総務委員会

○齊藤健一郎君　先ほども申したとおり、なかなか解約には手間が掛かるというところが事実なんですけれども、その解約する際、ＮＨＫの方にはホームページがあるにもかかわらず、非常につながりにくいと評判のふれあいセンターの方に必ず電話で解約を申し出る、そしてそれに至る理由をきっちりと伝えなければならないというふうになっているんですけれども、そこについては会長の方、いかがでしょうか。

○参考人（稲葉延雄君）　お答えいたします。 　解約の手続は、提出していただく届出書について正しく御案内する必要があるということや本人確認を適切に行う必要があるということのため、インターネットでの申込みではなくて、ＮＨＫふれあいセンターや各放送局の窓口においてお電話いただくようにお願いしています。

○齊藤健一郎君　顧客満足度というものを考えれば、やはり契約と同時に、やはり解約、特にテレビの設置等がない人に対して解約をしやすくするというのも顧客満足度を高める一つだと思うので、その辺も御検討いただければなというふうに思っております。 　次の質問に移ります。 　お手元の資料、お配りしております。 　政治家女子48党では、ＮＨＫを見ない国民の声を聞かずに、いまだスクランブル放送化についての議論を進めようとしないＮＨＫ、その対抗策として、受信料の不払を希望している方を対象に、司法書士にわざわざですね、司法書士に、請求書の受取サービスを去年の七月から行っています。今年の三月には五千五百件の受取希望がありました。累計で一万五千件を超える委任が行われております。これまでの最高額は八十一万八千四百四十円です。そのほか、約七十五万円の請求書の委任が少なくとも三件あります。 　そこで質問です。

○参考人（山名啓雄君）　お答えいたします。 　ＮＨＫでは、文書、電話、訪問などによりまして受信料制度の意義や公共放送の役割を丁寧に御説明した上で、それでもなおお支払いいただけない場合の最後の方法としまして民事手続による支払督促を実施しております。この支払督促につきましては、請求額の大小にかかわらず、準備が整った方から順次実施しているということでございます。

○齊藤健一郎君　要するに、集めたお金が皆さんに受信料となって跳ね返ってくる。要するに、高額請求があるということは、それを集めれば集めるほど受信料を低くできるにもかかわらず、そういった基準を設けられていないということなんですけれども、単刀直入にお伺いします。 　その裁判を起こす基準を教えてください。

○参考人（稲葉延雄君）　お答えいたします。 　先ほどお答えしましたように、ＮＨＫとしては、受信料制度の意義とかあるいは公共放送の役割を丁寧に御説明した上で、それでもなおかつお支払いいただけない場合の最後の方法として民事手続による支払督促を行っておりますが、準備が整った方から順次実施しているということでございます。

○齊藤健一郎君　なかなかその準備の整ったというところが非常に曖昧で、何かそんたくが行われているのかなというところもすごい気になるところなんですけれども、続いての質問に移行させていただきます。 　自宅にテレビを設置しなくても、皆さん御存じだと思います、古いワンセグの携帯、そしてカーナビ、そういったものを所有している場合でも契約の必要があるとされております。現在、受信契約していない契約、ワンセグ携帯など、カーナビ、割増金の対象にはなりますでしょうか。

○参考人（山名啓雄君）　お答えいたします。 　ワンセグ機能付携帯電話などにつきましては、放送法六十四条に規定されている協会の放送を受信することのできる受信設備であり、割増金の対象となります。 　ただ、二〇二一年に総務省の有識者会議で、割増金の導入に当たり、ＮＨＫは、国民・視聴者に対して周知を行うとともに、引き続き受信設備設置者の理解を得て契約を締結するよう努める必要があり、例えばワンセグ機能付携帯電話やチューナー付きカーナビなどについては十分な配慮が必要と考えられると指摘されているところでございます。 　ＮＨＫとしましては、こうした議論や法改正の趣旨を踏まえまして、対象とすべき事案が発生した際に適切に判断してまいりたいと考えております。

○齊藤健一郎君　非常に、チューナーレステレビを買って、そちらを設置したにもかかわらず、ワンセグ携帯やカーナビを持っていることによって割増金が請求されるのではないかという不安の声が我々のコールセンターにも非常に多く聞かれます。その声をお届けしておきたいなというふうに思っております。 　そして、次の質問です。七十五万円以上の滞納がある世帯、それが仮に未契約だった場合、それを、割増金を適用して三倍の約二百二十万円の請求、そういったものを出す御予定などはありますでしょうか。

○参考人（稲葉延雄君）　割増金は、現行の受信規約が施行された今年四月以降に、不正な手段により受信料の支払を免れた場合や正当な理由がなく期限まで受信契約の申込みをしなかった場合に対象となります。それより前に遡って請求することはございません。 　割増金の運用については、先ほどお答えいたしましたように、対象とすべき事案が発生した際に適切に判断していくということでございます。