総務委員会

○宮本（岳）委員　念のために、重ねて、今日は個人情報保護委員会に来ていただいております。 　顔写真は、個人情報保護法上、個人識別情報に位置づけられていると思いますが、間違いないですね。

○山澄政府参考人　お答え申し上げます。 　個人情報保護法におきまして、個人情報の定義といたしましては、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる記述等により特定の個人を識別することができるものという定義がされておりまして、特定の個人を識別することができるような顔写真につきましては個人情報に該当いたします。

○宮本（岳）委員　顔写真を提出することに拒否感がある人に無理やり顔写真を提出させることはできない。また、当然のことだが、様々な理由で対面での厳格な本人確認ができない人にカードを強制することはできません。 　そもそも、二〇二一年三月十七日に、内閣委員会におけるデジタル社会形成基本法案の審議で、我が党の塩川鉄也議員の質問に答えて、当時の平井卓也担当大臣は、デジタル社会の形成は、デジタルの活用によって、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことを可能とすることで、多様な幸せを実現するために行うものであって、こういう趣旨を踏まえると、個人がデジタル機器を利用しない生活様式や選択も当然尊重されるものと考えていると答弁されました。 　デジタル庁、この平井大臣の答弁は今でも生きておりますね。

○山本政府参考人　お答えいたします。 　御指摘いただいた答弁にもございましたけれども、デジタル社会の形成は、デジタルの活用により、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことを可能とするものでございまして、多様な幸せを実現するために行うものであり、このことを踏まえれば、個人がデジタル機器を利用しない生活様式や選択も当然に尊重されるものと考えております。 　その上で、そうした方々に対しても、行政や民間のサービス提供者側でのデジタル活用や、デジタル推進委員など周囲の方々からの支援を通じまして、利便の高まる社会を目指してまいることが重要であると考えておりまして、このような考え方の下、誰一人取り残されないデジタル社会に向けて取り組むこととしております。

○宮本（岳）委員　選択を可能とすることで多様な幸せを実現するために行うものであって、個人がデジタル機器を利用しない生活様式や選択も当然尊重される、まさに憲法十三条の個人の尊厳原理を尊重する立場なんですね。 　国がライフスタイルを決めるということ、これは許されません。松本大臣も総務省も当然、個人がデジタル機器やマイナンバーカードを利用しない生活様式や選択というものも尊重されるべきだ、これはお認めになりますね、大臣。

○松本国務大臣　私も、昨年十一月の所信でも、アナログの人間のためのデジタルというふうに申し上げさせていただいてまいりました。 　当時の平井大臣がこのように御答弁をされておられることについては、私も尊重してまいりたいと思っております。

○宮本（岳）委員　当然の立場だと思いますね。 　前回も議論になりましたけれども、だからこそ、二〇一八年二月二十日の当委員会で、山崎重孝自治行政局長は、自分の意思で必要と思われた場合に、申請に基づいて交付される、つまり、申請主義であり、あくまでも任意の制度だと述べた上で、目標を掲げることは適当ではないと答弁したのは当然のことでありました。 　ところが、前回の質疑で吉川自治行政局長は、それは大昔の答弁であったかのように語り、二〇二〇年十二月に閣議決定されたデジタル・ガバメント実行計画を始めとする累次の閣議決定に基づき、一〇〇％目標を持って進めるのは当然であるかのように答弁をされました。 　吉川自治行政局長、閣議決定後の今日では、個人がデジタル機器やマイナンバーカードを利用しない生活様式や選択を尊重する必要はなくなったということですか。

○吉川政府参考人　お答えいたします。 　マイナンバーカードはデジタル社会の基盤となるツールでありまして、安全、安心で利便性の高いデジタル社会をできる限り早期に実現する観点から、累次の閣議決定において政府目標を立て、その普及促進に取り組んでいるところでございます。 　平井大臣の答弁で言われていることにつきましては、私ももちろん尊重する立場でございます。

○宮本（岳）委員　尊重したことになっていないから聞いているんですけれどもね。 　基盤だ基盤だと言って、全員が持たないと前に進まないかのようなことを言うんだけれども、しかし、そういうものを持たないという生活様式も尊重されなきゃならないわけですよ。 　自治行政局長は、前回の質疑でも、総務省の立場は、マイナンバーカード普及促進のため、自治体との間の連絡体制を確立し、国の施策の最新情報を始め、申請促進や利便性向上に係る全国の先進的な取組事例をきめ細かく提供するとともに、それぞれの自治体における現状や課題をよく伺った上で丁寧に助言するなど、自治体の取組をしっかりと後押ししていくというものでございます、こういう答弁をされました。 　では、その総務省の、自治体の取組をしっかり後押ししていくという政策がどのような結果を生んでいるかを見てみたいと思うんです。 　資料三は、二月十二日付の山陽新聞であり

○布施田政府参考人　お答えいたします。 　令和四年度第二次補正予算において、デジタル田園都市国家構想交付金を創設し、昨年十二月に募集の事務連絡を発出しているところでございます。 　マイナンバーカードの普及が進んだ自治体においては、地域のデジタル化に係る取組をより一層強力に展開できると考えられることから、交付金の対象の一部の、全国的なモデルケースとなるようなデジタルを活用した先進的な取組につきまして、申請率が昨年十一月末の全国平均交付率以上、かつ、全住民への交付を目標として掲げていることを申請条件としております。 　一方で、デジタル実装のための計画策定などを主内容としない取組については、普及状況は考慮してございません。また、デジタル活用の優良モデルを横展開する取組などについては、普及状況は申請要件ではなく、勘案事項としているところでございます。