総務委員会

○浮島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ございませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○浮島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　それでは、理事に守島正君を指名いたします。 　　　　　――――◇―――――

○浮島委員長　行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官小柳誠二君、内閣官房内閣審議官内藤茂雄君、内閣府大臣官房審議官畠山貴晃君、デジタル庁審議官内山博之君、デジタル庁審議官菅原希君、総務省大臣官房長今川拓郎君、大臣官房総括審議官山越伸子さん、大臣官房総括審議官鈴木信也君、大臣官房地域力創造審議官大村慎一君、自治行政局長吉川浩民君、自治行政局公務員部長大沢博君、自治行政局選挙部長森源二君、自治財政局長原邦彰君、自治税務局長池田達雄君、国際戦略局長田原康生君、サイバーセキュリティ統括官山内智生君及び消防庁次長澤田史朗君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ござ

○浮島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○浮島委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。渡辺孝一君。

○渡辺（孝）委員　皆さん、おはようございます。自由民主党の渡辺孝一でございます。 　今日は、本当に、質問の時間をいただきましてありがとうございます。三十分ぐらい欲しかったんですけれども、十五分で我慢せいということで、是非まとめた質問をしたいと思っております。 　朝から、前金子大臣が、平の私の委員に格調高い質問をせいというプレッシャーをかけるものですから、私は素直な質問をさせていただきたいというふうに思います。 　さて、今回、統一地方選挙がございました。各委員におかれましては、この国会開会中の中でも、同志の選挙応援等々で、地元あるいは東京と、大変忙しい日程の中で過ごしたのではないかというふうに思います。私も、地元に帰りまして、いろいろと選挙区の事情を聞くケースが多かったように思います。 　私も、前総務省の政務官として情報通信を担当しておりましたので、地方版のＤＸに関しては非常に興味を

○大村政府参考人　お答えをいたします。 　総務省として、各地方公共団体が重点的に取り組むべき事項や、国による支援策等を取りまとめました自治体ＤＸ推進計画を策定しておりますが、その中において、各地方公共団体がＤＸ推進のビジョンやスケジュール等から構成される全体方針を策定することが望ましい旨をお示しをいたしております。 　このため、令和三年七月、ＤＸを推進するに当たって想定をされます一連の手順等を示した自治体ＤＸ推進手順書を作成いたしまして、これを参考に、各団体において着実に取組を進めていただいているところでございます。 　昨年の令和四年四月一日時点では、都道府県が四十四団体、市町村が五百六十五団体において全体方針を策定済みでございまして、その後も多くの団体において策定が進められているものと承知をいたしております。 　引き続き、地方公共団体に対して全体方針の策定を促すとともに、具体的な

○渡辺（孝）委員　令和三年から手がけていただいているということで、まずは感謝を申し上げたいというふうに思いますけれども、これは努力目標なんでしょうかね。私も国会議員になる前には市長を十年ほど経験しておりましたけれども、地方自治体にとって総務省というのは特別ないわゆる組織でございます。 　というのも、私は民間の出だったので余り各省庁を意識したことはないんですけれども、市の職員のほとんどというか大体の方々は、総務省の通達というのはかなり重く受け取っていたような気がします。 　そんな中で、令和三年から計画策定で地方自治体にもＤＸの推進計画を徐々に作っていただいているという今報告がございましたけれども、もしこれが努力目標なら、一言総務省に、アドバイスというのはおかしいですけれども、努力目標という形でうたわれますと、正直言って、目標を作ることだけに汗をかきまして、その目標ができた後、その後どうす

○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。 　総務省の通信利用動向調査によりますと、令和三年八月時点での国民全体のスマートフォンの保有率は七四・三％となっております。 　年齢階層別に見ますと、六十代以降、年代が上がるにつれて保有率は低くなる傾向にございまして、七十から七十九歳では五三・一％、八十歳以上では一九・二％となっております。

○渡辺（孝）委員　今の報告を聞いて皆様お分かりになるように、やはり高齢者の方々がどうしても保有率が低くなる。 　デジタル田園都市国家構想で総理がうたったのは、誰一人取り残さない、あるいは取りこぼさない、こういうことを総理は明言したわけでございます。個別に総理と話したこともありますけれども、やはり、東京と地方の格差、また若者と年配の方々の格差、この格差をどんどん埋めていかないとなかなか国全体が盛り上がらないんだというような話を総理が、茶飲み話でしたけれども、そんな話をしたのを覚えております。 　私も同感でございまして、スマホとマイナンバーカード、これについては、やはりしっかりと基礎自治体を中心に保有率を増やしていく、また使用率というんでしょうか、この中身の方もしっかりとしていかなければいけないのかなというふうに思います。 　一つ実例を挙げます。 　この小さな、先ほど三十二市町村と言い