総務委員会

○井原委員　ありがとうございます。 　本当に地方自治体は公用車もたくさん所有しておりまして、私も、もう十年ぐらい前になりますが、市長当時に、環境の側面だけでなくて、燃料費の節減のために電気自動車を検討したことがありました。しかし、軽四自動車と比べて値段が高くて充電施設も費用がかさむということもありまして、諦めた経緯があります。是非今後、更なる支援をお願いをしたいというふうに思います。 　次に、関連して、地方自治体の中でも、水道事業、下水道事業、バス事業といった公営企業は、電力の使用量や温室効果ガスの排出量も多く、脱炭素化への取組への貢献度が大きいものと考えられます。また、温室効果ガスの排出削減だけではなく、下水道におけるバイオマス発電など、公営企業の事業の特徴を生かした再生可能エネルギー導入などの取組についても期待が高まっております。 　地方自治体が地域の脱炭素化をリードしていく役割

○原政府参考人　お答えいたします。 　先ほど御答弁したＧＸ実現に向けた基本方針においては、地方公共団体は、公営企業も含めて地域脱炭素の基盤となる重点対策を率先して実施することとされております。 　このため、公営企業についても、一般会計における脱炭素化推進事業債と同様の事業のほか、新たに公営企業に特有の取組についても地方財政措置を講じることとしております。 　具体的には、水道事業及び工業用水道事業における小水力発電の導入、下水道事業におけるバイオガス発電、肥料化施設、リン回収施設の導入、バス事業における電動バスの導入等を対象に、脱炭素化推進事業に係る公営企業債を充当することができることとし、後年度の元利償還金に対する地方交付税措置については、その三〇％から五〇％を基準財政需要額に算入することとしております。 　公営企業についても、地方公共団体において、今回新たに講じた措置を活用してい

○井原委員　ありがとうございました。 　続きまして、地方の保健行政についてお伺いをいたします。 　さきの臨時国会で、新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、保健所の体制機能や地域の関係者間の連携強化を図るなどを内容とする、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律が成立いたしました。 　地方自治体における今回の新型コロナウイルス感染症への対応においても、積極的疫学調査や自宅療養者の健康観察など保健所の果たす役割は非常に大きくて、次の感染症危機に備え、都道府県、保健所設置市等の関係者間の連携等が重要となっております。また、地方衛生研究所においても、専門性を活用した地域保健に係る調査研究、試験検査、研修指導などもますます重要になっております。 　振り返ってみますと、コロナ前はどうだったんだろうかと考えますと、行財政改革の中、保健所は統合されたり人員削減

○尾身副大臣　お答えいたします。 　次の感染症危機に備えた感染症法等の改正等を踏まえ、保健所等の恒常的な人員体制強化を図るため、保健所の感染症対応業務に従事する保健師を約二千七百名から約四百五十名増やし約三千百五十名に増員するために、必要な地方財政措置を講じるとともに、保健所及び地方衛生研究所の職員についても、それぞれ約百五十名増員するために、必要な地方財政措置を講じることとしております。 　総務省といたしましては、この地方財政措置を踏まえ、保健所等の体制強化に取り組んでいただきたい旨、各地方団体に対して周知を行っております。今後とも、厚生労働省と連携しつつ、必要な支援に努めてまいります。

○井原委員　大変重要でありますので、是非今後ともよろしくお願い申し上げたいと思います。 　次に、豪雨災害が毎年のように発生するなど、近年の自然災害が非常に多発しているわけであります。激甚化を踏まえて、住民の生命、財産、暮らしを守るためには、地方自治体においても、防災・減災、国土強靱化の取組を着実に推進していく必要があります。防災・減災のための取組の推進に当たりましては、大規模災害時の防災・減災対策に必要な施設の設備や、災害への対応能力の向上を図るための新たな設備の導入などに対する地方債措置を充実させていくことが重要だと考えます。 　今回、緊急防災・減災事業費の拡充を行ったというふうにお伺いいたしておりますが、その内容について、尾身副大臣にお伺いをいたします。

○尾身副大臣　お答えいたします。 　近年、災害が激甚化、頻発化している中、防災・減災対策は自治体の喫緊の課題であり、これまでも、浸水対策のための施設の整備や公共施設の耐震化事業などについて、緊急防災・減災事業債により幅広く支援してきております。 　令和五年度においては、新たに次の二つの取組について対象に追加することといたしました。一つ目は、指定避難所となっている社会福祉施設や私立学校施設における避難者の生活環境改善のための取組への支援、二つ目は、効果的に救助活動を行うための消防本部への水中ドローンの配備でございます。 　各自治体において、本事業債を活用し、喫緊の課題である防災・減災対策にしっかり取り組んでいただきたいと考えております。

○井原委員　ありがとうございました。 　本当に、私の私見でもあるんですけれども、地方交付税は、言うまでもなく、地方の税収とすべきものを国が財政調整のために国税で徴収し地方に配っていただいている非常に大切な財源であります。ただ、最近は、本当に災害が、二十年に一度とか百年に一度といいながら毎年起こっているような状況でございまして、その復旧復興に多額の費用が必要ともされておりまして、よくそういうときには特交で、特別交付税で措置をされるわけですが、この特交の割合が今現在は六％ということになっております。昔は八％のときもあり、四％になって、今また六％になっている、こういうふうに考えるんですけれども、基本的には地方の財源確保ということが大事でありますけれども、この特交の割合についても、もう少し比率を上げた方が、これだけ災害が頻発する場合には重要じゃないのかな、こんなふうにも感じております。今後ともよ

○長谷川大臣政務官　井原委員にお答えをいたします。 　大規模な災害が発生した場合に、総務省の行政相談におきましては、被災者に対する支援措置や相談窓口をまとめましたガイドブックの作成、提供を始め、被災者の身近なところで、様々な困り事に、国の機関、自治体、関係団体、行政相談委員が協力して対応する特別行政相談所の開設や、被災者が通話料無料で御相談できる専用フリーダイヤルの開設などの取組を行っております。 　井原委員御指摘の平成三十年七月豪雨災害の際には、愛媛県も甚大な被害を受けたところでございますが、愛媛行政相談センターが、ガイドブックを被災者に迅速に提供いたしますとともに、特別行政相談所を四市二町で延べ十五回開設をしまして、被災者から、土砂の撤去の要請、あるいは医療費の免除などに関する多くの相談に対応をいたしました。 　とりわけ、県内の行政相談委員の皆さんが、例えば、床上浸水等の被害を受

○井原委員　ありがとうございました。 　行政相談というのは非常に私も重要だと思っております。特に、災害のときには、これは私の体験でありますけれども、被災者の皆さん方は本当に戸惑われます。国に電話する人もいれば、県に電話する人、市に電話する人、警察に電話する人、あるいは水道局とか消防に電話する人、それぞれ必死の思いで電話をいたします。 　そういう中で、やはりワンストップ的な行政の相談機能というのは、その人たちの安心にも非常につながってくるので、今後ともの充実をお願いを申し上げて、質問を終わらせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○浮島委員長　次に、中川康洋君。