総務委員会

○輿水委員　どうもありがとうございます。 　是非、書かない窓口、そして行かない窓口、両方をしっかり進めていただければと思います。 　続きまして、マイナンバーカードによる公的個人認証を活用した民間サービスの展開について伺います。 　例えば、現在、人気を集めているふるさと納税において、ワンストップ特例制度を活用した税額控除の申請には、各自治体にマイナンバーカードのコピーと申請書を送付する必要があります。ここで、この課題に対して、民間事業者の公的個人認証を利用したアプリの活用で手続をオンライン化したことにより、利用者も行政もその負担が大幅に軽減され、自治体での導入が進んでいると伺っております。 　まさにこのように、民間のアプリ等を活用したサービスの拡充も大変に有意義かと考えますが、現状と今後についてお聞かせ願えますでしょうか。

○内山政府参考人　お答えいたします。 　御指摘いただきましたように、ふるさと納税の税額控除の申請におきまして、公的個人認証サービスを活用した民間事業者のサービスを活用することで、利用者や行政の利便性が向上しております。また、ふるさと納税のアプリに限らず、公的個人認証サービスを活用した民間事業者のサービスを活用することで、行政サービスの効率化や住民サービスの向上が期待されます。 　民間事業者における公的個人認証サービスの活用につきましては、現在、約百七十社に活用いただいておりますけれども、マイナンバーカードの普及が進む中で事業者の関心も高まっておりまして、本年一月より、電子証明書利用料の当面の無料化を行いますとともに、五月からは、カードの電子証明書機能のスマートフォン搭載、また、最新の住所情報等の提供サービスを開始する予定でございます。 　今後とも、民間事業者に広く活用いただけますよう

○輿水委員　どうもありがとうございます。 　電子証明書の利用料の無料化ということで、ますます民間の活用が進められるものと思いました。ありがとうございます。 　そして、この後、最後、長谷川政務官にちょっと伺いたいと思いますが、ただいま、様々、マイナンバーカードの利活用を始めとする社会のデジタル化の進展や、ＧＸの中で循環型社会への転換など、地域社会が今変革期を迎えているところであると思います。 　このような中、様々な行政機関が、様々な課題に対して相談窓口というのは数多く開設をしてきている。住民の生活が多様化している中、また複雑化する中、また行政の縦割りの実情からやむを得ないのかなというふうに思いますけれども、ここで、何をどこに相談したらよいのか分からない地域住民も多いことと思います。このような現実に対しまして、相談窓口の元祖とも言える総務省の行政相談の果たす役割は大変大きい、このように思

○長谷川大臣政務官　輿水委員にお答えをいたします。 　御指摘の行政相談は、国民の皆さんから様々な分野の御相談を、どこに相談してよいか分からないものも含めまして、幅広く受け付け、担当の行政機関とは異なる立場から、その解決や行政の制度、運営の改善を図る仕組みでございます。 　全国五十か所に設置をいたしております行政相談センター、愛称「きくみみ」において電話や対面で相談を受け付けておりますほか、困り事のある方が住民の身近なところで相談できるように、全国約五千人の行政相談委員の皆さんに活動いただいています。 　現場では、例えば、工事中の危険な通学路について、行政相談委員の主導によって関係者の話合いの場が持たれて、通学時間帯の車両の通行禁止が実現した、そういう様々な成果をお聞きしております。行政相談委員の役割の重要性は、改めて高いものと認識をしております。 　引き続き、国民の皆さんに気軽に行

○輿水委員　どうもありがとうございました。 　以上で質問を終わります。

○浮島委員長　次に、重徳和彦君。

○重徳委員　立憲民主党の重徳和彦です。 　松本大臣、所信に自治という言葉を明記をしていただきました。ありがとうございます。 　はしょって読むと、総務省は、自治を担う地方公共団体の行財政を所管する、まさに国の根幹となる重要な省庁であり、日本国の国づくりに全力で取り組むと。非常に格調高いものに、力強いものになったと思います。ありがとうございます。 　かつて地域主権なんという言葉もあったように、理屈の上では国家主権なのかもしれませんけれども、やはり、日本というのは地方あっての国、長いこと、古来、日本人というのは地域に根差して暮らしてきて、そういう方々がたくさんいるのが日本であります。国から、上から地方を統治して面倒を見る、こういうことじゃなくて、やはり自治があって、その住民の自治を下支えするというのが国の役割であろうというふうに考えます。 　では、質問に入りたいと思います。 　本日は、

○吉川政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のデータのうち、例えば、市町村ごとの小学校や中学校の数あるいは所在地につきましては、文部科学省が実施しております学校基本調査等において公表されておりますものの、旧町村ごとに整理されたデータまでは存在しないものと認識しております。

○重徳委員　したがって、存在しているかどうかも把握をしていないということなんだと思います。 　では、進みますけれども、実は、日弁連が、弁護士会ですね、令和元年の調査を、かなり手をかけて行ったものによりますと、小学校が存在しなくなってしまったという旧町村は少なくとも全国に十九団体存在するという調査結果があります。一方で、合併しなかった町村で学校が今ないというところは一つもない。つまり、合併しなかったら学校が残っているんだけれども、合併した側は少なくとも十九団体において統廃合。学校は市域のどこかにはもちろんあるんですけれども、恐らく遠くまで通わなければならない状況になっている、そういうところが十九団体あるということだと思います。 　では、続けて質問します。 　やはり、中山間地域の暮らしで、撤退してしまうと支障が大きいと言われるのは、教育の場のほかに、医療、交通、それから金融機関とかの経済

○吉川政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のデータのうち、例えば、市町村ごとの病院、診療所の数につきましては、厚生労働省が実施しております医療施設調査において公表されておりますものの、その所在地については、少なくとも公表はされていないと認識しております。