総務委員会

○宮本（岳）委員　今部長がおっしゃいましたね。国は五年間でマイナス五・七％というものでありました。国家公務員の削減目標と同程度の職員数の純減、こういう話を受けて、今言ったように六・四％という目標を持ち、更にその目標を一％上回る七・五％の減、こういうことになったんですね。 　しかし、国家公務員の方は、マイナス五・七％ですと言いましたが、結論はマイナス五・三で終わっているんですね。それは、幾らでも減らせるというものじゃないんですよ。私は、国家公務員を減らし足らぬと言っているんじゃないですよ。公的な仕事というのは守らなきゃならないことがあるんですよ。国だって、そう言いながら、何でもかんでも切ってしまえと言ったわけじゃないんですよ。だから、自分たちは、国の仕事はやはりちゃんと守るべきは守るということをやったので、五・七といったって、そこまでいっていないんですけれども、自治体の方は、そう言われて六

○大沢政府参考人　お答えいたします。 　地方公共団体の定員につきましては、各地方公共団体におきまして、行政の合理化、能率化を図るとともに、行政課題に的確に対応できるよう、地域の状況を踏まえて、適正な定員管理に努めていただく、こういう考え方でございます。 　当時、行革推進法に基づいて集中改革プランの策定を要請いたしましたけれども、これは、厳しい財政状況の中で公共サービスを提供していくためにも、簡素で効率的な行政の実現に向けて、各団体において取り組んでいただいたものでございます。 　各団体において大変な御努力をいただいたものと認識をしております。

○宮本（岳）委員　大変な努力、それはしたんでしょう、その結果こういう事態になっているわけですね。そんなに人を減らせば、人が足りなくなり、長時間勤務が増えることは明らかです。 　名古屋市職員労働組合から届いた生々しい実態を紹介したい。 　名古屋では、市長部局において、年間一千時間を超えて残業を強いられた職員が五十八人発生、最長者は年間千七百三十八時間の超過勤務だと。ただ、これは申請ベースで、更に実態はもっと多いのではないかという報告が出ております。千七百三十八時間というこの超過勤務の規模は、二人分働いているという異常事態ですよ。一千時間に至らないとはいえ、年七百二十時間の超過勤務を強いられた職員が二百八十六人、月百時間を超えて超過勤務した職員が四百三十四名発生しているというレポートがあります。月百時間というのは、一か月で、先ほど申し上げた産業医の面接をしなきゃならないんですね。本当に完全

○大沢政府参考人　お答えいたします。 　名古屋市の定員管理と申しますか超過勤務の実態については、私、個別には承知をしておりませんので細かいコメントはできませんけれども、もしそのような残業時間の実態があるとすれば、やはり業務の見直しであるとか、あるいは職員に対する残業時間の管理であるとか、要因分析をしっかりとした上で、その対応策を検討すべきものと考えております。

○宮本（岳）委員　是非つかんでくださいね、実態を。 　これは、自治体の判断で済むような問題ではありません。 　もう時間がなくなりましたからまとめて聞きますが、資料四を見ていただきたい。地方公務員の長期病休者の状況についての、これは総務省提出資料であります。 　上のグラフによると、地方公務員の長期病休者数は二〇一三年頃から幾何級数的に増えておりますけれども、下のグラフの疾病分類別を見ると、何が増えているか、これはもう一目で分かることになっています。 　もう一つ、最後の資料五を見ていただきたい。これは、自治労連という労働組合が作った資料です。 　地方公務員が減らされる中で、それと見事に相関関係を見せて、メンタル疾患による長期休職者が増えております。地方公務員削減とメンタル疾患の激増の間には明確な相関関係があると私は思うんですが、公務員部長、いかがですか。

○大沢政府参考人　お答えいたします。 　委員から提出のありました資料を拝見をさせていただきましたが、現時点、公務員数の推移とメンタル疾患による長期病休者の推移とに明確な相関関係があるかどうかについては、必ずしも判断できていないところでございます。

○宮本（岳）委員　しかし、明確にＸの形になっているじゃないですか。 　それなら、自らちゃんと調査をして、解決してくださいよ。相関関係がないのなら、一体何と相関関係があるのか、どうすれば減るのかということをやってもらわなきゃならない。自治体に過労死防止を呼びかけるのであれば、現状は人員が全く足りていないという認識に立てるかどうかが鍵を握っています。長時間労働の是正には、減らし過ぎた体制の改善が必要です。 　最後に、過労死で一人の地方公務員の命も奪わせないという総務大臣の御決意をお伺いして、私の質問を終わります。

○松本国務大臣　委員がお示しいただいた資料にもありますように、ここ数年は、必要な人員を確保するという意味で、一般職員の職員数も含めて増としているところでありまして、令和五年度も、地方公共団体の一般職員の職員数が増加している実態などを勘案して、職員数全体で二千六百十八人の増としたところであります。 　ここ数年は、このグラフでも御覧いただけるように、少し職員の数が増えてきているわけでありますが、残念ながら、今お話がありましたように、メンタルで休む職員は、逆に、引き続き増加をしているということでありますので、私どもも必要な施策は展開をしなければいけないということで、今申しましたように、人員の増も、そういった観点も含めて、ここにもおいでですけれども、昨年来から金子前大臣の下で行われてきたものだと理解をしておりますが、冒頭申しましたように、どのような社会であっても過労死は本来あってはならないという

○宮本（岳）委員　是非頑張ってください。 　終わります。

○浮島委員長　次回は、来る二十一日火曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後四時五十二分散会