総務委員会

○国務大臣（松本剛明君）　行政文書につきましては、御案内のとおり、行政文書の定義と正確性についてはそれぞれ考え方がございますが、行政文書を作成するに当たっては基本的に正確性を期することが望まれるというふうに承知をいたしているところでございます。ただ、本件文書、今議論に、国会で議論に付されている文書につきましては、正確性についての精査、確認を行ったところでありますが、正確性が確認できなかったものがあることは大変遺憾に思っているところでございます。 　行政文書は、御承知のとおり、現在及び将来の国民への説明責任を全うし、民主主義の根幹を支える重要なものと認識しておりまして、今後、行政文書の作成、管理に当たっては、公文書管理法等の法令の規定にのっとり適切に行われるように徹底してまいりたいと考えているところでございます。

○岸真紀子君　この件は、先ほども言いましたが、予算委員会の方に託しますので、委員長、放送法に関連する政府参考人の方は御退室いただいて構いません。お取り計らい願います。

○委員長（河野義博君）　退席いただいて結構です。

○岸真紀子君　前回に続いて、地方税、地方交付税法の質疑を行います。 　少し通告の順番を入れ替えまして、最初にふるさと納税についてお伺いをします。 　ふるさと納税の寄附額が多い自治体にとってはメリットは高いという実態はあるものの、自治体間での過剰な税の奪い合いになっています。高額納税者ほど得をする制度となっているなど多くのデメリットがあることは、私もこの間、二〇二一年、そして二〇二二年の地方税法改正時の委員会質疑で取り上げてきたところです。本日も、地方税法改正法案に関し、ふるさと納税について質疑をいたしますので、お願いいたします。 　最初に、二〇二一年度におけるふるさと納税の受入額は八千三百二億円となっており、二〇二二年度の住民税控除額は約五千六百七十二億円、対前年度比でいうと約一・三倍になっています。控除適用者数は約七百四十一万人という状況です。過去最高を更新しているところです。これ

○政府参考人（原邦彰君）　お答えいたします。 　ふるさと納税のマクロの地方財政計画の財政措置の在り方でございます。 　令和五年度の地方財政計画におきましては、ふるさと納税に係る寄附金収入については、直近の実績を踏まえまして一兆円程度を見込みまして、その一定額を雑収入に計上してございます。また、お尋ねのありましたふるさと納税に係る寄附金税額控除でございますが、これは、ほかの税制上の特例措置と同様に、個人住民税の収入見込額を計上する際、直近の実績等を踏まえて六千三百億円程度を減収額として反映させております。 　以上でございます。

○岸真紀子君　ふるさと納税額は寄附先の自治体の寄附金収入になる一方で、当該寄附に対する控除によって国の所得税と住所地自治体の個人住民税は減少しています。以前に住所地自治体の減収分についての問題提起を行って回答をいただいているところではございますが、住民税の減収分については、総務省が、交付団体であれば七五％補填していると答弁をいただいたところです。 　それでは、その七五％補填分は総額幾らになるか、教えてください。

○政府参考人（原邦彰君）　お答えいたします。 　ふるさと納税の今度はミクロの、個別の団体の算定の御指摘でございます。 　地方税法の特例措置の規定に基づくふるさと納税制度により生じる各地方団体の個人住民税の減収は、今御指摘ありました普通交付税の基準財政収入額の算定において反映しておりますので、結果的に七五％補填されるということになっております。具体的には、ふるさと納税制度に伴う寄附金の税額控除による個人住民税の減収は、地方税に規定するほかの寄附金控除と合わせて個人住民税の収入見込額から控除されることとしておりますので、お尋ねのふるさと納税に係る分だけを取り出してお示しすることは困難でございます。 　ただ、あえて申し上げますと、四年度の算定に用いた基礎数値のベースとなります税務局の調査の令和三年度の市町村税課税状況調べによりますと、ほかの寄附金控除と合わせた寄附金税額控除の総額は、道府県

○岸真紀子君　ありがとうございます。 　結果的にそれが、先ほどいただいた答弁で、約、税額控除で六千三百億円ぐらいというところに四千四百四十九億円という補填がされるということだとは思います。交付税総額が増えているわけではないので、七五％分が全体の交付税総額から差し引かれているということになります。ふるさと納税のような非常に厄介な制度がなければその分配分されるべきものが配分されていないことは地方財政にとってマイナスであると言わざるを得ないという問題意識を持っています。 　また、各自治体に配分される地方交付税は、基準財政需要額から基準財政収入額というものを差し引いて算定されますが、ふるさと納税は、寄附金、寄附先自治体の寄附金収入は基準財政収入額には算定されません。しかし、住所地自治体の控除による減収は基準財政収入額に算入されて、結果として、ふるさと納税を集めた自治体は、交付額は減少せずに、集

○政府参考人（池田達雄君）　お答えを申し上げます。 　減収額といいますと、受入額と控除額を差し引いたものということになりましょうが、我々が把握している寄附金の受入額については会計年度単位の受入額、一方で、個人住民税の控除額については暦年単位の額を基にしたものとなっておりまして、単純な差引きが困難ですので、不交付団体の減収額そのものについては把握をしておりません。 　そのため、委員の御質問について、不交付団体の個人住民税の控除額、減収になったものだけについてお答えを申し上げますと、我々が把握しております現況調査によれば、令和四年度普通交付税不交付団体、一都六十六市町村におきます平成四年度個人住民税からの寄附金税額控除額のこの合計額は、都と一体的に、あっ、申し訳ございません、令和四年度普通交付税不交付団体、一都六十六市町村でございますが、令和四年度の個人住民税からの寄附金税額控除額の合計額

○岸真紀子君　特別区分を含めると一千六百四十六億円、特別区分含めないと九百四十二億円と、かなりな大きな減額となってしまっているというところです。 　ふるさと納税への過度な優遇による地方財政に影響をもたらしているとして、ふるさと納税による寄附金収入を基準財政収入額の算入対象とするように求める意見もあります。この後も過度なふるさと納税の取り合いの問題点を述べますが、本当にそういった改善が必要なのではないかという問題意識で質問をしております。 　地方税である住民税についての問題提起をしましたが、地方交付税の原資である国税、所得税ですね、もふるさと納税によって控除されるのですが、財務省に伺います。ふるさと納税によっての所得控除の総額は幾らになるでしょうか。直近三年間分をお答えください。