総務委員会

○竹詰仁君　大臣、ありがとうございます。 　木質バイオマス発電の意義とかメリットは先ほども申しました。私は、そのメリット、意義はあると思っているんです。 　ただ、木質バイオマス発電の拡大、あるいは新規の参入者が増加することによりまして木質バイオマスの取り合いになってしまっていると。その結果、既存の木材利用事業者が木材を安定的に調達できない、あるいは木材不足によって発電することができなくなるとすれば、それは本来の目的を果たせないのではないかと私は思っています。 　また、近隣の木材では間に合わずにわざわざ遠方から木材を調達することになれば、その都道府県との関係あるいは地域との関係にも懸念が生じるのではないかと私は思っています。木質バイオマス発電、この地域資源を活用すること、地域振興にも寄与すると私は思いますが、こういった事業者と地域はウイン・ウインの関係であることが望ましいと思っています

○政府参考人（清水正博君）　お答え申し上げます。 　御指摘の実態調査の結果、令和三年七月に経済産業省、農林水産省に意見通知を行い、令和五年一月にその改善措置状況の確認を行っております。 　意見通知では、木質バイオマス発電事業者の参入希望者が作成する燃料調達計画について都道府県が確認すべき内容等を具体化するなどにより、国において広域的な観点から既存の木材需給への影響や安定調達の可能性を見極めることなどに積極的に取り組むようお願いをいたしました。 　この通知について、農林水産省、経済産業省から、参入希望者への審査をより的確化、精緻化し、整合性を確保するため、燃料調達計画の確認過程において遠方から調達する場合の理由等の都道府県が確認すべき事項の詳細化や、林野庁を介した関係都道府県における参入希望者からの計画の説明の共有化などの措置が講じられたとの報告をいただいておりまして、通知した事項につ

○竹詰仁君　今後も注視してまいりたいと、今、最後に御答弁いただきました。 　資料の二を御覧いただきたいんですけれども、この資料の二は、一般社団法人の木質バイオマスエネルギー協会という協会が経産省の資源エネルギー調査会の部会に、調査会に出した資料ですけれども、この二〇三〇年までの木質バイオマス発電の導入見通しというのが出されています。この内訳を見ますと、一番多いのが、オレンジ色の一般木質・農作物残渣というのが圧倒的に多いわけですけれども、この一般木質・農作物残渣の内訳を見てみますと、その多くは輸入しているというふうに私は承知しております。 　私は、繰り返しですけど、地域資源を有効活用するということは、地域の振興に貢献もできて、そして脱炭素化にも貢献できるということで、私はこの電源の多様化ということは賛同できるんですけれども、これから輸入ではなくて木質バイオマス発電の導入拡大に必要な木質あ

○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。 　バイオマス発電は、天候に左右されない、安定して発電可能な再生可能エネルギーでございます。ＦＩＴ制度開始以来、着実に導入拡大が進んでいるところでございます。 　他方、御指摘ございましたけれども、バイオマス発電の更なる導入拡大に向けましては、エネルギー利用可能なバイオマス資源が限定的であるということや発電コストの高止まりなどの課題もございまして、持続可能性の確保を大前提に、燃料の安定的な供給拡大、発電事業のコスト低減などを図る必要がございます。 　こうした問題意識の下、二〇三〇年度エネルギーミックス達成に向けましては、森林・林業基本計画の改定などによります国産のバイオマス燃料の持続可能性確保や、また木質バイオマス利活用の拡大について対応を一段と強化することとしたところでございます。 　さらに、その上で、昨年九月に閣議決定されましたバイオ

○竹詰仁君　発電に対する取組は今承知いたしました。それに伴って、この木質バイオマス発電というのが本当にその地域振興とか地域活性化を期待できるものであるのか、ちょっと改めてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。 　バイオマス発電でございますが、災害時のレジリエンスの向上や地域産業の活性化、経済、雇用への波及効果が大きいなど、多様な価値を有する再生可能エネルギーであると認識をいたしております。 　例えば、岡山県真庭市では、地域の林業、木材事業者を中心として発電事業の新会社を設立して、地域の間伐材や製材端材を安定供給することで高い稼働率を実現するといった取組でございますとか、大分県の日田市では、地域の間伐材や未利用材を用いた発電によりまして林業の活性化につなげるとともに、イチゴハウス栽培への熱供給によって重油の使用量を抑制するといった、地域の資源やアイデアを生かした前向きな取組が行われているものと承知をしております。 　また、二〇二二年度からは、ＦＩＴ制度での支援の前提としてレジリエンス強化、レジリエンスの強化やエネルギーの地産地消など地域活用の要

○竹詰仁君　ありがとうございました。 　是非、今好事例も教えていただきましたけれども、レジリエンスの強化とか、あるいは地域の活性化につながる、こういったことの展開を是非お願いしたいと思います。 　一方で、私は輸入が多いというふうに先ほど申しましたけれども、本当に、例えばアメリカとか東南アジアから、木質を切り取って船で運んで、船で運ぶ場合は、その船に運ぶときのＣＯ２が出るわけですから、そこまでしなきゃいけないのかというふうに思っているんです。本当に、国内で調達できることを有効的に使って、それが地域にも役立つ、ウイン・ウインの関係であると、そういった木質バイオマス発電であるべきだと思っていますので、是非そういった取組を引き続きお願いしたいと思います。 　続いて、ＥＳＧの地方債についてお伺いいたします。 　総務省は、二〇二三年度のこのＥＳＧ、環境、社会、企業統治の分野に使途を限定した地方

○政府参考人（原邦彰君）　お答えいたします。 　二〇五〇年カーボンニュートラルや二〇三〇年度の温室効果ガス削減目標の達成に向け、地方公共団体においては地域の脱炭素化に資する一層の取組が求められているところであります。 　こうした中、グリーンボンドの発行を通じまして、地方公共団体は取組に要する財源を確保できることに加えて、環境問題に対して自ら積極的に取り組む姿勢を示すことができるものと考えております。 　また、国内外の金融市場においては、環境、社会、企業統治の要素を投資方針上重視するＥＳＧ投資が拡大しております。現下の金融市場をめぐる不確実性の高い状況においても、グリーンボンドなどのいわゆるＥＳＧ債に対しては、地方債を含めて旺盛な需要が認められているところであります。 　このため、安定的な資金調達の観点からも、グリーンボンドの発行は有効であると考えております。

○竹詰仁君　ありがとうございました。 　安定的に地方債を発行するというその中身が、今おっしゃっていただいたようにＥＳＧに貢献できる中身でないといけないと思いますので、最後に、このグリーン共同債の制度設計が重要だと思いますが、この制度設計、どういった制度で設計されているのか、教えていただきたいと思います。

○政府参考人（原邦彰君）　お答えいたします。 　令和五年度から、新たに、今御指摘ございました、複数の地方公共団体による共同発行形式でグリーンボンドを発行することとしております。共同発行することによりまして十分なロット、発行額を確保できるほか、通常の地方債に追加して発生する事務や費用の負担軽減を図ることができるものと考えております。 　具体的には、グリーン共同債の発行に当たっては、国際資本市場協会が示しているグリーンボンド原則などに沿って充当事業やその要件などについて定めるフレームワークを作成し、そのフレームワークについて第三者機関から外部評価を取得することを予定しております。これによりまして、グリーンボンド原則などとの適合性を確保し、市場からの信頼性を担保することができるものと考えております。 　なお、令和五年度においては、現時点で四十二の道府県、政令市により一千億円程度の共同発行を