総務委員会

○山野政府参考人　お答えいたします。 　二点についてお尋ねがございました。 　まず、後半の資金面の話でございますが、デジタル基盤改革支援補助金でございますけれども、これは、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律を踏まえまして、各自治体の基幹業務システムを標準準拠システムへ移行させるために、これまで合計で千八百二十五億を予算計上し、財政支援を行ってまいりました。 　こうした中で、昨年度末までに、各自治体の意見や要望を踏まえ、各業務の標準仕様書がおおむね作成されまして、標準準拠システムの開発環境が整備されてまいりました。 　このため、全国の自治体に対して、データ移行等、標準準拠システムへの移行経費を調査し、その結果を精査した上で、今回の補正予算ではデジタル基盤改革支援補助金として五千百六十三億円を追加計上したものでございます。 　それから、もう一つの設置期限の話でございますが、

○湯原委員　山野局長、ありがとうございます。 　一つは、今まで千八百億円余の支援をしてきて、今回の補正で五千百六十三億円をするということで、メインフレームもいろいろ困難な事例等々があって、所要のところは適切に対応していくという言葉でありますが、結果として、改めて聞きますけれども、基金の延長というものも当然、適切に対応ということは含まれるということで、こういうことでよろしいですか。

○山野政府参考人　お答えいたします。 　ただいま申し上げましたとおり、当該システムの状況、各自治体の状況を十分に把握して所要の移行完了期限を設定することとされておりますので、お尋ねの件につきましても、移行困難システムの調査結果を踏まえて検討してまいりたいと考えております。

○湯原委員　調査結果を踏まえてということですから、結果として期限の延長も当然出てくるんじゃないかなというふうに思います。 　先ほど神谷さんも減税の話に絡めておっしゃっておりましたが、ここで私が申し上げたいのは、調査結果を踏まえて期限の延長があるということは、支援の在り方も、充足率二、三割を一〇〇％に近づけていく、こういうことでありましょうけれども、実際の方から見れば、当初からやはり不安が大分あったわけですね。二〇二五年にまず間に合うかどうかということ。私も以前、総務委員会で質問したこともあります。そして、財政的に、お金の面で本当に支援してもらえるかどうか、こういう不安があったわけであります。 　基金の期限の延長はこれからだということでありますけれども、是非、先ほどの減税の話もそうですけれども、自治体の皆さん方に前広に方向性を示さないと、その都度その都度不安がっている、お金は本当に来るん

○鈴木（淳）国務大臣　先ほど来答弁がございますけれども、標準準拠システムにつきましては、これまで、各自治体の御意見や御要望を丁寧に伺いながら標準仕様書の検討を行ってまいりました。 　昨年度末までに、各業務の標準仕様書がおおむね作成されまして、全国の自治体における標準準拠システムへの移行経費に係る調査を行っております。 　今回の補正予算案では、御案内のとおり、千八百二十五億円に対して五千百六十三億円を追加計上しておりますので、総額で六千九百八十八億円でございます。 　また、私自身も、これまで各自治体の首長から多くの要望を受けました。総務省としましても、全国の自治体からの御要望にしっかりと応え得る額だと思っております。 　いずれにしましても、今後とも、各自治体の御意見、御要望をしっかり承りながら、各自治体が不安を感ずることなく、円滑かつ安全に標準化の取組を行えますように取り組んでまいり

○湯原委員　鈴木総務大臣、ありがとうございます。不安を感じないようにというのを是非。先ほど申し上げたように、以前から自治体が不安がって、先ほど資料一で出したように、鳥取県下の自治体も不安がって、大丈夫だろうかということで要望活動に出てきているということは不安の裏返しでありますので、そういうことがないようにしていただきたいと思います。 　移行についての話を今までしましたけれども、この先の運用について、ちょっと一点だけ質問させていただきたい。 　めくってもらって三枚目ですね、これはデジ庁が出している資料でありますが、先行自治体といいますか、どのぐらいかかるだろうか。国は三割カットということを言っておりましたけれども、先行自治体をここに書いております。 　棒グラフで、下の方にマイナスになっているのがコストカットが進んでいるということでありますけれども、神戸市さん、神戸市役所、幾つかがやった

○石川副大臣　湯原委員にお答えいたします。 　標準化対応かつガバメントクラウド移行後の運用経費は業務アプリケーション最適化対応などで費用削減が可能と考えておりますけれども、先行事業における検証等を通じまして、二〇二五年までに最適化対応が難しい事業者があること、また、既にシステムの共同化等によって最適化されたものであることから移行後すぐに運用経費の削減効果が見込まれない自治体があることが明らかとなりました。 　そこで、そのような自治体におきましても現行システムの運用経費レベルまで経費削減ができますよう、費用説明や改善協力を行うよう事業者に対する働きかけを行うとともに経費削減事例を共有するなど、デジタル庁として様々な支援をしてまいりたいと考えております。 　また、ガバメントクラウドの利用料につきましては、大口割引や長期継続割引を導入するなど、クラウド利用料の低廉化を図る取組を継続して行っ

○湯原委員　ありがとうございます。 　ちょっと時間がもうなくて、あと一問だけ、違った質問をします。 　認知症の行方不明者への対応ということで、全く畑が違うんじゃないかとお思いかもしれませんけれども、私は、地方交付税の基準財政需要額の行政需要という中身がだんだん変わってきたんじゃないか、こういうふうに思っておりまして、実際、認知症の方で行方不明になっているのは年間一万八千人、この十年間で倍増しております。私の地元の鳥取県米子市でも、若年性の方で三か月半も行方が分からない人もおられるし、大体、一年間で百人近い人が行方不明のそのままだということでありまして、そういう意味では行政需要の中身は少子高齢化に合わせていかなきゃいけない、こういう思いを持っております。 　こうした認知症の行方不明者への対応について、やはり改めて国が前面に出ていって対応していかなきゃいけないんじゃないか、そして、地方に

○古屋委員長　時間が参っておりますので、簡潔にお願いいたします。

○和田政府参考人　警察においては、行方不明者届を受理した際は、届出人から行方不明時の状況を詳細に聴取し、事案の緊急性、切迫性等を判断するとともに、警察庁を介して各都道府県警察において情報共有を図るなど、緊密に連携しつつ、行方不明者の生命身体の保護を最優先に発見活動を行っているところです。 　また、行方不明者の早期発見に資するよう、自治体等が配付するＱＲコードシールやＧＰＳ機器を活用した捜索や、ドローンによる上空からの捜索など、技術を活用した発見活動も実施しているところです。 　警察では、引き続き、先進的な取組を都道府県警察で共有するなど、様々な技術を活用しつつ、効率的に行方不明者の発見活動を推進してまいりたいと考えております。