総務委員会

○山野政府参考人　お答えを申し上げます。 　今般の新型コロナウイルス感染症対応におきましては、個別法の規定では想定されない事態が相次いで生じたことで、国と地方の役割分担等について課題が指摘されたところでございます。 　これを踏まえまして、第三十三次地方制度調査会では、現行の地方自治法における一般ルールを尊重しつつ、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における国と地方の役割分担や関係をどのように考えるかについて議論されております。 　地方制度調査会におきましては、災害や感染症といった個別行政分野に限定せず、個別法では想定されない事態において国と地方を通じた的確な対応が可能となるよう万全を期す必要がある、こうした観点から、大規模な災害、感染症の蔓延等の国民の安全に重大な影響を及ぼす事態への対応が議論されているというふうに承知しております。

○石川（香）委員　当初、この部分に関しては、大規模な災害、感染症の蔓延等というところは非平時という表現をされていたと聞きました。非平時という表現はかなり分かりにくいですし、今だって平時ではないという認識がある方は多いと思います。 　繰り返しますけれども、国と地方は対等関係にあるということが大前提ですけれども、その上で、冒頭少し触れました緊急事態宣言とか一斉休校とかいろいろありましたが、国の方針に沿いつつ混乱の中で対応して乗り越えてこられたのは、地方がそれぞれの地域の実情に合ったやり方で知恵を出し、工夫をしてきたからこそクリアできたと思うんですね。このことを取っても、やはり地方自治は非常に重要であると改めて認識をします。「等」という言葉で曖昧にすることなく、国が地方に指示や要求をできるのはあくまで特例だということを、厳密に、よりしっかり規定するべきだと思います。 　この議論を見ますと、国

○鈴木（淳）国務大臣　まず、新型コロナウイルス感染症対応におきましては、全国の自治体で、現場の状況や地域の実情を踏まえて様々な対策に御尽力を賜りました。本当にありがとうございました。 　そのような中、個別法の規定では想定できない事態が相次ぎまして、国と地方の役割分担等について課題が指摘されました。これを踏まえて、第三十三次地方制度調査会におきましては、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における国と地方の役割分担や関係について議論されたところであります。 　同調査会の議論におきましては、現行の地方自治法上の一般ルールを尊重し、このような事態における特例として設けられるべき、国が役割を果たすべき場面においても国と地方自治体との間で迅速で柔軟な情報共有、コミュニケーションの確保をする必要があるといったことが指摘されておりまして、私としましても、いずれも重要な点だと思っております。 　答申が

○石川（香）委員　あくまで特例であるということを強調されておりました。ここは是非重く考えていただきたいということをお伝えしたいと思います。 　今まで、一斉休校、緊急事態宣言、そのほかにもたくさんありましたけれども、検証もまだなんですね。いい面、悪い面があったと思いますので、地方の声をしっかり聞いて、こういうパンデミックとか災害時にどうすれば負担や被害を最小限に食い止めることができるのか、今も決して平時とは言えないかもしれませんけれども、振り返るときに振り返っておかないと、また次から次にいろいろなことが起きてしまいます。その際の地方の声をしっかりすくい取って音頭を取っていただくのは総務省だと思っておりますので、引き続き総務省に是非リーダーシップを発揮していただきたいということを申し上げて、私からの質問を終わります。 　ありがとうございました。

○古屋委員長　次に、神谷裕さん。

○神谷委員　立憲民主党・無所属の神谷裕でございます。 　今日も質問の時間をいただきました。改めて感謝し、御礼を申し上げたいと思います。 　また、鈴木大臣におかれましては、御就任おめでとうございます。しっかりと総務行政を、もう十分に御経験があると思いますが、これからも遺憾なくその手腕を発揮されるように期待を申し上げさせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。 　さて、本日は、地方交付税についての議論でございます。 　まず最初に私がお伺いをしたいのは、大事な地方財政。特にここで言われているのは、やはり地方財政は相当厳しいという現状だと思います。そういう中において、これまで、いかにして交付税を確保していくのか、地方財政を確保していくのか、そのために皆さん方は本当に議論をしていただいたし、腐心をしていただいている、このように思うわけでございます。例えば過疎にしてもそうでございますけれ

○鈴木（淳）国務大臣　どうもありがとうございます。 　地方財政につきましては、近年、巨額の財源不足が生じておりまして、令和六年度におきましても、概算要求時点におきまして一・八兆円もの財源不足、これはフローでありますが、が見込まれております。 　また、財源不足を補填するためにこれまで臨時財政対策債を発行してきたところでありまして、地方の借入金残高は約八十兆円、これはストックでありますが、を超える規模となっております。 　このように、地方財政は極めて厳しい状況にあるものと認識をいたしております。 　一方で、社会保障関係費や人件費の増加が見込まれる中で、地方自治体は、子供、子育て政策の強化など、様々な行政課題に直面をしております。 　令和六年度の地方財政対策に向けましては、こうした行政サービスを安定的に提供できますよう、必要な一般財源総額をしっかりと確保してまいりたいと思います。 　

○神谷委員　本当に、地方財政は極めて重要でございます。これからも是非御努力をいただきたいと思うわけでございますけれども。 　今回の地方交付税の増額については、まず、税収の上振れの部分があるというような御説明でございます。これも昨年に引き続いてということでございますので、本来であればこの予測はどうなのかというような話もしなければいけないのでございますが、上振れした分については実際には交付税法が既に措置を決めておりまして、交付税法六条の三第一項に規定された措置を本来であれば取るべきと思います。あえてこの方法ではない方法を取る、これについての所感を伺いたいと思います。

○大沢政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、地方交付税法六条の三第一項におきまして、年度途中に交付税総額が増加した場合には特別交付税の総額に加算をするというふうに法律上はなっております。 　しかしながら、近年では地方財政に巨額の財源不足が生じております。こうしたことから、補正におきまして追加的に発生する財政需要等への対応などに必要な財源をしっかりと確保した上で、残余については翌年度に繰り越すといったことを基本としておりまして、そのために必要な法律改正を行ってきております。 　今後とも、地方財政の状況を踏まえつつ、様々な要素を総合的に勘案して、その都度適切に対応してまいりたい、このように考えております。

○神谷委員　地方交付税法というのは極めてよくできた法律だなと実は私は思っています。足りなければ、例えば法定五税の税率を変えなさいであるとか、あるいは上振れしたときはどういうふうにしてください、基準財政需要額の単位の算定をしっかりとやっていただいて財源が足りない地域にしっかりと配っていくというような、本当に大事な制度だと思います。そういう意味においては非常によくできていると思いますし、逆に言うと、この原則をなかなか変えるということにはならないんじゃないかなと私は思います。 　というのは、あくまで地方自治体の大変大事な財源、しかも一般財源というか、地方が本来自由に使えるお金を我々が決めるというのは在り方としてはどうかなという部分もありますので、そういう意味において、余り国の意思というものを反映させるような会計というか部分は極力やはり抑えた方がいいんだろうと思います。 　そういった意味におい