総務委員会

○西田実仁君　そこで、大臣に、今のお話を聞いていただきまして、この特定地域づくり事業協同組合の認定状況についての現状への評価、また課題等についての御認識を伺いたいと思います。

○国務大臣（松本剛明君）　本制度は、地方における担い手の確保と安定的な雇用の創出のために重要な仕組みであると認識をしております。特定地域づくり事業協同組合の設立数については二年間で約七倍に増えており、全国で制度の活用が進み、一定の効果が出ているものと評価もいただいているものと思っております。 　一方で、本制度が対象としている人口急減に直面している過疎関係市町村のうち組合を設立しているのは一割程度にとどまっており、都道府県によって設立数に差がある状況です。また、組合設立後、派遣職員の確保に苦労されている事例についても承知しているところでございます。 　これまで、総務省では、本制度の普及に向け、組合の設立や運営経費に対する財政措置、全国市長会、全国町村会などと連携した首長への直接の働きかけ、先進的な取組事例の周知などに取り組んできました。 　今後とも、地域人口の急減に直面している地域にお

○西田実仁君　今大臣からも御認識をいただきまして、一定の評価とともに、組合設立に向けた様々な課題についても総務省として力を入れていただいているというお話でございました。 　この特定地域づくり事業協同組合の設立に関して、以前、組合の発起人あるいは組合員の募集を更に後押しをする、そういう目的で、受け入れる地域社会の鍵となる中小・中堅企業向けに税制のインセンティブを与えてはどうかという提案を税調でさせていただいたことがありまして、今日、資料でもお見せしておりますが、地元リーダー候補者育成支援税制という、仮称でありますけれども、そういう税制を提案させていただいたことがございます。 　これは、郷土の新卒、郷土の職場に戻る若者というのは、将来、郷土の経済や社会を支えるリーダーの候補であると。こうした若者を各地域にある事業所が一体となって職場を提供する、これがまさに今の特定地域づくり事業協同組合であ

○政府参考人（大村慎一君）　お答えいたします。 　将来の郷土を支える若者を地域内外から確保していくことは大変に重要と考えております。御指摘をいただきありがとうございます。 　こうした観点から、総務省では、地域の仕事を組み合わせてこの安定的な雇用環境をつくる特定地域づくり事業協同組合の運営、設立に対して税制措置を講じて、その取組を推進しております。また、地域の雇用を生み出す企業の投資を促進するため、ローカル一万プロジェクトを推進いたしております。さらに、Ｕターンする若者を含め、地方への人の流れを創出、拡大し、人材を生かす観点から地域おこし協力隊を推進しておりまして、令和四年度に六千四百四十七人いる現役隊員の約七割が二十代、三十代の若者でございます。こうした取組に加えて、移住者等に対する就職支援や住居支援など、地方自治体が実施する移住、定住対策に要する経費について特別交付税を講じております

○西田実仁君　話題変えまして、この自治体における窓口相談業務についてお聞きしたいと思います。 　令和二年の十一月、予算委員会で私は、コロナ禍における自治体の相談窓口の状況について質問をいたしました。コロナ対応では、地方自治体を始めとした相談窓口が住民対応の最前線となりました。自治体の相談窓口は自治体の顔であり、住民にとって様々な困り事を相談する生命線ともいうべき最重要な場所であると認識をしております。しかし、現場でお伺いいたしますと、相談窓口は人員が限られ、労働条件が恵まれず、職員は大量の通知等の把握や住民対応に疲弊をしているというお声もお聞きしました。 　今般の新型コロナ対応、とりわけ自治体の相談窓口の課題等について検証等を進めている自治体もあるやに聞いておりますけれども、何か把握していることがありましたら教えてください。

○政府参考人（吉川浩民君）　お答えいたします。 　地方公共団体の各種窓口を含め、自治体の事務作業の負担の状況につきましては、毎年、都道府県や指定都市を対象に行っております行政改革の取組状況等のヒアリングにおきまして、定型的な事務作業における業務量が大きいというお話を聞くことが多い状況でございます。 　実際に、地方自治体の事務作業負担を調査するために、平成三十年度でございますが、ある人口七万人の市の業務量調査を実施したところでございます。具体的には、当該市の各課の個々の作業を事務分類ごとの業務量で分析した結果、現状では申請受付、入力あるいは確認作業といった定型的な事務作業が半分程度を占める一方で、本来職員が専門性を発揮して行うべき相談、訪問あるいは事業計画などには二割弱しか時間を掛けられていないという状況が分かったところでございます。 　総務省といたしましては、定型的な事務作業等につい

○西田実仁君　これ大臣にお聞きしたいと思いますが、この自治体の窓口業務については、今お話しのように、ＡＩとかあるいはデジタル等によって対応できる部分と人が対応していく部分を分けて考えなければいけないんだろうというふうに思います。通知等の効率化あるいはデジタル化を進めるとともに、人が対応すべき相談業務にも力を入れていくべきではないかとも考えます。大臣のお考えをお聞きしたいと思います。

○国務大臣（松本剛明君）　地方自治体におきましては、近年、人口減少に伴う人的、財政的資源の制約といった課題に直面する中で、デジタル技術を活用し、持続可能な行政サービスの提供体制を確保することは重要な課題となっております。 　こうした中で、マイナンバーカードは申請件数が約九千六百万件となるなど、これまで整備を進めてきたデジタル技術の基盤も活用し、地方自治体と住民との接点である窓口の改革を更に進めていくべきと考えております。 　具体的には、地方公共団体に対する行政手続は対面の紙申請から非対面のオンライン申請にシフトするとともに、非対面のオンライン申請では対応が難しい住民を中心に、対面でもシステムを利用して書かない申請にすることで住民の利便性を向上させるとともに、職員が、様々な困難を抱え、より手を差し伸べるべき方へ自ら出向いて相談を行うなど、委員御指摘のとおり、人でしかできない業務により力を

○西田実仁君　書かない窓口ということも進めていくように、これから我々も後押しをしていきたいと思います。 　昨年十一月の当委員会で、私は自治体の清掃工場におけるリチウム蓄電池に起因する火災被害について取り上げました。その際、総務省からは、環境省、経産省とも連携し取組を進める旨、答弁がございました。 　このリチウム蓄電池はモバイル機器等に多く用いられていますが、廃棄物として廃棄された場合、処理過程において破砕等によって発火し、火災が生じる場合がございます。そのときも答弁がございましたが、仮に処理施設を含む公共施設の火災からの復旧がある場合には、地方債、特別交付税で地財措置が講じられておりますが、加えて、こうした火災を予防するために、各種、環境省においては、リチウム蓄電池等処理困難事例集の作成を通じて様々な広報をしております。 　環境省が実施する火災予防のための周知啓発に対して、総務省では

○政府参考人（原邦彰君）　お答えいたします。 　リチウム蓄電池は、廃棄物として廃棄された場合、処理過程において破砕等により発火し、火災が生じる場合があり、委員御指摘のとおり課題となってございます。 　こうした火災を予防するため、環境省では、事例集の作成等を通じて、地方自治体による分別区分の見直しやチラシ、ポスター等の広報といったいろんな周知を図っているものと承知しております。 　総務省としては、市町村によるリチウム蓄電池等の処理困難物の分別、火災予防啓発に要する経費について、環境省とも御相談をして、令和五年度から、新たに普通交付税により、人口十万人の標準団体で約四十万円、全国で約七億円を財政措置することとしております。 　引き続き、この問題、リチウム蓄電池に起因する火災予防について、環境省と連携しながら適切に対応してまいりたいと存じます。