総務委員会

○委員長（河野義博君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に日本郵政株式会社取締役衣川和秀君外四名を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（河野義博君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（河野義博君）　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○長谷川英晴君　自由民主党の長谷川英晴でございます。質問する機会をいただきました河野委員長を始め理事の皆様、委員の皆様に感謝を申し上げたいと思います。 　早速質疑に入らせていただきます。 　まずは、移住促進に関して総務省にお聞きしたいと思います。 　地方移住を支援するＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターは、本年二月十六日、二〇二二年に窓口やセミナー参加などで受け付けた移住相談件数が二年連続で過去最多を更新したと発表しています。 　そこで、総務省にお伺いしますが、移住相談件数の推移を教えていただければと思います。

○政府参考人（大村慎一君）　お答えをいたします。 　総務省では、平成二十七年度より各都道府県及び市町村の移住相談窓口等における相談受付件数に関する調査を実施いたしております。この調査には、地方自治体が御指摘のふるさと回帰支援センターを通じた相談受付件数についても含まれているところでございます。 　この調査を開始した平成二十七年度の相談件数は約十四万二千件でございましたが、令和三年度には約三十二万四千件と約二・三倍へと増加をいたしておりまして、調査以来最多の件数となっております。地方の移住に対する関心は高まっていると認識をいたしております。 　以上です。

○長谷川英晴君　関連で、総務省の移住に関しての取組を伺いたいと思います。 　政府は、昨年十二月二十三日に閣議決定されたデジタル田園都市国家構想総合戦略の中で、二〇二七年度に転出入を均衡させつつ、東京圏から地方へ一万人の移住を目指す、地方での起業も年間一千件程度を目指すとしております。 　この閣議決定を受け、総務省として移住に関しての取組をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（松本剛明君）　過度な東京一極集中の進展は、少子高齢化、過疎が進む地方における地域社会の担い手不足や災害リスクなどの点から問題であり、その是正は我が国全体にとって喫緊の課題でございます。岸田内閣といたしましても、活力ある地域づくりは大変大切であるとの認識から、デジタル田園都市国家構想を最重要施策に位置付け、総合戦略においては人の流れをつくることが重要な柱と位置付けられております。 　総務省といたしまして充実強化に取り組んでいる地域おこし協力隊は、私も現場を見てまいりましたが、大変活躍していただいていると認識を改めて強くしておりまして、およそ六五％が同じ地域に定住するなど、地方への人の流れの創出拡大に寄与してきました。また、空き家バンクの運営に要する経費など、地方自治体が実施する移住、定住対策に対し、財政措置により支援いたしております。これに加えて、地方におけるテレワークの一層の

○長谷川英晴君　大臣、ありがとうございました。 　少し角度を変えて、今少し話がありましたけれども、空き家に関して質問をさせていただきたいと思います。 　この空き家に関しての日本郵便の取組についてお尋ねをしたいと思います。よろしくお願いします。

○参考人（立林理君）　お答え申し上げます。 　日本郵便におきましては、現在、空き家に関する新たなサービスや試行を開始しているところでございますが、まず空き家のみまもりサービスを試行させていただいております。 　空き家をお持ちの方々の中には、遠方にお住まいのため、恒常的、定期的なメンテナンスが困難で御実家等の建物の管理に御苦労されている方がおられると思われますので、そうした課題の解決策の一つといたしまして、全国津々浦々にある郵便局ネットワークを活用した空き家のみまもりサービスの試行を開始したものでございます。 　具体的に申し上げますと、定期的に郵便局社員が空き家を訪問し、空き家物件の外回りの状況や戸締まり等を確認し、写真付きの報告書で御報告させていただくものでございます。また、オプションサービスといたしましては、物件内の換気や通水、郵便受け箱の片付け等のサービスも試行しているところでご

○長谷川英晴君　ありがとうございます。 　とてもいい取組だと思いますけれども、関連で、この空き家に関しての取組、この一層の深化について日本郵便にお尋ねをしたいと思います。 　昨年十二月二十三日、日本郵政株式会社の増田社長は、会見の中で、空き家に関する課題を抱えておられる地方公共団体は多く、現在複数の地方公共団体から本業務に興味を示していただいているところです、今後もそれぞれの地方公共団体の課題や御要望など個別にお伺いしながら受託拡大に向け取り組んでいきたいと思います、また、地域に密着した郵便局ネットワークや配達ネットワークの強みを生かし、より多くの地域の問題解決を支援できればと思っておりますと、こう述べられております。また、日本郵政グループ傘下のＪＰデジタル代表取締役ＣＥＯ飯田恭久氏は、日本郵政キャピタルのホームページ内で、多くの事業所、郵便局を持つ日本郵政グループには約百五十名の一級