総務委員会

○山本博司君　ありがとうございます。 　次に、議員報酬に関して伺いたいと思います。 　地方議員のなり手不足に関しましては、議員報酬が少ないということも要因であると指摘されているわけでございます。時に、小規模な町村を始めとする議会、月額十万円台という議会もあるとのことでございまして、こうした報酬を引き上げるということが、若者の参画、これも期待できると思うわけでございます。 　調査会の答申でも水準の在り方を議論すべきと、こうしておりまして、それぞれの議会で活発な検討が進むことを期待しますけれども、総務省としてもこの処遇改善に向けた課題、どのように整理をされているのか、状況を報告いただきたいと思います。

○政府参考人（吉川浩民君）　お答えいたします。 　議員報酬の額は各団体の条例で定められるものでございますが、地方制度調査会の議論では、特に小規模団体において議員報酬が低水準であることが議員のなり手不足の一因であるとの指摘もあったところでございます。その上で、答申では、全国町村議会議長会から御紹介のありました取組を踏まえ、議員の活動量と首長の活動量を比較し、議員の活動内容を明確に示すことなどを通じて、住民の理解を得ながら議員報酬の水準の在り方を検討することが考えられるとされております。 　各議会におきましては、住民の十分な理解と納得を得るため、答申の指摘も踏まえつつ、第三者機関である特別職報酬等審議会の意見を聞くことなどを通じて十分な審議を尽くしていただき、適切な議員報酬の額を定めていただくことが重要であると考えております。

○山本博司君　大変大事な点でございますので、総務省としてもしっかりこの点も進めていただきたいと思います。 　さらに、今国会では、議会の位置付け等の明確に関しまして、地方自治法の改正案、これを準備していると伺っている次第でございます。 　これまで地方自治法では地方議会について設置のみ、これが規定されておりましたけれども、議会の役割、さらには議員の職務権限を明確化すべきと、こういう意見もあった次第でございます。 　今後、閣議決定、さらには本委員会での議論、これがされると思いますけれども、この議会の位置付け等の明確化に関しましてどのように規定しているのか、法案の概要を説明いただきたいと思います。

○政府参考人（吉川浩民君）　お答えいたします。 　第三十三次地方制度調査会の答申では、多様な人材の議会への参画に関して、まずは各議会において多様な人材の参画を前提とした議会運営、住民に開かれた議会のための取組を行っていくことが重要であると指摘した上で、議会の役割や責任、議員の職務等の重要性が改めて認識されるよう、全ての議会や議員に共通する一般的な事項を地方自治法に規定することも考えられるという提言がなされております。 　答申を踏まえ、今国会に提出いたしました地方自治法改正案におきましては、御指摘の現行の議会の設置根拠規定であります普通地方公共団体に議会を置くという規定を改正いたしまして、第一に、議会の設置根拠の規定に、議事機関として、住民が選挙した議員をもって組織されるという議会の位置付けを追記すると。次に、地方公共団体の所定の重要な意思決定に関する事件を議決するなどの議会の役割、責任

○山本博司君　ありがとうございます。 　最後に、この質問、大臣に伺いたいと思う次第でございます。 　四月の統一地方選挙、二元代表制の下での地方議員を選出する重要な機会でございます。投票は民主主義の根幹であり、投票率の低さ、これは看過できない問題だと思う次第でございます。一人でも多くの有権者が投票所に足を運ぶことができるように、人出の多い商業施設に投票所を開設をしたりとか、また、車両による移動投票所を設置するといったことも含めまして、様々な取組を通じて積極的な投票参加、これを呼びかける必要があると思う次第でございます。 　この投票率向上に向けましてどのように取り組むつもりなのか、大臣の見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（松本剛明君）　統一地方選挙は、多くの選挙が全国で同日に行われるため、マスコミの報道も多く、国民の関心が高まり、各団体においても効果的な選挙啓発に取り組んでいただけるものと考えているところでございます。 　投票率の向上に関しては、有権者が投票しやすい環境をつくることも大変重要と考えて、共通投票所の設置、投票所への移動が困難な方のための移動支援、複数の箇所を巡回する自動車を用いた移動期日前投票所の取組など、地域の実情に応じた取組の積極的な実施をお願いをしているところでございます。 　また、今回の統一地方選挙に向けましては、利便性が高く利用が広がっております期日前投票につきまして、投票所の設置に積極的に取り組んでいただきたいと考えており、会場の借り上げ費用等に対して新たに特別交付税措置を講ずることとしたところでございます。 　各選挙管理委員会が投票環境の向上に資する取組を積極的

○山本博司君　是非よろしくお願いをしたいと思います。 　それでは、消防団に関してお伺いをしたいと思います。 　この消防団員の不足ということに関しましても、地方議員と同様に過疎化と少子高齢化の影響、これを大きく受けている次第でございます。地域住民によって構成される消防団、これは全ての自治体に設置されておりまして、火災発生時の初期消火、さらには災害時の避難誘導、また救助活動などを担う地域防災力の中核になります。特に、常備消防機関のない町村におきましては消防活動を全面的に担っておりまして、極めて重要な役割を果たしている次第でございます。 　一九五四年に二百万人を超えていた全国の消防団員は、九〇年に百万人を割り込み、昨年消防庁が公表した調査結果によりますと、令和四年四月一日時点での全国の消防団員数は七十八万四千人と、前年から二万人以上減少して、初めて八十万人を割り込んだ次第でございます。また

○政府参考人（澤田史朗君）　お答えいたします。 　消防団員数でございますが、議員御指摘のとおり、年々減少が続きまして、令和四年四月一日現在で約七十八万四千人と、初めて八十万人を下回る危機的な状況であると、このように認識をいたしております。 　このような状況を踏まえまして、総務省消防庁におきましては、消防団員の確保のための消防団員の報酬等の基準に沿った処遇の改善を令和四年から実施するよう要請してきたところでございます。また、女性や若者を始めとする幅広い住民の更なる入団促進に向けました広報の充実に加えまして、機能別団員制度、協力事業所表示制度などの活用や、全国の優良事例の周知を行っているところでございます。このほか、救助用資機材の整備に係る補助金の拡充を始めとした消防団の装備の充実や準中型自動車免許等の取得支援などによる活動環境の整備を一層推進しているところでございます。 　こうした取組

○山本博司君　ありがとうございます。 　今お話があったとおり、政府においても対策に乗り出しているところでございますけれども、消防庁では、令和二年十二月から、先ほどございましたように、消防団員の処遇等に関する検討会を開催し、消防団員の処遇の在り方や加入促進等についての検討を行ってきたわけでございます。 　その中の大きな論点の一つが、給料に当たる報酬と災害救助などで出動した際の手当の引上げでございます。この検討会の報告を踏まえまして、今御指摘がございました令和三年四月に、非常勤消防団員の報酬等の基準を定めたところでございます。 　この報酬基準に沿った処遇改善が進むように、これは各地方自治体に条例改正をするよう働きかける必要があると思いますけれども、報酬の引上げ、どのように進めるのか、伺いたいと思います。

○政府参考人（澤田史朗君）　お答えいたします。 　総務省消防庁におきましては、消防団員の報酬等の基準に沿いました対応を働きかけをしてきたところでございます。令和四年四月一日時点で基準を満たす市町村が約七割ということになりまして、消防団員の処遇改善が前進したものと認識をしております。 　一方で、様々な事情により報酬の引上げに対応できていない団体や、これから対応を進めようとしている団体もございますので、今後も都道府県と連携しながら消防団員の報酬に係る地方財政措置を丁寧に説明するなど、様々な機会を捉えて速やかな対応を要請してまいりたいと存じます。