総務委員会

○政府参考人（池田達雄君）　委員御承知のとおり、ふるさと納税におきましては、特例的な控除額は個人住民税所得割の額の、先ほど申し上げましたように二割が上限となっており、一定の制限が設けられております。 　また、高所得者優遇との御指摘は、過去に一部の地方団体が相当過度な返礼品を提供していたことも御批判の要因の一つであったと考えておりますが、指定制度導入以降は、返礼割合を三割以下、かつ地場産品とすることなどの基準の下で運用されているところでございます。 　今後とも、指定制度の下、ふるさと納税制度の適正な運用に私ども努めてまいりたいと考えております。

○岸真紀子君　ふるさと納税の、今おっしゃられたとおり、返礼品が過度で三割を超えるというのは今大体落ち着いてきたと、私もそれは承知しております。しかし、その返礼品の中身が、今、地場産品とおっしゃいましたが、果たしてそうなのかという問題があります。 　二〇二二年六月に、ふるさと納税の返礼品の代わりに現金を受け取れる、現金バックと言われていましたが、ＩＴ事業者のサービスが問題になりました。これはさすがに総務省も問題として異を唱えていましたが、そういった事例も出てきていると。また、ふるさと納税でポイントがたまっていくという運用をしている仲介サイトもあります。 　三月八日、ヤフーニュースには、ふるさと納税で美容整形のチケットが返礼品となっているということが掲載されていました、ニュースとして。美容整形のチケットは大人気のようですが、もう歯止めが掛けられていません。 　また、ウクライナ支援やトルコ

○国務大臣（松本剛明君）　ふるさと納税について過度の返礼品競争が行われたことなどを背景に、令和元年度に対象となる地方団体を国が指定する制度を導入し、返礼割合を三割以下、かつ地場産品とすることなどの基準を定めたところであることは御案内のとおりでございます。 　地場産品基準については、区域内で生産されたもののほか、区域内において製造、加工等の主要な部分を行うことで相応の付加価値が生じているものなどを返礼品として提供可能としているところでございまして、こうした地場産品を提供することは、新たな地域資源の発掘を促し、地域のＰＲ効果が期待されるほか、雇用の創出や経済の活性化につながる効果もあると考えております。 　先ほど御質問をいただいたことは私もずっと伺っておりましたが、今後とも、指定制度の下で、各地方団体と納税者の皆様の御理解をいただきながら、ふるさと納税制度が本来の趣旨に沿って適正に運用され

○政府参考人（池田達雄君）　済みません、大臣の答弁に補足させていただきまして、先ほど委員の御質問の中で、私どもの担当の方が地方団体のそれは判断だというふうに申し上げましたのは、委員の御紹介の中で、ウクライナ支援とかトルコ地震支援に使われているというお話がございました。これにつきましては、これ、返礼品ではなくて、入ってきたふるさと納税の使い道の話でございまして、使い道は、歳出予算に計上して、地方団体がそれぞれの議会の御議決を経て歳出、支出されるものでございますので、これは地方団体の判断だと、そういう意味でございます。

○岸真紀子君　ありがとうございます。私がちょっと認識が間違っておりました。失礼いたしました。 　今大臣もおっしゃったとおり、なるべく、まだまだこれ、いい使われ方もしているところもあるんですが、問題が多いというところだけは認識を共通していただければと思います。 　また、年末の東京モノレールを利用したときに、私びっくりしたんですが、ある自治体のふるさと納税のポスターなどでトレインジャックが行われていました。もう全部なんです。ホームも柱も電車の外も、中の中づり広告も全部なんです。全部一つの自治体で、お肉が強調されていたんですね。これがふるさと納税の受入額が例年上位に来ている自治体だったんです。多額の収入があればそれだけ多くの広告料を支払うことができ、更に収入として入ってくる仕組みになっているのではないかという問題です。 　財政に乏しい小規模自治体で収入を増やしたいと思ってこれを使いたいと思

○国務大臣（松本剛明君）　ふるさと納税の指定制度の下では、寄附金の募集に係るルールとして、返礼品の調達費用や送料、決済や広報に係る費用を含む募集費用の総額を一年間に受領する寄附金額の五割以下とすることが定められていること、これもう岸委員はよく御案内のとおりかというふうに思います。地域を応援をしたいという納税者の思いに応えるために、寄附金のうち少なくとも半分以上が寄附金の地域のために活用されるべきという考え方に基づくものでございます。 　この基準に関して、地方団体の中には結果的に返礼品の調達費用などを含む募集費用の割合が五割を超過した団体もあることから、総務省としても、昨年十月の指定を前に、全地方団体に対して基準を遵守するよう注意喚起の通知を発出したところでございます。 　また、今御指摘の広報の在り方につきましては、地方税法に基づく寄附金の募集の適正な実施に係る基準において返礼品を強調し

○岸真紀子君　本当にいろんな問題があって、難しいんですね、この問題というのは。 　ある自治体では、ふるさと納税が自治体財政にゆがみを起こす要因なのでこれまで積極的に推進してこなかったけれども、それではどんどん財政が、税収が減っていく、取られていくという状況から、新たに専門職員を年収一千万円という待遇で任期付職員を募集するとしました。営業として採用するということです。何度も言いますが、税ではなく、これ販売になっているという問題があるのではないかと考えています。 　また、総務省と今争っているという言い方がいいのか分かんないですけど、泉佐野市のふるさと納税のサイトにも載っていましたが、先ほど言った事務費とかそういったものというのを半額以下にするのは不可能だと。例えば離島である沖縄とか北海道とかですね、まあ私も北海道出身ですが、送料がどうしても掛かってしまうんだと。だから、そのある一定の割合を

○政府参考人（池田達雄君）　お答えいたします。 　今般、現行制度におきまして、指定期間の終了間際に不適合が発覚した場合などには実務上指定の取消しが困難になっていることを踏まえまして、より公平な制度とし、その適正な運用を図る観点から、最大二年前の基準不適合まで遡って取消し事由とする改正をこの改正案に盛り込んだところでございます。 　最大二年前までということでございますけれども、以前御答弁申し上げましたが、これまでの指定取消しの事案で、事案の発覚から指定取消しというところに至るまでの調査の期間等が数か月掛かっていることを踏まえてこのような期間としたことでございます。 　また、後出しじゃんけんというような御指摘もございましたが、改正後の規定におきましては、施行日である令和五年四月一日以降の基準不適合について適用される旨の経過措置規定を置いておりまして、施行日前の基準不適合は対象としておりま

○岸真紀子君　まず、遡及して適用するということじゃないというのは分かりました。 　ただ、いつでもこの基準を変えてしまうということをこれまでやってきているので、そこだけちょっとやっぱり気になるというところがありますので、そこはしっかりと自治体側に寄り添っていただきたいというところです。あと、丁寧な説明をお願いいたします。 　次に、地方交付税法のところの今日は総論の部分についてお伺いをします。 　二〇二三年度地方財政計画では、二〇二三年度の一般財源の総額について、交付団体ベースで前年度比千五百億円増の六十二・二兆円が確保されています。二〇二二年度に引き続き、臨時財政対策債の発行を抑えるなど財政的に言えば改善する見通しとなっていますが、その主な要因は地方税収入や交付税原資となる国税収入が好調であると見込まれたためと考えます。 　しかし、世界的なエネルギー、食料価格の高騰や欧米各国の金融引

○政府参考人（池田達雄君）　お答えいたします。 　令和五年度の地方財政計画では、地方税及び地方譲与税の税収は四十五・五兆円と前年度の地財計画から一・六兆円の増となり、過去の地財計画上の税収や決算額と比較いたしましても過去最高となるものと見込んでいるところでございます。 　この増収の主な要因でありますけれども、給与所得の増加等により個人住民税が〇・三兆円の増、企業業績の改善等により特別法人事業譲与税を含む地方法人二税が〇・三兆円の増、消費、輸入の増加等により地方消費税が〇・七兆円、家屋の新増築の増加等により固定資産税が〇・二兆円、それぞれ前年度地財計画を上回ると見込んだところでございます。