総務委員会

○井林委員　自由民主党の井林辰憲でございます。 　今日は、総務委員会で大臣の所信について質問させていただく機会をいただきまして、委員長を始め同僚議員に御礼を申し上げたいというふうに思っております。 　いただいた時間は十五分ということでございますので、早速ですが質問に入らせていただきたいというふうに思っております。通告させていただいていますけれども、時間の関係で省略させていただくことがあればお許しをいただければと思います。 　まず初めに、地方議会について質問させていただきます。 　これから統一地方選挙、近づいておりますけれども、地方議員のなり手不足が深刻でございまして、共同通信が実施した地方議員のなり手不足に関するアンケートでは、全国の地方議会の議長さんの六三％が、なり手が少なくなっていると感じているというふうに回答をされています。臨時国会では、議員立法で、地方議員による個人請負の禁

○松本国務大臣　井林委員にお答え申し上げたいと思います。 　御質問いただいた地方議会でございますが、第三十三次地方制度調査会は、昨年末、地方議会に関する答申を総理に提出をいたしました。住民に開かれた議会の実現に向け、オンラインの活用について積極的な議論が行われてきております。 　こうした議論を踏まえて、今週、本会議におけるオンラインの活用について、新たな助言通知を発出いたしました。 　具体的には、議案に対する質疑、討論、表決と、いわゆる一般質問、すなわち、団体の事務全般について執行機関の見解をただす趣旨で行われる質問とを分けて考え方を整理いたしました。 　まず、これまでも申し上げているとおり、本会議において団体意思を最終的に確定させる上で、議員本人による自由な意思表明は疑義の生じる余地のない形で行われる必要があります。このことから、地方自治法上、表決の要件として出席とされており、表

○井林委員　ありがとうございました。引き続き、オンラインなど様々な技術を使って、住民に開かれた議会実現のために丁寧な助言をお願いをしたいと思います。 　続きまして、昨年から今年にかけて大きな災害が発生しております。また、今国会で、税制でも、暦年贈与の相続税における災害時における贈与資産の毀損や災害損失控除の制度など、様々な措置が講じられているところでございます。 　他方で、災害対応について、最後は現場の行政を担う地方自治体の力によるところが大きいですが、しかし、地方自治体の財政は、多様化する行政ニーズのみならず、人口減少や高齢化対策、さらにはコロナ禍が地方経済に打撃を与え、大変厳しい状況になっております。こうしたところで、私の地元でも、昨年、台風十四号、十五号で、三年ぶりに激甚災害指定を受けるような災害が発生しました。 　こうした被災自治体への特別交付税を中心とした財政支援について、

○松本国務大臣　台風や豪雨などの災害により亡くなられた方々に哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に対し、心よりお見舞い申し上げます。 　昨年の台風や豪雨などの災害につきましては、静岡県を始め、各地の被災自治体から、大きな被害が発生しているとお伺いをしております。総務省といたしましては、被災自治体の実情を丁寧にお伺いした上で、復旧を始めとする財政需要を支えられるよう、特別交付税措置などの地方財政措置を講じることとしており、その財政運営に支障が生じないよう、適切に対応してまいります。

○井林委員　ありがとうございます。私の地元もそうですけれども、雪害も厳しい年になってまいりました。被災自治体へ手厚い支援をお願い申し上げたいと思っております。 　さて、災害時に情報発信だけではなくて、行政の情報発信もインターネットによるところが非常に大きくなってきております。我が国の光ブロードバンド基盤はユニバーサルサービス交付金制度を通じて地方部を中心に整備、維持が進められていくと理解をしておりますが、整備事業者に過度な負担がかからず、サステーナブルな制度にすることが重要だと考えております。 　そこで、今後、社会全体でコストミニマムに地方部のインフラを整備、維持するためには、ＦＴＴＨやローカル５Ｇに限らず、携帯電話網を用いたモバイルブロードバンドサービスを広く活用することも有用であると考えています。 　特に地方は人口減少で苦しんでおりまして、これは、地方におけるブロードバンド利用者

○柘植副大臣　井林議員にお答えを申し上げます。 　昨年の電気通信事業法の改正により、ブロードバンドがユニバーサルサービスに位置づけられました。これを受けて、総務省では、現在、法律の施行に向けた省令等の具体的な制度の整備に取り組んでおります。 　この省令整備に当たっては、委員御指摘のとおり、今後、人口減少が進む中、地域における効率的なインフラの整備、維持を図る必要があるため、光ファイバー等の有線ブロードバンドに加えて、地域ＢＷＡやローカル５Ｇ等の無線を活用した固定ブロードバンドもユニバーサルサービスの範囲に含めていきたいと考えております。 　さらに、技術の進展や人口減少等の社会環境の変化を踏まえて、更なる効率化の観点から、携帯電話網による固定ブロードバンドをユニバーサルサービスに位置づけることについても、今後の検討課題と考えております。 　総務省といたしましては、ブロードバンドのユニ

○井林委員　ありがとうございます。 　車社会における道路の舗装と同じように、私は、インターネット社会では、ブロードバンドサービスも社会の基幹サービスであると思っております。コストを意識しつつ、都市部と同等のサービスが地方部でも享受できるよう、様々な技術を活用していただければと思います。 　昨年、電気通信事業法改正で私は質問させていただきましたが、その後の議論の推移なども興味を持って拝見しているんですが、総務省において、プラチナバンドの再割当てや新たな割当て方式について議論されています。「電波の公平且つ能率的な利用を確保することによつて、公共の福祉を増進することを目的とする。」、これが電波法の趣旨でございますが、この趣旨に鑑み、周波数割当て等プロセスの見直しは、国民生活や経済活動に必要不可欠なライフラインとなっている携帯電話サービスの利用を通じて、多くの国民が電波の有効利用による恩恵を最

○竹村政府参考人　携帯電話は国民生活や経済活動にとって重要なインフラであり、携帯電話用周波数の更なる確保は重要と考えております。 　総務省では、昨年十一月に策定した周波数再編アクションプランにおいて、令和七年度末までに合計十・二ギガヘルツ幅の携帯電話用周波数を確保する目標を定め、未利用周波数の利用、携帯電話以外の既存システムの周波数移行、携帯電話と既存システムとの周波数共用による周波数確保の取組を進めております。 　さらに、令和四年電波法改正において、再割当て制度を新たに設け、既存事業者以外の事業者が割当て済みの周波数獲得に手を挙げることができるようにいたしました。 　総務省としては、必要な周波数を確保できるよう、引き続き取り組んでまいります。

○井林委員　ありがとうございます。 　スピード感を持ちながら、幅広い検討をお願いしたいと思います。 　時間の関係で最後の質問にさせていただきたいと思いますが、これは私の持論で、国会でも何度か質問させていただいていますし、党の議論でも何度も要請させていただいていますが、個人住民税の現年課税化の問題についてでございます。 　これは古くて新しい課題ですが、私が調べた限りでは、昭和四十三年七月の政府の税制調査会の答申において、長期税制のあり方についての答申で、検討するということが答申をされています。まあ、昭和四十三年といいますと、私が生まれるより前でございまして、幾ら何でもちょっと長期過ぎるんじゃないかなというふうに思っております。 　また、消費税一〇％の基礎となる税制抜本改革法にも記載されまして、本年はインボイスも導入され、主要制度の中で、個人住民税の現年課税化だけが検討課題として残って

○松本国務大臣　個人所得課税については、所得発生時点と税負担時点を近づけることが望ましく、働き方の多様化により毎年の所得が変化し得る方も増加していることなどから、従前にも増して個人住民税の現年課税化の実現を求める声があるものと考えております。 　総務省におきましては、平成二十四年の税制抜本改革法やこれまでの国会における議論などを踏まえて、学識経験者、企業、地方団体等を構成員とする検討会において議論、検討を行ってきたところであります。 　その中で、制度移行時の課題として、納税者や地方団体における事務負担に加えて、企業においては、業務が多忙な年末に、所得税に加えて個人住民税の年末調整事務が生じること、個々の従業員の年初時点の住所を正確に把握するための事務が生じることなどが指摘されているところでございます。 　現年課税化の実現に当たっては、納税者である住民、特別徴収義務者である企業、課税実