総務委員会

○神谷委員　おはようございます。立憲民主党の神谷裕でございます。 　本日もお時間を頂戴しまして、ありがとうございます。 　早速でございます。昨日通告させていただいた順番を若干変えまして、先に天下りの問題について、若干何点か確認をさせていただきたいと思います。 　御案内のとおり、先般、国土交通省のＯＢによる天下りポストの要求などについて報道がなされております。こういったことはやはり問題があると思うんですが、総務省においても、こういった不適切な天下りの有無について点検すべきではないかと思いますが、大臣の所感を伺います。

○松本国務大臣　国家公務員の再就職に関しましては、公務の公正性と、それに対する国民の信頼を確保することが重要でありまして、国家公務員法に基づき、再就職情報を届け出させ、これを公表するとともに、第三者機関である再就職等監視委員会が再就職等規制の遵守状況を監視しているものと承知をしております。 　他方、職員ＯＢは、既に公務を離れ、予算や権限を有していない民間人でございまして、その活動に関して調査を実施することは予定をいたしておりません。 　総務省といたしましては、再就職等規制の遵守の徹底を図ることによりまして適切に対応いたしたいと考えております。

○神谷委員　今ほどお話しいただいたように、再就職そのものというのは悪いことではないと私も思っています。当然、若い方だったら必要でしょうし、子育て世代の方もいらっしゃると思いますから。また、役所で培ったスキルを活用するということも、人材の有効活用、また、本人の専門性を生かした再就職と評価できないこともありません。 　しかし、問題のあるものもあると考えております。今ほど大臣もおっしゃっていただきましたけれども、再就職を受け入れた企業、団体に対して免許や許認可あるいは補助金等が伴うなど不公正な優遇を伴う再就職であったり、あるいは、わたりと言っておりましたけれども、複数の再就職を短期間に繰り返して高額な退職金を繰り返し受け取っていた事例など、これまでも問題になっていたところでございます。 　もちろん、もう今は民間人だという理屈はあるかもしれませんが、公務員としてこういった権限をこれまで行使され

○松本国務大臣　委員からも御指摘がありましたように、公務員が法令に反することなく再就職をし、公務部門で培ってきた能力や経験を活用して社会に貢献をすることは意味があると考えられるかと思います。 　その上で、国家公務員の再就職に関しては、公務の公正性と、それに対する国民の信頼を確保することが重要であると申し上げてまいりましたが、このような観点から、現行の国家公務員法は、予算や権限を背景とした再就職のあっせん等を禁止する、営利企業等に再就職している職員ＯＢからの働きかけや口利き等を禁止しております。第三者機関である再就職等監視委員会がこれらの規制の遵守状況を監視しているものと承知をしております。 　加えて、国家公務員の再就職の状況について再就職情報を届け出させ、これを公表することにより、透明性の確保を図ることとされているものと承知をしております。 　公務員として権限を行使する立場にあった者

○神谷委員　大臣、今お話を伺っていると、再就職等監視委員会の方でしっかり見ているから総務省の方では見る必要がないんだというような答弁に聞こえてくるわけでございますけれども、果たしてそれで本当によろしいんでしょうか。現実に、国交省の事案ではそれを見逃しているわけでございます。その上で、国交省も再度調査をされているというようなことでございます。 　総務省においても、多くの権限や、あるいは補助金等の事業なんかもあるわけでございまして、そういったことについて果たして大丈夫と言い切れるのかどうか。まあ、言い切れるのであればそれはまたあるのかもしれませんが。 　率直に、大臣、この辺、本当に、そのままお任せをしたから、第三者委員会の方で見ているから総務省はもういいんだということになるんでしょうか。もう一度、その辺についてお考えをお聞かせいただけませんか。

○松本国務大臣　今申し上げたように、基本的に、この規制については、再就職等監視委員会が所管をし、また監視をしているという認識でこのように御答弁を申し上げましたが、総務省といたしましても、総務省に所属する職員が、国家公務員としての自覚と、そして法令を遵守しなければいけないという国家公務員としての責務をしっかりと果たしていけるように、これまでも職員に対する研修等も通じて進めてきていると考えておりますが、改めてこのような認識を共有することの重要性を御指摘いただいたものと受け止めたいと思っております。

○神谷委員　大臣は、立法府というか、国民の皆さんを代表して総務省に行かれている。そして、総務省をいわば見ておられるわけでございますから、当然、一方では、総務省の職員を信じる、あるいはそのトップとしての職責もありますが、もう一方でいえば、ある意味、行政機関の監視の最前線に立たれているという意味合いも私はあると思っています。 　そういった意味において、もちろん、職員を信じていただく、これは大変大切なことです。ただ、もう一方で、全く、だからこそ手放しでもういいんだということにはならないのではないかと私は思います。そういった意味において、やはりしっかり、調査するというか、一回確認をするという作業は必要なんじゃないかと私自身は思うんですけれども。 　その上で、この国土交通省の事案があって、我が党では予備的調査なども使ったり、あるいは点検等を今行っておりますけれども、内閣人事局が公表している国家公

○松本国務大臣　今も委員からもお話がございましたけれども、総務省退職者の再就職においては、国家公務員法に基づいて、再就職者の氏名、再就職先名称、ポスト等を届け出させ、内閣人事局において公表することにより、透明性の確保が図られているものと認識をいたしております。 　退職した公務員は、法令を遵守した上で再就職をしていかなければいけないことは申し上げるまでもないことかと思っております。 　総務省といたしましては、現行制度におけるルールを適切に運用し、公務の公正性、それに対する国民の信頼を確保できるように努めてまいりたいと考えております。

○神谷委員　その上で、大臣、今申し上げたように、これは大丈夫かなと思う、まあ、透明性というのは非常に大事ですから、透明性を高めていただく、これを、そしてまた、どう評価していくかという話があると思います。 　実際に見てみますと、これは大丈夫かというのがあったというようなお話をあえてさせていただきました。名誉もありますから、あえて名前や団体等は公表するつもりは今はありませんが、ただ、こういったところについて、私でさえそう思ったわけでございますから、大臣あるいは総務省の方が見れば、これは大丈夫かなと思うような事案があると思います。 　そういったところについてまで、今、大丈夫なんだというようなことは当然言えないと私は思いますので、大臣、ここはしっかり確認をされておくべきだと思いますが、もう一度、いかがでございましょう。

○松本国務大臣　申し上げてまいりましたように、法令に反することなく再就職を行ってきているものというふうに考えているところでございますが、今お話がありました点、職員のＯＢということで申し上げれば、既に公務を離れ、予算、権限を有していない民間人、知人への仕事の紹介や採用活動などについて調査を実施するということは、今、予定をいたしていないところでございます。 　委員から御指摘をいただいたことは、私もよく承ってまいりたいと考えております。