総務委員会

○政府参考人（吉川浩民君）　お答えいたします。 　地方公共団体の行政評価の導入状況につきましては、令和四年四月現在で千百七十五団体となっておりまして、御指摘の平成二十八年十月の前回調査時点より七十六団体増加し、約六六％の地方公共団体で導入済みとなっております。具体には、都道府県、指定都市におきましては約九九％が既に導入済みでございます。また、中核市、市区などにおきましても、八割以上の団体で導入済みとなっております。 　地方公共団体の事務事業評価などの行政評価につきましては、住民に対する説明責任の確保など、行政運営の向上を図るため、自主的、主体的に取り組まれているものと認識しております。今後も、地域の実情に応じ、行政評価の結果などを活用するとともに、デジタル技術を活用した業務改革を行うなど、自主的、主体的な改革を進めることが重要と考えております。

○浜田聡君　ありがとうございます。 　繰り返しになって恐縮ですが、岸田内閣が賃上げ政策に取り組む中、手取りを減らす増税をしていては元も子もありません。増税をする前にやるべきことはあります。 　地方自治体における事務事業評価の取組をしっかり行うことで税金が余っているということが明らかになります。こういった税金を使って行われている事業の評価をしっかりしないと、次に取り上げる東京のＣｏｌａｂｏ問題のようなものが発生するわけです。総務省行政評価局の方には大いに期待するとともに、私の支援者の皆様とともに各地方の事務事業評価表のチェックを進めていくことで、減税をする余裕は大いにあると、減税をするのだということを申し上げて、次の質問に移ります。 　次に、東京都若年被害女性支援事業等に関する問題、いわゆるＣｏｌａｂｏ問題について取り上げさせていただきます。 　この問題について、私はこれまで総務委員

○政府参考人（本多則惠君）　お答え申し上げます。 　御指摘のありました東京都の認識につきましては、厚生労働省としてはお答えする立場にはございませんが、若年被害女性等支援事業につきましては、当該事業の実施要綱に基づいて、事業の一部について、年間を通じて若年女性の支援を行う社会福祉法人やＮＰＯ法人等に委託等することができるとしているところでございます。 　社会福祉法人等に委託等を行う事業の具体的な内容や対象者に対する支援の在り方につきましては、事業を実施する都道府県等の方針や委託先の団体の活動内容等によって様々であると考えております。

○浜田聡君　答弁内容からは、政府が全国一律の内容で契約するように求めたという事実はないように思いますが、そうだとすると、やはり東京都の主張は破綻しているのではないかと思います。 　ここで、随意契約の理由として東京都が挙げている厚労省の実施要綱の二、実施主体の記載を取り上げさせていただきます。年間を通じて若年女性の支援を行う社会福祉法人、ＮＰＯ法人等に委託等することができるという記載でございます。 　この記載について総務省にお聞きしたいのですが、一般論として、随意契約が地方自治法施行令百六十七条の二第一項第二号の要件に該当するかどうかの判断基準はどのようなものでしょうか。また、一般論としての基準で照らしたとき、東京都の主張は地方自治法上の随意契約の条件に当てはまるのでしょうか。御見解を伺います。

○政府参考人（吉川浩民君）　お答えいたします。 　地方自治法施行令第百六十七条の二第一項第二号におきまして、性質又は目的が競争入札に適しない契約をするときは随意契約によることができるとされておりまして、これに該当するか否かは、最高裁判例におきまして、契約の公正及び価格の有利性を図ることを目的として地方公共団体の契約締結の方法に制限を加えている法令の趣旨を勘案し、個々具体的な契約ごとに、当該契約の種類、内容、性質、目的等諸般の事情を考慮して当該地方公共団体の契約担当者の合理的な裁量判断により決定されるものと解するのが相当と示されております。 　このように、随意契約の運用につきましては、各自治体が、法令の規定やこうした判例の考え方等を踏まえまして、自らの判断と責任において適切に行うべきものと考えております。

○浜田聡君　ありがとうございます。 　このＣｏｌａｂｏ問題ですが、東京都議会では、自民党都議団の先生方が東京都に対して積極的に追及をされていると申し上げました。その一例をここで取り上げさせていただきます。 　三月十四日の東京都議会の厚生委員会において、浜中義豊自民党都議と東京都のやり取りがありました。そこによると、東京都若年被害女性等支援事業に係る契約については、東京都が定めた契約事務の委任等に関わる規則に反して、東京都福祉保健局の独断で締結しているということが指摘をされております。つまり、地方自治法十五条に基づいて東京都が定めた権限委任の手続に関する規則を東京都は自ら反したということでございます。しかしながら、東京都は、手続規則に違反はあったが、委任自体は成立しており、契約は有効と解して、この契約を有効で問題でないものとしております。 　そこで、政府参考人の方に伺います。二点伺いま

○政府参考人（吉川浩民君）　一般に、地方公共団体の長は、地方自治法百五十三条一項に基づき、その権限に属する事務の一部を補助機関である職員に委任することができます。 　お尋ねの権限委任が成立しているかどうかにつきましては、当該事務処理の手続を定める、当該事務処理の手続に関する定めでございます東京都契約事務の委任に関する規則に照らし、東京都において適切に判断されるべきものと考えております。

○浜田聡君　今回、東京都が若年被害女性等支援事業をＷＢＰＣの四つに選定したことについては、やはり大きな問題があると考えます。繰り返しになりますが、被害を受けている若年女性を支援することは必要であり、重要であることは改めて強調します。ただ一方で、国民から納められた税金の適切な利用も同様に重要でございます。東京都がその事業を行うに当たり、委託先として選定プロセスに疑義があるということをここで取り上げさせていただきました。 　このＣｏｌａｂｏ問題、さらにＣｏｌａｂｏ以外の三団体含めたＷＢＰＣ問題は、東京都においては東京都議会の自民党さんが追及されておりますが、この問題は東京都のみならず全国の自治体で発生している可能性がある問題であることは容易に想像できます。東京都以外ではこの追及がどの程度なされているのかについて、国民の皆様、大いに関心があるであろうということを申し添えておきます。 　ここで

○政府参考人（森源二君）　お答えいたします。 　諸外国の被選挙権年齢について、Ｇ７諸国の下院の例で見てみますと、イギリス、ドイツ、フランス、カナダでは十八歳、アメリカ、イタリアでは二十五歳となっているものと承知をしております。同じくＧ７諸国の上院の被選挙権については、直接選挙により議員を選出する国は日本以外では二か国ですが、アメリカでは三十歳、イタリアでは四十歳となっているものと承知をしております。

○浜田聡君　ありがとうございます。 　最後の質問になります。 　私は、被選挙権年齢の引下げについては、あえて内閣法で提出してほしいと思います。ここでは理由を一つ述べさせていただき、まあ理由を一つ質問させていただきます。 　理由の一つとしては、現状では政府が日本の若者を軽視しているのではないかということです。日本の若者に対して、諸外国の若者に比べて未熟であるから被選挙権を与えないことは相当であるという差別をしているのではないかと言えるのではないかということです。それだと、日本の若者に対して失礼となりますので、私は被選挙権引下げを実現するための法案は内閣法で提出すべきと考えますが、政府の見解を伺います。