総務委員会

○井林委員　ありがとうございます。 　是非、この現年課税化は、スピード感を持って実現しなければいけない課題だというふうに思っております。大臣のリーダーシップの下で更に検討が加速することをお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○浮島委員長　次に、輿水恵一君。

○輿水委員　公明党の輿水恵一でございます。 　本日は、質問の機会を与えていただきましたことに心より感謝を申し上げます。 　早速質問に入らせていただきます。 　マイナンバーカードを活用した、より安全で安心な地域の構築について伺います。 　マイナンバーカードの申請受付数は八千五百万を超えて、普及率が七〇％に迫ろうとしています。マイナポイント事業の延長もあり、更なる普及が期待をされるところであります。 　今後の課題は、カードがあっても使い方が分からない方々への丁寧な対応です。ここで大事なことは、習うことよりも慣れることだと私は思っております。マイナンバーカードの保険証や免許証としての活用以外にも、日常の様々な場面での利用機会を拡大することが重要と考えます。 　そこで、生活の現場でのマイナンバーカードの利用拡大による安心で便利な地域の構築に向けて質問をさせていただきます。 　初めに、

○大村政府参考人　お答えいたします。 　国民の皆様にマイナンバーカードのメリットをより実感いただくためにも、自治体が独自の給付策を実施する際に、カードを活用して本人確認を行い、簡単、迅速にキャッシュレス決済のポイントを受け取ることができる自治体マイナポイントの取組を推進しておりまして、現時点では五十九自治体の参画が見込まれております。 　例えば、姫路市では国民健康保険の特定保健指導を受けた住民に対して、また、大分県では集落道の草刈りなどに参加したボランティアに対して自治体マイナポイントを付与することで、住民の健康増進や地域活動への参加促進を図っているところであります。 　このように、自治体マイナポイントは、自治体独自の身近な給付施策に創意工夫をもってカードが活用できるようになることで、住民にとって、より利便性が高まるとともに、自治体にとりましても、健康寿命の延伸や地域の活性化などの独

○輿水委員　ありがとうございます。 　是非、自治体マイナポイントの拡大、よろしくお願い申し上げます。 　続きまして、マイナンバーカードを活用した安心で安全な救急搬送について伺います。 　高齢化また核家族化が進む中で、独り暮らしの高齢者や障害者に対して、マイナンバーカードを活用して、持病や処方されている薬等の情報確認により、より安全で安心な救急搬送を進めることも大切かと思いますが、現状と今後についてお聞かせください。

○澤田政府参考人　お答えいたします。 　消防庁では、救急現場において、救急隊員が搬送先医療機関の選定を行う際に、傷病者のマイナンバーカードを活用いたしまして搬送先医療機関の選定に資する情報を入手することによりまして、救急業務の迅速化や円滑化を図るための実証実験を、今年度、六つの消防本部で実施いたしております。 　現在、その課題を抽出しているところでございますが、現時点では、医療機関がマイナンバーカードにより患者の既往歴や薬剤情報等を参照する仕組みを利用、活用いたしまして、救急隊が口頭で情報を聞き取る際の傷病者の負担を軽減できること、また、救急隊がオンラインで傷病者の情報を正確に把握することによって搬送先医療機関に円滑に引き継ぐことができることなど、一定の効果があるものと考えております。 　特に、高齢者や障害をお持ちの方を始め、地域住民の方は、マイナンバーカードを携行しておれば、万が一

○輿水委員　どうもありがとうございます。 　実証実験の成果を踏まえて、是非横展開をよろしくお願いを申し上げます。 　続きまして、マイナンバーカードを活用した正確で効率的な災害対応について伺います。 　地球の温暖化等の影響により、災害は大規模化、また頻発化しております。このような状況の中で、各自治体において、マイナンバーカードを活用し、効率的な避難所運営や、迅速で正確な罹災証明書の発行の体制を整えておくことも重要と考えますが、現状と今後についてお聞かせください。

○五味政府参考人　近年、災害が激甚化、甚大化、頻発化する中で、被災市町村において発生する膨大な災害対応業務につきましてデジタル技術を活用することは、業務効率化のための有効な方法であると考えております。 　このため、内閣府では、自治体のシステム整備の促進を目的といたしまして、クラウド型被災者支援システムを構築いたしまして、今年度から、地方公共団体情報システム機構、Ｊ―ＬＩＳにより運用を開始しております。 　このシステムにおいて、マイナンバーカードを用いて避難所の入退所管理を行う避難所アプリも併せて開発しておりまして、自治体にその活用を促すことで避難所運営の効率化を図ってまいります。 　また、罹災証明書につきましても、マイナンバーカードを利用した自宅や遠隔地からの電子申請やコンビニ交付などを進めているところでございます。 　内閣府においては、クラウド型被災者支援システムの普及などにより

○輿水委員　どうもありがとうございます。 　続いてですけれども、行政の効率化と利用者の利便性向上へ、書かない窓口、今進められていると思うんですけれども、また、書かない窓口から、今度は、行かない窓口への移行について伺います。 　行政の窓口におけるマイナンバーカードの公的個人認証を活用しての情報連携による、書かない窓口の展開とともに、その場で、希望者に対しては、自分で端末等を操作していただきながら公的個人認証の活用に慣れていただき、将来的には、行かない窓口への移行を促すことも、住民にとっても行政にとっても大変に有意義なことと考えますが、当局の見解をお聞かせください。

○山本政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、多くの行政手続がスマートフォンで完結し、どこからでも手続できるようになることは、デジタル社会の目指すところでございます。 　一方で、スマートフォンを使わない方や苦手とする方が窓口に来られた際におきまして、デジタル技術の活用による利便の向上や業務の効率化も重要と考えております。 　この点、御指摘の書かない窓口の取組につきましては、利用する住民が窓口を何か所も回らずに済む、何度も同じことを書かずに済むということで、とても便利になったと住民の方に実感いただける取組だと承知しております。また、自治体の職員にとりましても、庁内の業務を活用することで、入力作業の削減等による業務の効率化につながっておりまして、デジタル化による住民の利便性向上及び自治体の業務効率化の好事例として横展開が始まっております。 　この書かない窓口の導入は、デジ