総務委員会

○山本博司君　公明党の山本博司でございます。 　本日は大臣所信に対する質疑ということで、地方議員のなり手不足問題と消防団の課題に関しまして質問をさせていただきたいと思います。 　地方議会は住民の関心と参加を前提とする民主主義の学校とも言われておりまして、大事な機能を果たしているわけでございます。私が担当する地域でございます四国において、二〇一七年の六月に、人口四百人の高知県大川村で村議会に代わる村民総会の設置への研究を始めると、こう表明いたしまして、この問題の深刻さが浮き彫りになった次第でございます。 　それ以来、この地方議員のなり手不足の解消に向けた対策につきましては検討が重ねられ、改正地方自治法が昨年の十二月の臨時国会で可決、成立をしたわけでございます。また、この通常国会におきましても法改正の予定があると伺っております。 　まず、大臣にお聞きをしたいと思います。この地方議員のな

○国務大臣（松本剛明君）　今御指摘がありましたことをしっかりと受け止めてまいりたいと考えております。 　御案内のとおり、住民の多様な声を聞き、広い見地から地域社会の在り方を議論する地方議会の役割は大変重要なものであると考えております。一方で、近年、無投票当選の増加や一部の団体における定数割れの発生など、議員のなり手不足が課題になっている、認識をいたしております。 　とりわけ、女性の議員が少ない議会や議員の平均年齢が高い議会において無投票当選となる割合が高い傾向にありまして、多様性を欠いていることが住民の議会に対する関心の低下等を招き、議員のなり手不足の原因の一つにもなっていると考えられるところでございまして、なり手不足の解消を図っていく上では、女性や若者、勤労者など多様な層の住民の議会への参画を促進していくことが重要だと認識をいたしております。 　ただいま委員からも御指摘がございまし

○山本博司君　ありがとうございます。 　本年この四月に統一地方選を控えておりますので、この地方議員のなり手不足の解消というのは早急に取り組むべき課題であると考える、あると思う次第でございます。 　これまでの地方自治法は、議会と事業者との癒着を防ぐために、自治体の仕事を請け負う個人事業主などはその自治体の議員を兼業することはできないことから、地方議員のなり手不足につながっていると、こういう指摘が出ていたわけでございます。 　そこで、昨年の改正法では、自治体の仕事を請け負っていても、取引額が政令で定める金額を超えない場合は議員との兼業を認めると、こうしておりまして、政令で取引額を年間三百万未満とすることになっている次第でございます。 　この改正は、この春の統一地方選挙の前までに施行する見通しでありますけれども、請負業者が議員を兼業した場合に、議員の地位を利用したり談合が横行するようなこ

○政府参考人（吉川浩民君）　お答えいたします。 　昨年十二月の議員立法により成立いたしました地方自治法の一部改正につきましては、三月一日に施行されたところでございます。 　改正法の附帯決議におきましては、議員個人による請負に関する規制の緩和については、議員の職務執行の公正、適正を損なうこととならないよう、請負の状況の透明性を確保するための対応について、必要に応じて適切な助言を行うことが政府に求められたところでございます。 　総務省では、この附帯決議を踏まえまして、各自治体に対して請負の状況の透明性確保に関する技術的助言を行いました。具体的には、請負規制の緩和に伴い、議会運営の公正、事務執行の適正が損なわれることがないよう、議員が請負の総額や概要を議長に報告することや、当該報告の内容を議長が公表することなどについて各自治体において取り組むことが適当であるとしております。助言の内容を踏ま

○山本博司君　是非、こうしたチェック体制の充実に取り組んでいただきたいと思う次第でございます。 　また、この改正法では、選挙に立候補しやすくなるための、政府が事業主に対しまして、立候補休暇、これを就業規則に盛り込むように促すことも明記されているわけでございます。会社員などが選挙に立候補しやすい環境を整備するためには大事な制度ですけれども、社員の立候補によって労働力を失うという、こういう企業への負担も大きいことから、一律の規定はなかなか難しい状況があると、こういうふうに言われている次第でございます。 　そうした中、先ほども大臣から御発言がございました、経団連などに対しまして、経済団体に対して要請を行ったとお聞きをしている次第でございます。この立候補休暇の制定に向けまして、総務省としてどのように取り組んでいるのか、政務官、御報告をいただきたいと思います。

○大臣政務官（中川貴元君）　お答えをさせていただきます。 　ただいま、今委員からも御指摘をいただきましたとおり、地方議会への多様な人材の参画を進める上で、勤労者が地方議員に立候補しやすい環境整備も重要で考えているところでございます。 　第三次、失礼しました、第三十三次地方制度調査会の答申では、夜間・休日議会や通年会期制などの各議会における取組について取り上げたほか、地方議員への立候補に伴う休暇制度の法制化につきましては、有効な方策の一つと考えられるものの、事業主負担や他の選挙との均衡等の課題があり、引き続き検討することとされたところでございます。その上で、まずは各企業の状況に応じた自主的な取組として、就業規則において立候補に伴う休暇制度を設けることや、議員との副業、兼業を可能とすることなどについて各企業に要請していくことが提言をされたところでございます。 　先ほど大臣が申し上げました

○山本博司君　次に、多様な人材の参画という点でお聞きをしたいと思います。 　総務省の調査によりますと、二〇一九年の統一地方選では、全体の四分の一を超える四百八十二の選挙区で無投票となり、また八自治体では立候補者数が定数割れということでございました。また、議員の高齢化も著しく、全国の町村議会における六十歳以上の議員の割合は七五％を超えております。 　昨年十二月二十八日、第三十三次地方制度調査会は岸田総理大臣に対しまして、多様な人材が参画し住民に開かれた地方議会の実現に向けた対応方策に関する答申を行っております。この中で、今後の課題として、多様な人材の議会の参画、さらには地方自治法における議会の位置付けの明確化、立候補環境の整備、また議会のデジタル化などが盛り込まれておりまして、どれも早急に改善すべき課題でございます。 　多様な人材を確保するためには、各議会におきまして様々な工夫が欠かせ

○政府参考人（吉川浩民君）　地方制度調査会の答申では、まず、各議会において多様な人材の参画を前提とした議会運営、住民に開かれた議会のための取組を行っていくことが重要であるとされております。 　例えば、多様な人材の参画を前提とした議会運営につきましては、御指摘の夜間・休日議会の開催ですとか通年会期制の活用、こういったもののほか、女性などが議会に参画する上での障壁を除去する観点から、議会活動を行う上でのハラスメント防止のため、第三者による相談窓口を設置する取組があると承知しております。 　また、住民に開かれた議会のための取組といたしましては、字幕付映像による議会中継の配信を行っている事例や、中高生の中から少年議員を選出し、政策提言等の活動を行う少年議会に取り組んでいる事例があると承知しております。 　総務省では、これまでも地方議会活性化シンポジウムやウェブサイトに開設した地方議会のページ

○山本博司君　是非ともその取組を推進お願いしたいと思います。 　また、調査会の答申でも盛り込まれておりますけれども、議会のデジタル化の推進、これも大きなテーマでございます。このうち、オンラインでの議会参加について伺いたいと思います。 　このオンラインでの議会参加についてでございますけれども、委員会につきましては、地方自治法上、委員会に関して必要な事項は条例で定めると、こうされておりまして、総務省から発出されました通知では、コロナウイルスの感染症の蔓延防止等の観点から条例改正等の措置を講じた上でオンラインによる出席することは可能であると、こう解されているわけでございます。一方、本会議につきましては、地方自治法上、議決や定足数の要件として出席することが求められておりまして、この出席は実際に議場にいるものと、こう解されておりますので、現状ではオンライン参加は不可能となっております。 　感染

○大臣政務官（中川貴元君）　お答えさせていただきます。 　議会のデジタル化につきましては、これまで議会に参画することが困難であった方々や議会との接点が少なかった方々に対し、情報発信を充実させる観点や議会への参画の方策を多様化させる観点から重要であると考えているところでございます。 　第三十三次地方制度調査会におきましても、多様な人材が参画し住民に開かれた議会の実現に向け、議会のデジタル化について積極的な議論が行われてきたところでもございます。 　まず、本会議へのオンライン出席につきましては、本会議は団体意思を最終的に確定させる場であります。議員本人による自由な意思表明は、疑義の生じる余地のない形で行われる必要がございます。その上で、答申は、国会における対応も参考としつつ、一部の団体で取組が始まっている委員会へのオンライン出席の検証を行い、丁寧に検討を進めていくべき課題とされているとこ