総務委員会

○参考人（衣川和秀君）　現在、コミュニケーション促進月間におきまして、全ての協力会社様と個別に委託料などの見直しの協議を行っているところでございまして、その協議は昨今の人件費や燃料費を含む物価の高騰などを踏まえて実施をしております。 　郵便・物流事業におきましては、郵便物や荷物の配達、集荷を行う協力会社様は不可欠なパートナーであると考えておりまして、適切なパートナーシップを構築していくため、今後についても、毎年コミュニケーション促進月間を定めて、全ての協力会社様と委託料などの見直しについて協議していくとともに、支社に設置しました相談窓口においても協力会社様からの要望についてしっかりと対応していくと、こういうことで進めていきたいと思っております。

○小沢雅仁君　いずれにしましても、この日本郵政グループ、とりわけ日本郵便で働いていただいている、また委託で働いていただいている社員って物すごい人数がいらっしゃるわけで、是非その皆さん一人一人を私は大切にしていただきたいというふうに思います。 　その上で、働く社員の適正な賃金への反映等についてお伺いをしたいと思いますが、先般、日本郵便が公表した令和五年度の事業計画、これは総務大臣の認可を受けているわけでありますけれど、ゆうパック運賃の改定と郵便料金見直しの検討がやっと盛り込まれました。その上で、私は、この生み出される、値上げ、言うなれば郵便料金の値上げ等によって生み出される財源をもって実施すべき必要な投資について三点お聞きをしたいと思います。 　まずは、人への投資です。今回、春闘で日本郵政グループ、妥結をいたしました。妥結結果は五・一一％と。様々な意見がありますけれど、私は一定評価をさせ

○参考人（衣川和秀君）　人的資本への先行投資といたしまして、今春闘交渉では、定期昇給、ベア、特別一時金を含めて五・一一％の処遇改善を行うことといたしました。また、要員面でも、新卒、正社員登用数の増加のほか、一般職から地域基幹職へのコース転換について、転換者数を昨年度から倍増することとしております。人材確保に向けては、新規採用のみならず中途採用も積極的に活用していきたいと考えております。 　あわせて、社員の皆さんの自律的な成長、挑戦を促すために、各種人事制度の見直しや人材育成の実施など、トータルでの新たな人事諸制度の構築を目指していきたいと思っております。 　こうした人への投資を通じまして、持続的な事業運営を図っていきたいと考えております。

○小沢雅仁君　日本郵便の、今年度、令和五年度の、五年度、事業年度の事業計画、私も拝見をさせていただきました。その「はじめに」というところの一番最後にこう書いてあるんですね。「地域において生活するお客さまが、安全・安心で、快適で、豊かな生活・人生を実現することを支えてまいります。」と。すばらしい考え方だと思いますが、まずは働いている社員がこういったことがきちんと実現できるように、しっかりとした私は処遇改善をやっぱり行っていくべきだということを強く申し上げておきたいというふうに思います。 　そして、今、民間他社は新卒の初任給の賃金引上げを行って人材確保に向けた動きを非常に強めています。メガバンクにおいても初任給を大幅に引き上げるなど、これまでにない対策を講じております。週刊ダイヤモンドに掲載された大学三年生が選んだ就職人気企業ランキングでは、日本郵便は百八十一位と、非常に残念な結果になってお

○参考人（衣川和秀君）　今御指摘のございましたような、川崎市の中原郵便局のような都市部に立地している郵便局は、これは代替地の確保がなかなか容易ではないことから建て替え工事が難しいという局も多うございます。しかしながら、社員の皆さんの労働環境の改善は重要な課題であると認識しておりまして、できるところから順次改善に取り組んでいるところでございます。 　それから、もう一つ御指摘のございました、郡部に多い集配センター、小さな郵便局と郵便配達のための拠点ということでございますが、この集配センターにつきましても現在様々な問題点を洗い出しているところでございまして、委員御指摘の点も踏まえまして検討してまいりたいと思っております。 　いずれにしましても、郵便局の施設設備につきましては、日常的に発生する修繕のほか、空調設備や外壁の改修などを計画的に行ってまいりたいと思っております。また、老朽化に伴って局

○小沢雅仁君　中原郵便局は、先生方も御案内のとおり、武蔵小杉駅、ＪＲのですね、タワーマンションが一気に建ち上がって人口が一気に増えたところでございます。 　ただ、社長、中原郵便局の代替土地は本当は確保できたんですよ。ところが、二〇一〇年の宅配便事業統合の失敗によって、当時の郵便事業会社が一千億円もの赤字を出してしまったことによって土地を買うチャンスを逃してしまった。先ほど、冒頭、長谷川委員から、トール社の買収、のれん代を含めて一兆円、本当に私はこれは経営の失敗だと言わざるを得ないんですが、全て現場の社員へ全部しわ寄せが行っている、このことを本当に経営陣は私は重く受け止めていただきたいと思います。しっかりとした局舎の建て替えやっていただきたいというふうに思います。 　それともう一点、システムやアプリへの投資です。 　ゆうパックのシステムだけ例えば捉えても、同業他社は本当にすばらしいシス

○参考人（衣川和秀君）　郵便・物流事業におきましては、現在、デジタル化された差し出し情報と当社ならではの配達先情報を活用しまして、データ駆動型のオペレーションサービスを実現するための郵便・物流事業改革に向けた取組を進めております。 　一方で、今委員からも御指摘がございましたように、他社と比較しますとお客様にとって操作性や利便性の低いシステムやアプリになっていると、このような御意見も頂戴しておりまして、改善に向けてしっかりと取り組むことが必要だと思っております。 　今後も、戦略的なＤＸ、ＩＴ投資を積極的に行いまして、操作性や利便性の高いシステムやアプリを開発することにより、お客様にゆうパックを選んでいただけるような環境を整備していきたいと考えております。

○小沢雅仁君　いずれにしましても、今までは、本当に社員の人件費も抑制をして会社の経営を何とか維持をしてきましたけれど、もう限界ですよね。今回、事業計画の中に、ゆうパックの料金を引き上げるという改定と、郵便料金の適正な見直しを行っていくと。しっかり様々な原価計算を行って、そして、例えば郵便法第三条に基づく、これはもう時間がありませんからその考え方は申し上げませんけれど、様々なやっぱり物価上昇そして賃上げも含めた原価計算の下、私はしっかりとした郵便料金の見直しをする必要があるというふうに思っております。 　そして、施設や設備への投資もしっかりとその適正な原価の中に盛り込んでいただくということを是非お願いをさせていただきたいと思いますが、見解はいかがでしょうか。

○参考人（衣川和秀君）　郵便事業につきましては、郵便物数の減少に加えまして、燃料費、人件費の上昇や物価高騰に伴う調達コストの増加など、事業を取り巻く環境は引き続き厳しい状況にあると認識をしております。 　これを踏まえまして、本年三月に公表いたしました今年度の事業計画におきまして、郵便サービスの安定的な提供及びお客様へのサービス向上を実現するため、令和四事業年度の業務区分別収支の状況を踏まえつつ、郵便料金の見直しについて検討を進めるということにしております。 　郵便料金は、郵便法に基づきまして、郵便事業の能率的な経営の下における適正な原価を償い、かつ、適正な利潤を含むよう設定することとされております。この原価には、人件費や施設、設備への投資に係る減価償却費などの諸費用も含まれているものと理解しており、こうしたことも踏まえて検討を進めていきたいと思っております。

○小沢雅仁君　最後に総務大臣にお伺いをしたいんですが、価格転嫁に対する適切な指導、助言、これ三月一日の予算委員会でも大臣にお願いをしましたが、今、今日のやり取りを聞いていただいて、是非、大臣の受け止めと考え方を最後にお聞きして、終わりたいと思います。