総務委員会

○国務大臣（松本剛明君）　今委員から御指摘がございました弾道ミサイルを想定した住民避難訓練でございますが、この訓練を通じて弾道ミサイル飛来時にどのような行動を取るべきか住民の皆様に理解を深めていただき、より実践的な訓練により関係機関が連携の強化に努めることは大変重要であると認識をしております。 　地方公共団体が単独で実施する訓練に加えて、総務省消防庁といたしましては、内閣官房と連携し、国と地方公共団体と共同で訓練を実施しているところでございまして、今年度は十道県十二市町村において実施しております。 　共同訓練では、訓練のシナリオ作成などに関わる助言や課題の改善に向けた講評を行い、また、消防や警察に加え運送事業者などが避難誘導を実施することや、車椅子利用者などの要配慮者が参加することなどにより実践的な訓練となるよう取り組んでいるところでございます。 　令和五年度の実施予定については現在

○古賀之士君　松本大臣、ありがとうございました。 　つまり、これからも、やってきたし今後もやっていくということで、大臣所信のとおり、今後は具体的な活動が、また訓練がしっかりと行われることを私ども要望いたします。 　と同時に、先ほどの消防、防災の高度化ということに話が戻ってくるわけでございますが、消防組織法の第四条を見ますと、この消防庁の職員の皆様たちの国民の生命、身体及び財産の保護を図ることを任務としているということを考えれば、このＪアラートも含めた国民の生命、財産を守っていく消防職員の皆様方のやはり日頃の頑張り、奮闘ぶりにも敬意を表したいと存じます。 　そして、その消防職員の勤務体制についてこれからはお尋ねをしてまいります。 　まず、救急車の、昨年は過去最多の一一九番通報があって、要請があったということも伺っております。また、呼ぶ側ですね、一一九番通報をして救急車を呼ぶ側のハード

○政府参考人（澤田史朗君）　お答えいたします。 　消防職員の勤務形態でございますが、各市町村等の条例、規則等によりまして、地域の実情に応じて定めることとされておりますが、大半の消防本部におきましては二十四時間を一単位とする交代制勤務の形態が採用されています。 　委員御指摘のとおり、本年一月には新型コロナ感染拡大等の影響もありまして、一部の地域におきましては、令和四年の救急出動件数の速報値が過去最多を更新するとともに、救急搬送困難事案も高い水準が継続していたことから、救急隊員の負担軽減のため、各消防本部に対しまして、適正な労務管理の徹底について要請をいたしたところでございます。 　具体的には、例えば、通常三名の救急隊一隊に対しまして四から五名の隊員を配置し、交代で乗務する取組や、救急需要が増加する日中のみ活動する救急隊を運用する取組など、救急隊個々の負担の軽減や救急隊一隊当たりの活動時

○古賀之士君　ありがとうございました。 　ちょっと質問の順番を入れ替えさせていただいて、やはりその勤務体制が二十四時間の一単位というところがほとんどであると。それがやはりずっと続いているのは、残念ながらなかなかその現場とそれからそれを管理する皆さんたちの意思疎通、コミュニケーションあるいはその機会が少ないんじゃないかと。その根幹にあるのは、現在の消防庁の職員の皆さんたち、団結権がないからだという声も聞いております。 　松本総務大臣にお尋ねをします。 　団結権について、もう釈迦に説法だと思いますが、ＯＥＣＤの中で日本だけが残念ながら団結権を認めておりません。全てのＯＥＣＤの各国が見て、言ってみれば日本の常識、世界の非常識の状態が続いているとも言い過ぎではないと思っておりますが、その点について、松本大臣はどのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（松本剛明君）　消防職員については、地方公務員法第五十二条第五項において、警察職員とともに団結権が制約されております。これは、公共の安全等を維持するために厳格な指揮命令系統の下に活動することが必要など、警察との類似性があるということでこのような規定になっているというふうに認識をしております。 　消防職員の団結権については、国家公務員制度改革基本法附則第二条において、「国家公務員の労使関係制度に係る措置に併せ、これと整合性をもって、検討する。」と規定をされているところでございます。国家公務員の労働基本権の在り方については、国家公務員制度改革基本法においても国民の理解が大切であるとの趣旨が述べられており、多岐にわたる課題があることから、これまでの経緯などを踏まえ、引き続き慎重に検討する必要があると政府としては認識しているというふうに承知をしております。 　消防職員の団結権を含む地

○古賀之士君　この団結権の問題はかなり相当前から言われていることで、その間にどんどん世界の趨勢が、日本以外はその団結権を認めているという現状もございます。国民の理解がという中で、なかなかその世界の現状というのを日本の皆様方には理解できていないと。ですから、先ほど申し上げたとおり、日本の常識、世界の非常識になっているということが言い過ぎでないような状況でございますので、是非、交渉のテーブルで前向きに進めていただくこと、それからあと、先ほど、あえて冒頭ＤＸの件あるいはデジタル化の件申し上げさせていただきました、質問させていただいたのも、やはり業務の見直しとそれに伴う改善や改革、こういったものをしていく上で、残念ながら、団結権のないままＤＸ化や高度化を進めていくことで残念な結果に終わらないといいがなという懸念もございます。 　やはり業務の見直しをまずやっていただいた上で、そしてそれに必要なもの

○政府参考人（澤田史朗君）　お答えいたします。 　近年の複雑化、激甚化する災害に対応できる消防力を維持確保していくためには、定年延長に伴い増加する高齢期職員の能力を十分に発揮していくことが不可欠であることから、昨年三月に定年引上げに伴う消防本部の課題に関する研究会を立ち上げまして、高齢期職員の活躍推進等について検討を行い、同年十一月、報告書を取りまとめたところでございます。 　この報告書におきましては、体力に不安を抱える高齢期職員につきましては、各人の意向を踏まえつつ、総務、予防分野等の非現場業務や、日勤救急隊等の比較的身体的負担の軽い現場業務への配置等の適材適所の配置を検討するよう求めているところでございます。 　そのため、これらの業務を高齢期になって初めて携わることがないように、若手、中堅の時代から中長期的なキャリアパスを見据えた人事配置を行うことや、非現場業務を希望する者に対す

○古賀之士君　松本総務大臣にお尋ねをいたします。 　定年の延長によって、実は松本総務大臣、御年齢が六十三だと伺っております。私も実は同じ年でございまして、言ってみれば、そういう現役の消防職員がいるわけです。松本大臣は体力に自信がおありになるとは思いますけれども、私、福岡の地元のテレビ局時代に、実際に消防学校で様々な訓練を体験させていただいて、どれだけ屈強な体力が要るのか。同じ三十代、四十代のいわゆる脂の乗った消防職員の皆さんたちの消防やその救急活動の中で、大変な体力や、それから、日頃、近くに消防署がありますけれども、皆さんたちがやっぱり体力の増進や維持のために一生懸命日頃から自主トレなど励んでいらっしゃるところを見ると、こういうその頑張りが、しかし、やはり年齢とともにどうしてもやはり衰えてくる。特に、視力や聴力の衰えなどがやっぱり判断能力を鈍るという結果もありますし、また任用替えについて

○国務大臣（松本剛明君）　同じ年齢ではありますが、私も特に体力に自信があると申し上げていたものではございませんが、古賀委員の体力、存じ上げませんが、おっしゃったように、やはり年齢に伴って一定程度やはり身体能力には低下があるということは認識をすべきことであろうというふうに思っております。 　その意味で、高齢期の消防職員については、個々の職員の特性や意向等に応じた適材適所の配置を行うことが重要であるというふうに考えておりまして、体力に不安を抱えている職員は身体的負担の低い非現場業務等へ配置を検討することが考えられる一方で、現場業務が多くを占める消防では、健康状態が良好で現場業務に配置されることを希望する方については、引き続き現場業務において培ってきた経験や知識を発揮していただくことをお願いすることになろうかというふうに思っております。 　高齢期の職員が現場業務で活躍し続けられる体制を確保す

○古賀之士君　時間になりましたので結びますが、是非、この消防の皆さんたちの、今、日頃からの取組を考えると、やはりこの団結権というのが一つ大きな柱として、アナログの人材のと言われる大臣のおっしゃるそのやはり突破口になるというふうに思っておりますので、是非前向きに取り組んでいただきたいと思っております。 　それと、年齢による負荷を高度化という言葉にあえて大臣所信の言葉を使わせていただくなら、救急車、いわゆるアンビュランスですとか消防車、これもやはり休憩や仮眠が取りやすくなるようなシステム、あるいは腰の負担が少ないストレッチャーをより活用していく、そういうのにどうしても予算が要りますけれども、デジタル化の中にもやはり医療機器の進展とともに、そういう後期の、後期ではなく高齢者の、高齢者といいますか、年齢の高い皆さんたちが体力的に支えていただけるような、そういうハード面も当然出てくるかと思います。