総務委員会

○大沢政府参考人　お答えいたします。 　所得税の減税を行った場合の地方交付税への影響については、現在、影響額や補填方法も含めまして検討しておる最中でございます。 　いずれにしても、地方の財政運営に支障が生じないよう、年末に向けて財政当局と十分議論してまいりたいと考えております。

○神谷委員　局長、ここは国で決めた減税でございますから、地方がそれによってあおりを食うということは、これはあってはいけないことだと思いますので、検討中ということでございますが、大丈夫だということを是非言っていただきたいと思いますし、検討中だから今はそういうふうに言えないのかもしれませんが、是非そういう方向で進めていただかなきゃいかぬと思いますので、お願いをしたいと思います。 　本来であれば、ここで大臣にもそういう決意を聞きたいところでございますが、いかがでしょう。こういった意味で、先ほどの話ではないですが、地方には迷惑をかけないよ、お金の苦労はさせないよと是非言っていただきたいと思いますが、いかがでしょう。

○鈴木（淳）国務大臣　ありがとうございます。 　まず、答弁の前に、冒頭の御質問について、地方の借入金残高でありますが、私は百八十兆と言ったつもりでありますが、八十と聞こえたぞと言われたので、正確に、百八十兆でございますので、おわびして訂正します。（神谷委員「百八十」と呼ぶ）百八十です、ストックです。 　今の答弁でありますが、先般閣議決定されました総合経済対策におきまして、個人住民税の減収額は、御案内のとおり、全額国費で補填するとされております。 　税制についての詳細は、まさに今、与党の税制調査会において議論されておりますけれども、総務省としましては、地方団体が事務を円滑に実施できますように、地方の財政運営への支障や過度な事務負担が生じないよう留意しつつ適切に対応してまいりますが、覚悟を持って進めてまいります。

○神谷委員　もちろん覚悟を持って臨んでいただくというところで地方の財政には迷惑をかけないという意味が入ってくる、大きくうなずいていただいたので、そういう意味に取らせていただきますが。 　それでいいますと、住民税が減ることによって要は私はふるさと納税にも影響が出るんじゃないかと思うんです。というのは、住民税の減税に資する部分もありますので。ふるさと納税は御案内のとおり地方にとって歳入を得る努力をしている重要な部分だと思うので、ここに影響が出るか出ないか、ここについて最後にお話しいただきたいと思います。

○池田政府参考人　お答えを申し上げます。 　減税に係る制度設計の詳細が今後である現段階におきまして、ふるさと納税等への影響について確たることは申しかねますが、そうした影響なども考慮しつつ、税制の詳細について今後与党税制調査会において御議論されるものと考えております。

○神谷委員　これで終わりにしますが、地方の自治体の皆さんにとって重要な御関心事、そして来年の懐に係る部分でございますので、そういったメッセージは極力早く出していただけるように、そして安心のメッセージを出していただけるように最後にお願いさせていただいて、私の質問といたします。 　ありがとうございました。

○古屋委員長　次に、湯原俊二さん。

○湯原委員　立憲民主党の湯原俊二です。 　先ほど同僚議員の神谷議員が訴えたように、国の様々な施策によって地方の自治体が負担をかぶるということがないようにしなければいけないという思いは共通であります。 　私のまず一本目の質問は、自治体情報システムの共通化とガバメントクラウドの質問をしたいと思いますが、私は片一方で、地・こ・デジの特別委員会がさっき同時並行でありましたので、同僚議員の石川議員の質問を聞いておりませんので、ダブって質問したときはお許しいただいて、お答えいただければなというふうに思います。 　それでは、早速でありますけれども、質問をさせていただきます。 　システムの標準化とガバメントクラウドについてでありますけれども、まず、現状をどのように認識されているのか。二〇二五年度までに移行する、こういうことでいっていたわけでありますけれども、現状のところはどうなのか、全体の状況をお

○阿部政府参考人　お答えいたします。 　地方公共団体情報システム標準化でございますけれども、現在、基本方針におきまして移行スケジュール及び移行に当たっての課題を把握するとされたところから、移行スケジュールに関する調査を実施しました。二〇二五年度に標準準拠システムへの移行作業が集中することや、二〇二五年度までの移行の難易度が極めて高いと考えられるシステムが存在しているということが明らかになりました。 　これを踏まえまして、九月に基本方針を改定し、標準準拠システムへの移行期限につきまして、原則二〇二五年度を目指すことは維持しつつも、システムの移行作業をできる限り前倒しすることによる移行時期の分散が可能となるよう国が集中的に支援するとともに、移行の難易度が極めて高いと考えられるシステムについてはシステムの状況を十分把握した上で適切な移行期限を設定することを規定いたしております。 　現在、シ

○湯原委員　阿部審議官からお答えいただきまして、ありがとうございます。 　現状を言えば、調査をしているんだと。二〇二五年で大分あちこちの自治体がやるのでなかなかそこまで難しいところもあるし、そもそも困難システムがあって難しい。九月にも出されたということでありますけれども、二〇二五年を目指すことを維持しつつ分散化していって、困難なものに対しては、今おっしゃったのは適切な時期という言葉でおっしゃったと思います。 　そこで、私、お手元に資料を配付させていただいておりますが、資金面、財政面のことでちょっとお伺いしたいと思います。 　一枚目が、鳥取市と書いてありますが、鳥取県下の自治体のシステム移行に一〇〇％に対してどの程度補助金が出ているか、今般の補正で五千百六十三億円ついておりますけれども、この前の段階まででどの程度国からの資金でそれが充足していたかというのが一枚目であります。これは鳥取県