総務委員会

○大臣政務官（中川貴元君）　現行の衆議院小選挙区比例代表並立制は、選挙や政治活動を個人中心の仕組みから政策本位、政党中心の仕組みに転換することを目指して、長年にわたる政治改革の議論を経て平成六年に導入をされたものでございます。 　平成八年に制度導入後初めての衆議院総選挙が実施されてから四半世紀が経過し、現行の制度についてその検証や見直しが必要であるとの意見もありまして、現在、与野党六党により設置された衆議院選挙制度協議会において、中長期的な観点から将来の我が国の議会政治を見据え、幅広く協議が行われているものと承知をしているところでございます。 　いずれにいたしましても、各党各会派において御議論をいただくべき事柄であると考えているところでございます。

○浜田聡君　引き続き、選挙制度に関して質問です。 　過去になされた衆議院の選挙制度改革の議論においては、かつての中選挙区制を問題視したからこそ小選挙区比例代表並立制を導入したのだと思います。そうした経緯から考えると、以前の中選挙区制に戻すことはあり得ないと考えるものの、かといって現状のままではいけないという問題意識は多くの人がお持ちであろうと思います。 　選挙制度を考える際には、日本ではなじみのない制度も頭に入れた上での議論が必要であろうと思います。例えば、内閣の権限において衆議院の解散する制度と異なりまして、国政選挙の時期をアメリカのように固定することの意義も考えてほしいと思います。ほかには、一人の有権者が複数の候補者に投票できる連記投票制というものもあります。また、移譲式というものもあります。これは、各々の有権者が優先順位投票を用いて複数の候補者に投票し、一定割合の票を得た候補者が

○大臣政務官（中川貴元君）　先ほども申し上げました、与野党六党により設置をされました衆議院選挙制度協議会におきましては、Ｇ７など諸外国の選挙制度も確認しながら幅広く協議が行われているものと承知をしております。 　いずれにいたしましても、衆議院の選挙制度の在り方につきましては議会政治の根幹に関わる重要な問題でありますので、各党各会派において御議論をいただくべき事柄であると考えているところでございます。

○浜田聡君　選挙制度に関して、今後幅広い議論がなされることを願いつつ、自分自身も積極的に発信していくことを申し上げて、次の質問に移ります。 　次に、四月二十七日のＮＨＫニュースに関しまして、ＮＨＫの方に質問です。 　創価学会池田大作名誉会長、Ｇ７広島サミットに向け提言発表というタイトルのニュース記事です。二点まとめて質問させていただきます。 　まず、この提言内容については、私、大いに賛同するところでございます。とはいえ、ＮＨＫが創価学会、池田大作氏の声明を報じたことに関しては、公共放送が特定の宗教団体の提言を報じたことになります。それについては、政教分離であったり公平性の観点から批判があると認識しております。ＮＨＫへの質問、一点目としては、この批判に関する回答をいただきたいと思います。 　二点目は、池田大作氏は二〇一〇年五月以後、公に姿を現していないと認識をしております。様々な臆測

○参考人（山名啓雄君）　お答えいたします。 　ニュースや番組で何をお伝えするかにつきましては、自主的な編集判断に基づきまして、その都度、総合的に判断しております。 　最初の批判の件ですけれども、御質問の報道に限らず、ＮＨＫに対しては日々視聴者の皆様から様々な御意見や御指摘をいただいております。こうした御意見や御指摘も踏まえまして、引き続き、報道機関として放送の自主自律を堅持し、視聴者の皆様に信頼していただける放送に努めてまいりたいと思います。 　また、二点目でございますけれども、この御質問の件にも限らず、今後の報道内容につきましては、予断を持ってお答えするのは控えさせていただいております。 　いずれにしましても、ＮＨＫは、報道機関として放送の自主自律を堅持して、視聴者の皆様に信頼していただける放送に努めてまいります。

○浜田聡君　ＮＨＫにおかれましては、公共放送の意義をいま一度考えていただきたいと思います。 　次に、入管法改正案の参議院法務委員会での審議の報道内容について取り上げさせていただきます。 　まず、名古屋入管でお亡くなりになられたウィシュマさんの御冥福をお祈り申し上げます。 　入管法改正案に関する参議院法務委員会の審議で、このウィシュマさんの事件について発言をした梅村みずほ議員を批判する旨の報道が多数なされております。批判の原因と思われる発言内容と関連して、令和三年十二月に出入国在留管理庁が作成した資料、現行入管法上の問題点、十六ページの記載をここで取り上げさせていただきます。 　今回用意した資料の上段に、次のような記載があります。中には、自らの健康状態の悪化を理由とする仮放免の許可を受けることを目的として拒食に及ぶという問題も生じている。拒食の結果仮放免となり、逃亡中の者は六十七人。

○副大臣（柘植芳文君）　お答えいたします。 　放送法は、放送事業者の自主自律を基本とする枠組みとなっており、放送番組は放送法に沿って放送事業者が自らの責任において編集するものだと考えております。 　放送法第四条に定める番組準則についても、まずは放送事業者が自主的、自律的に遵守いただくものと理解をいたしております。そして、放送番組が番組準則に適合しているかどうかについては、まずは放送事業者において説明していただくものと考えております。 　個別の放送番組が放送法第四条に定める放送準則に適合しているのかどうかについて、私からのコメントは差し控えたいと思います。

○浜田聡君　出入国在留管理庁が、以前から仮放免の許可を受けることを目的として拒食に及ぶ外国人収容者がいること、そして外国人を多数逃亡させている身元保証人がいることの問題提起をしていることを是非多くの国民に知っていただきたい、そしてそのことについて考えていただきたい旨を申し上げて、次の質問に移ります。 　かつて私の同僚であったガーシー前参議院議員ですが、先々月、残念ながら除名となりました。そのガーシー前議員の動画を編集していた方が逮捕された件について取り上げさせていただきます。 　今回取り上げる男性は、ガーシー前議員と共謀して動画サイトで特定の人物を中傷したとして、名誉毀損容疑などで逮捕状が出ていました。滞在していたＵＡＥから四月十四日に帰国したところ、逮捕されました。その後、この男性は起訴されることなく、五月二日に処分保留で釈放されました。 　この男性については、逮捕時には大々的に報

○副大臣（柘植芳文君）　お答えいたします。 　放送法は、放送事業者の自主自律を基本とする枠組みとなっており、放送番組は放送法に沿って放送事業者が自らの責任において編集するものだと考えております。 　したがって、御指摘の点については放送事業者自らが判断するものでありますので、お答えは差し控えたいと存じます。

○浜田聡君　この男性なんですが、勾留期限まで数日残して釈放されたと認識しております。ここから予測できることとしては、期限いっぱいまで捜査しなかったということです。つまり、検察が起訴することを諦めた、白旗を上げたという解釈もあります。 　この事例と同様に、逮捕時だけ報道され、不起訴が決定した際には報道されず、結果として報道機関によって名誉を傷つけられる事例が今後もあることを政府として問題視していただきたい、そうお伝えして、次の質問に移ります。 　加熱式たばことその増税の可能性について、二点伺います。 　防衛費増額の財源埋め合わせのため、加熱式たばこ増税の動きがあると報道があります。たばこの増税に関しては、自分はたばこを吸わないから、たばこ増税関係ない、あるいは望ましいとさえ考える人は多いかもしれません。しかし、そうした考えは、次はアルコール、さらには欧米のように砂糖飲料、そして食塩など