総務委員会

○参考人（衣川和秀君）　郵便・物流事業におきましては、現在、デジタル化された差し出し情報と当社ならではの配達先情報を活用しまして、データ駆動型のオペレーションサービスを実現するための郵便・物流事業改革に向けた取組を進めております。 　一方で、今委員からも御指摘がございましたように、他社と比較しますとお客様にとって操作性や利便性の低いシステムやアプリになっていると、このような御意見も頂戴しておりまして、改善に向けてしっかりと取り組むことが必要だと思っております。 　今後も、戦略的なＤＸ、ＩＴ投資を積極的に行いまして、操作性や利便性の高いシステムやアプリを開発することにより、お客様にゆうパックを選んでいただけるような環境を整備していきたいと考えております。

○小沢雅仁君　いずれにしましても、今までは、本当に社員の人件費も抑制をして会社の経営を何とか維持をしてきましたけれど、もう限界ですよね。今回、事業計画の中に、ゆうパックの料金を引き上げるという改定と、郵便料金の適正な見直しを行っていくと。しっかり様々な原価計算を行って、そして、例えば郵便法第三条に基づく、これはもう時間がありませんからその考え方は申し上げませんけれど、様々なやっぱり物価上昇そして賃上げも含めた原価計算の下、私はしっかりとした郵便料金の見直しをする必要があるというふうに思っております。 　そして、施設や設備への投資もしっかりとその適正な原価の中に盛り込んでいただくということを是非お願いをさせていただきたいと思いますが、見解はいかがでしょうか。

○参考人（衣川和秀君）　郵便事業につきましては、郵便物数の減少に加えまして、燃料費、人件費の上昇や物価高騰に伴う調達コストの増加など、事業を取り巻く環境は引き続き厳しい状況にあると認識をしております。 　これを踏まえまして、本年三月に公表いたしました今年度の事業計画におきまして、郵便サービスの安定的な提供及びお客様へのサービス向上を実現するため、令和四事業年度の業務区分別収支の状況を踏まえつつ、郵便料金の見直しについて検討を進めるということにしております。 　郵便料金は、郵便法に基づきまして、郵便事業の能率的な経営の下における適正な原価を償い、かつ、適正な利潤を含むよう設定することとされております。この原価には、人件費や施設、設備への投資に係る減価償却費などの諸費用も含まれているものと理解しており、こうしたことも踏まえて検討を進めていきたいと思っております。

○小沢雅仁君　最後に総務大臣にお伺いをしたいんですが、価格転嫁に対する適切な指導、助言、これ三月一日の予算委員会でも大臣にお願いをしましたが、今、今日のやり取りを聞いていただいて、是非、大臣の受け止めと考え方を最後にお聞きして、終わりたいと思います。

○国務大臣（松本剛明君）　下請事業者への適正な価格転嫁は、物価高の中で中小企業が賃上げを実現するために必要不可欠でございまして、適正な賃金の確保は更なる成長につながる好循環をつくり出すためにも必要な投資でございます。 　また、賃金の確保という意味では、日本郵便におかれては、先ほどもお触れになりましたが、令和五年度について五・一一％の賃金改善の実施を決めたものと承知をいたしております。 　本年三月三十一日に行った令和五年度事業計画に係る総務大臣認可に際しても、委託先企業との価格交渉や価格転嫁について積極的に協議、相談に応じ、適正な条件での契約により業務を実施するとともに社員の勤務環境の改善に努めること、これら及びサービスの安定提供と品質向上の実現に向け、デジタル化などの重点分野への投資や経営の効率化、サービス提供条件の見直しを行い、収益力を強化することを要請したところでございます。 　

○小沢雅仁君　時間が来ましたので終わりますが、是非ともしっかりと取り組んでいただくことをお願い申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○齊藤健一郎君　本日、初の質疑させていただきます。政治家女子48党の齊藤健一郎です。よろしくお願いします。 　国民の皆様に端的に分かりやすく、ごまかしのない質問と答弁を心掛けます。そして、ちょっと非常に今回長くなっているんですけれども、ちょっとおなかのすく時間かもしれないんですけど、もう少しお付き合い願えたらなと思います。 　若干ちょっと質問の順序を変えて、まず先にお伺いをさせていただきます。 　令和五年度春の全国の交通安全運動が五月十一日から二十日まで十日間行われます。まず、総務省、主催者側ですが、どのような役割を行われるのか、まずお聞かせください。

○政府参考人（山越伸子君）　お答え申し上げます。 　本年春の全国交通安全運動は、交通事故防止の徹底を図ることを目的とし、五月十一日から二十日まで行われると承知をしております。 　総務省の取組はこの実施期間に限定したものではございませんが、交通安全運動の推進などについて定められております交通安全基本計画に基づきまして、関係各省と連携をいたしました高度道路交通システムの推進によります安全で快適な道路交通環境の整備に取り組みますほか、ＡＥＤの使用も含めた心肺蘇生法等の応急手当ての知識等の普及、さらには救護訓練の実施や消防機関と医療機関等との連携によります救急体制の充実などに取り組んでいるところでございます。 　引き続き、これらの取組を推進いたしまして、交通事故防止や被害の軽減に貢献してまいります。

○齊藤健一郎君　ありがとうございます。 　そして、続いて警察庁の方へ質問の方させていただきたいんですけれども、交通事故防止の徹底を図るために、この交通安全運動期間中の五月二十日、交通事故死ゼロを目指す日と計画されております。できることならば、毎日交通事故で命を落とすことのないように強く願っているんですけれども、そこで、警察庁へ三点質問させてください。 　まず、交通事故死の撲滅について、今回新たな運動方針としてどのような取組を行っているのか、お聞かせください。

○政府参考人（小林豊君）　令和五年春の全国交通安全運動につきましては、交通対策本部が決定した推進要綱としては、令和四年春の運動と比較して、新たに電動キックボードに関する広報啓発、サポートカー限定免許制度に関する広報啓発、全ての自転車利用者に対するヘルメット着用の促進と新たな自転車安全利用五則の周知、若年層参加促進などが盛り込まれたところであります。 　警察としましては、これらの点を踏まえつつ、交通死亡事故ゼロを目指す日を含む本運動期間中、交通事故の抑止に向け、各界各層と連携しながら、子供を始めとする歩行者の安全の確保、飲酒運転等の悪質、危険な交通違反の取締り、自転車のヘルメット着用と交通ルール遵守の徹底等の多角的な取組を効果的かつ強力に推進してまいりたいと考えております。