総務委員会

○参考人（立林理君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、人の流れをつくるための移住、定住、大きな社会的課題と認識してございます。 　この点、例えば日本郵便でございますが、石川県におきましては、ボランティアベースではございますけれども、県と日本郵便との間で締結いたしました連携協定に基づきまして石川県への移住、定住者を支援する取組といたしまして、地域をよく知る県内の郵便局長が移住サポーターとなり、移住、定住希望者へ地域の習慣や文化、イベント情報等を無償で案内する取組が行われているところでございます。 　また、ただいま御紹介いただきましたように、日本郵政グループ内には、一級建築士など様々な資格や技術を持った社員も多数おりますことから、その活用について今後検討してまいりたいと考えているところでございます。 　繰り返しで恐縮ではございますけれども、今後とも、地方公共団体の課題や要望

○長谷川英晴君　ありがとうございました。 　政府の二月二十七日の関係閣僚会議の中で、子育て世帯を意識した空き家と所有者不明土地を自治体が一緒に管理、活用することを国として後押しする、また、政府が今夏の閣議決定を目指す、これから十年程度の国土づくりの方針となる新たな国土形成計画に、所有者不明土地、空き家の利活用の円滑化が含まれると報道で承知をしておりますけれども、是非、日本郵政グループにおかれましても、グループ内の英知、人材、経営資源を生かし、移住、定住促進を含む地域のにぎわいの再生に御貢献をいただければというふうに思います。答弁は結構でございます。 　次に、別の質問に入ります。 　オンライン診療について、厚労省にお尋ねをしたいと思います。 　医療法では、医療について、医療提供施設や患者の自宅などで提供すると、こう定めており、国は、規制緩和に向け、社会保障審議会医療部会においてオンラ

○政府参考人（森光敬子君）　お答え申し上げます。 　議員御指摘のとおり、デジタル田園都市国家構想総合戦略においては、高齢化が進む一方で医療資源やサービス提供人材が不足する離島やへき地などの条件不利地域において、住民が安心して暮らし続けるために必要な医療サービスを享受できる体制を整備することが重要であるとの考えの下、オンライン診療の拠点としての郵便局の空きスペースの活用余地について検討を行う等の取組が盛り込まれているところでございます。 　厚生労働省といたしましては、近隣に医療機関がないこと等により医療アクセスが制限され、受診機会が十分に確保されない患者に対しては、オンライン診療を活用することが特に医療アクセスの確保に資すると考えており、令和四年一月にはオンライン診療の適切な実施に関する指針を改訂し、初診からのオンライン診療を可能とするなど適切なオンライン診療の普及を推進してきたところで

○長谷川英晴君　ありがとうございました。引き続き、是非よろしくお願いをしたいと思います。 　次に、全く別の質問で、株式会社ゆうちょ銀行の株式売却に関して、日本郵政株式会社の想定している売却収入の使途についてお聞かせをいただきたいと思います。 　日本郵政株式会社は、連結子会社である株式会社ゆうちょ銀行の普通株式の一部につき、引受人の買取り引受けによる株式売出しの方法により売却することを決定しましたと本年二月二十七日のニュースリリースで発表をしたと理解をしております。日本郵政グループ中期経営計画、ＪＰビジョン二〇二五には、二〇二五年度までのできる限り早期に金融二社の保有割合を五〇％以下とすることが明記され、さらに、株式会社東京証券取引所、いわゆる東証のプライム市場の流通株式比率基準三五％以上の条件を株式会社ゆうちょ銀行が満たしておらず、今回の売出しで基準を満たすことができるというふうに承知

○参考人（西口彰人君）　お答えさせていただきます。 　委員御指摘のように、ゆうちょ銀行株式につきましては、本年三月に一株当たり千百三十一円の値段で市場で売出しを行いまして、約一・二兆円の売却手取り金を得たところでございます。 　この売出しによる売却手取り金につきましては、基本的にグループ全体及びグループ各社の企業価値の向上のための成長投資に積極的に充当していきたいというふうに考えております。 　具体的には、郵便局窓口の業務や郵便・物流の業務を効率化するためのデジタル化投資や郵便局を含むグループ保有不動産の開発を含めた不動産投資に活用するほか、郵政事業とのシナジー効果や新たな収益源獲得につながるような投資にも活用してまいります。加えまして、資本の効率性の向上や持ち株会社の株主に対する配当支払のための配当収支の均衡といった観点からの自己株取得にも活用してまいります。 　以上でございます

○長谷川英晴君　今お答えをいただきましたけれども、実はもう一問この関連で質問しようと思っていましたけれども、答弁をいただく時間はありませんので、要望として私から少しだけ話をして、終わりにさせていただきたいと思います。 　改正前の郵政民営化法では、日本郵政は、社会・地域貢献基金として上場後の株式売却収入や利益の一部を一兆円になるまで積み立てることが義務付けられ、社会・地域貢献業務に必要な資金は基金の運用益から交付されることになっており、法案審議時に当時の小泉純一郎内閣総理大臣から、社会・地域貢献基金の設置や株式持ち合いによる一体的経営を可能とするなど、郵便局のネットワークが移行期間後においてもしっかり維持されるよう、きめ細かな法制上の担保を行うこととしたとの答弁があったというふうに承知をしております。 　一方で、今の郵政事業の現状、それから地域社会の変化、こういったものを見たとき、この社

○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　今日は、人口の急減に対処するための特定地域づくり事業について取り上げたいと思います。 　これは、令和二年六月に施行された法律に基づく制度でありまして、地域の産業の力を結集して雇用を生み出していこうという仕組みでございます。 　地域には農業や漁業など様々な事業ありますが、事業所単位で見ると年間を通じた仕事が余りなく、安定した雇用や一定の給与水準を確保するのが難しいといった課題があり、そのため十分な人手の確保が難しいと。そこで、地域の仕事を組み合わせて年間を通じた仕事を創出し、組合で職員を雇用し、事業者に派遣することで地域の担い手を確保しようというのが特定地域づくり事業協同組合制度であると承知しております。 　同組合に対する財政支援は、組合の運営経費の半分は利用料収入、残り半分は市町村が負

○政府参考人（大村慎一君）　お答えいたします。 　特定地域づくり事業協同組合の設立状況は、初期の令和三年四月一日現在は七道県、十一市町村、十一組合でございましたが、直近の令和五年四月一日現在では三十三道府県、八十二市町村で七十九の組合となっております。 　また、派遣職員の実績につきましては、制度開始から令和四年十二月一日までに累計二百三人の派遣職員が組合に雇用されております。また、その約六割の職員が二十代、三十代でございます。 　なお、派遣職員の主な派遣先業種の割合としては、令和四年度の実績で、農業への派遣が二八・五％、宿泊業への派遣が一二・一％、食料品製造業への派遣が六・八％となっております。 　以上です。

○西田実仁君　今御報告いただきましたように、少しずつ着実に増えてきているということでありますし、二十代、三十代の方が六割を占めているということでもありますので、若い世代の方々が、この移住、定住という施策、狙いがここにあるわけですけれども、その目的を達成しつつある、これから本格化してくるということだろうというふうに思います。 　そこで、この組合設立に向けた課題としてどういうことがあるのか。発起人をいかに確保するかとか、組合員、つまり受入れ事業所ですね、この募集をいかに円滑に行うのか等もあると思いますけれども、実際に今七十九組合があるというお話ですけれども、その組合を設立した地域における事業者からこの制度についてどのような改善というか声が上がっているのかを教えていただきたいと思います。

○政府参考人（大村慎一君）　お答えをいたします。 　特定地域づくり事業協同組合制度は、地域の仕事を組み合わせて年間を通じた仕事を創出し、組合で職員を雇用し、組合員である事業者を派遣するものでございますので、委員御指摘のとおり、まずは発起人や組合員を集めて組合を設立することが前提となるところでございます。 　この組合設立に向けて、設立主体となる組合、市町村、組合員となる事業者間での事前の相談、調整を行っていただくわけですが、その際には利用料金の水準などが課題ということになります。派遣職員の給与水準にもこの点は影響を及ぼしますので、関係者間で十分な調整を行っていただくことが大切と考えております。 　他方で、関係者間でも、こうした事前準備を行った上で事業を開始しても、例えば組合員である事業者が希望する時期に派遣職員を派遣できないなど、双方のニーズがうまくマッチングできないといった課題を聞く