総務委員会

○道下委員　前政権のことを、いろいろと課題を出して、そして変更したというのは分かりますけれども、私は、今も自治体の首長からは一括交付金の方がよかったというような意見も聞きます。 　最後に一言、感想を申し上げます、お願いを申し上げます。 　地方創生、マイナンバー制度を含めたデジタル化の推進、脱炭素化、リスキリングを含めた人への投資など、地方の仕事は増大しております。物価高騰対策だけでも七百億円が上積みされていますけれども、それに比して、交付団体ベースの一般財源総額は前年比で若干のプラスにとどまっております。骨太方針に基づき、二〇二四年度までは二〇二一年度地方財政計画総額と同水準を確保することとされておりますけれども、このルールが逆に実質的な上限に変質しているともされます。

○浮島委員長　道下君に申し上げます。 　申合せの時間が経過しておりますので、おまとめください。

○道下委員　財源不足自体は依然として存在することからも、地方一般財源総額の確保のため、地方交付税率を引き上げるなどの抜本的な対策が必要と考えます。是非よろしくお願いいたします。 　質問を終わります。ありがとうございました。

○浮島委員長　次に、西岡秀子さん。

○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 　連日質問の機会をいただいていることに感謝をしながら、今日も質問をさせていただきます。 　まず冒頭、地方税法等の一部を改正する法律案に関連をいたしまして質問させていただきます。 　先般、住民基本台帳人口移動報告によりますと、二〇二〇年から二年連続で縮小しておりました東京圏の転入超過が一万七千八百二十人拡大するという結果が出ております。東京都におきましても転入超過というデータが出ており、コロナ禍で一定、地方回帰の流れが生まれてきたんですけれども、それが鈍化をして、再び東京圏への人口集中の流れが進むことを懸念いたしております。 　その根底には、我が国が抱える最大の問題である人口減少、少子高齢化が予想以上のスピードで進んでいるということがあると認識をいたしております。私の地元長崎市も、今回の結果で三年連続ワースト二位という大変

○池田政府参考人　家屋敷課税についてお尋ねがございました。 　総務省が実施した令和三年度の調査によりますと、この納税義務者は約二十二万人、税収額は、推計ではございますが、約十二億円と承知してございます。 　家屋敷課税の納税義務者は、基本的には住民基本台帳に記載されていない方が対象となりますが、例えば、別荘などの納税義務者が所有するものについては、固定資産税の課税情報の活用が考えられる一方、賃貸住宅等、納税義務者が所有していないものについては、課税団体においてその実態を確実に把握する方法に乏しく、地方団体からはその網羅的な捕捉が困難であるとの声もあると承知しております。 　家屋敷課税については、税収と比べまして、課税の事務負担が大きいという課題はございますが、課税の公平性の観点から、対象者を確実に捕捉し、適切に課税を行うことは重要と考えております。 　地方団体においては、独自に条例に

○西岡委員　ありがとうございます。 　今、徴収状況については御説明をいただきましたけれども、一方で、これまでの別荘ですとかセカンドハウスという状況とは、今回の二拠点居住というのは、大変、その前提が大きく異なっている要素があるというふうに思います。 　その中で、この二拠点居住を実践されている方からは、自分が二拠点居住として選択している行政の行政サービスをもっと充実したものを受けたいという御意見、声も出てきております。この声もあるという中で、この二拠点居住に係る個人住民税の制度的な在り方につきまして、中川政務官から御見解をお伺いをしたいと思います。

○中川大臣政務官　お答えをさせていただきます。 　御指摘のいわゆる二地域居住につきましては、ライフスタイルが多様化する中、都会に生活拠点を残しつつ、地方にも生活拠点を設けることへの関心が高まっているものと承知をしているところであります。 　個人住民税は、毎年、一月一日時点の住所地である地方団体が課税することとされていますが、ふるさと納税制度を活用することで、個人住民税の一部を、実質的に二拠点目の居住先の地方団体に移転させることも可能となっているところでございます。 　他方、仮に居住実態に応じて複数の団体が課税することとした場合には、強制性を伴う課税の根拠となる居住実態をどのように正確に把握をするのか、また、税のみならず、住民票や選挙など、様々な制度との関係をどのように調整するかなど、様々な課題があると承知をしているところでもございます。 　いずれにいたしましても、総務省におきまして

○西岡委員　今中川政務官からお話がありましたように、様々な課題があるというふうに思うんですけれども、大きく社会が変化し、生活が変化した中で、新しい、そういう流れの中での個人住民税の在り方というものを是非、先ほど申されたように、地域の声や当事者の声も踏まえて、これからしっかり議論を深めていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。 　続きまして、車体課税につきましてお伺いをいたします。 　二〇二二年度の税制大綱には、次のエコカー減税等の期限が到来したときに抜本的な見直しを行うという記載がございました。今回の改正におきましては、この抜本的な改革というものは見送られ、今後も議論が続けられることとなりました。 　今の自動車関係諸課税につきましては、複雑であり、過重であり、不条理な側面もある今の自動車税制の解消というものを前提といたしまして、一方、カーボンニュートラル二〇五〇年へ向け

○池田政府参考人　被牽引車の取扱いについてお答えを申し上げます。 　自動車税の環境性能割は、従前の自動車取得税のグリーン化機能を維持強化するとともに、自動車がもたらすＣＯ2の排出のみならず、道路の損傷、交通事故、公害、騒音等の様々な社会的費用に係る行政需要に着目した原因者負担金的な性格を有する税として創設されたものであります。 　地方団体からは、道路、橋梁等の更新、老朽化対策等の財政需要が今後も増加していく中で地方財源を確保すべきという要望がある中、環境性能割は、こうした地方団体の行政サービスを支える貴重な財源となっております。 　また、加えてお話を申し上げれば、一般論といたしまして、被牽引車、トレーラーでございますけれども、トラックでは運べない大きな荷物や、より多くの荷物を運ぶことを目的として製造された車両でありまして、トラックよりも、これを合わせますと最大積載量が大きく、道路に与