総務委員会

○市村委員　今、五味参考人からお話しいただきましたように、残念ながら国にそれを何とかするという法律がないということであるということでお伺いをしました。事前に私もそのようにお伺いしておりまして、担当大臣であります谷大臣は、まさに被災地の地元ということで、何とかしようと思っていただいているとは思っているんですが、大臣も、難しい、こういうような御見解であるということはちょっと伺っておるところであります。 　ですから、難しいということでありますが、できれば、本当は、法律を作るというのは大変なんですけれども、何とか考えていただきたいという部分もこれはあります。ただ、もう三月ですから、なかなか難しいというのも承知で言っておりますけれども。 　ただ、さっきおっしゃっていただいたように、いわゆる被災者生活再建支援法がなかった前の話でありまして、阪神・淡路大震災の被災自治体というのは、非常にそういった意

○星野副大臣　委員御指摘のとおり、令和三年、神戸市において、令和元年の法改正による免除の対象外である債権や住居不明等の接触困難者に対する未償還債権で今後も償還が困難な債権について、地方自治法第九十六条に基づき、市議会の議決により、約十億円の債権放棄を行いました。さらに、神戸市と同様、兵庫県内のその他の九市においても、合計約六億円の債権について、議会の議決を得た後、放棄する方針を固めたと聞いております。 　一方で、今回の債権放棄の対象としていないものについては、委員の御指摘にもありましたが、例えば神戸市では裁判の手続にのせるなどしており、引き続き各市において債権回収に取り組まれるものと聞いております。 　今後も、貸付けを行った市において、適切な債権管理に努めていただきたいと考えております。

○市村委員　星野副大臣、お時間をいただきましてありがとうございます。もうここで御退室いただいて構いませんので、よろしくお願いします。感謝いたします。 　以上、災害援護資金についてはここで終わりますが、よろしくお願いいたします。 　次に、入湯税について議論させていただきたいと存じます。 　この入湯税は、目的税であるということでよろしいでしょうか。確認です、政府参考人からお願いします。

○池田政府参考人　お答えいたします。 　入湯税は、入湯施設の利用と市町村の行政サービスとの関連に着目し、温泉等が所在する市町村が課する目的税でございまして、その使途は、環境衛生施設、鉱泉源の保護管理施設、消防施設の整備及び観光の振興等とされているところでございます。

○市村委員　ありがとうございます。 　目的税なんですね。今るるおっしゃっていただいたような目的に使おうということなんですが。 　入湯税を課税している地方自治体団体数というのは九百九十六あるんです。ところが、これを特別会計としてちゃんと区分して会計処理をしているというのは、僅かそのうち六団体しかないんですね、六団体だけ。そうなると、一般財源に入っているわけです、これは目的税ということを言いながらも。 　そうすると、じゃ、一般財源の中で入湯税としての収入というのをちゃんと出している団体があればいいんですけれども、ちょっとその辺の資料が今、請求したかどうか忘れましたが、ないんです。つまり、何に使われているか分からない。目的税で、入湯税としてさっきおっしゃっていたような、るるな目的に使うべきものが、一体どこに使われているのか分からない。 　温泉街とかによっては、一体、自分たちはお客様から、

○松本国務大臣　既に委員からもお話がありましたが、御承知のとおり、法定外税につきましては普通税と目的税があるわけでありますが、目的税は、おっしゃったように、各課税団体が納税者等に対して税収の使途を明らかにすることが適切であるというふうに考えておりまして、入湯税も同様でございます。このため、総務省といたしましては、各市町に対し、毎年度、通知等を行っておるところでございます。 　特別会計を設置していることについては、今既にお話がございましたが、入湯税収に係る特別会計を設置していない場合にも、予算書や決算書等において使途を明らかにするとともに、住民や入湯客に対して周知することが適当である旨を助言をいたしているところでございます。 　この周知等、現段階で必ずしも全ての団体が行っているわけではないのではないかという御指摘については、私どももまた真摯に受け止めてまいりたいと思っておりまして、今後と

○市村委員　ありがとうございます。 　いよいよコロナ禍も明けて、各地のいわゆる観光地、温泉地も含めて観光地に人が戻ってきている。本当は去年の十月に、総理が、外ではマスクを外そうと言っていたんですが、なかなかそれがうまくいかず、三月からいよいよ、マスクは基本的に自由にしようということになってきましたし、五月八日からは二類から五類へという流れもできてきまして、ますます、またインバウンドも、コロナ前は三千万人まで達していましたが、今年の目標は二千万人ぐらい行くだろうというような話もあります。 　ですので、いよいよ、またコロナ禍前に戻ろうとしている中で、各いわゆる温泉街もいろいろこれからイベントを打ったりとかしていくと思います。 　ただ、今までは、結局、コロナ禍で傷んでいるわけでありますから、新しいイベントを打つにしても、なかなか負担も重いなと。また、復活してよくなれば、収入も伸びて、そうい

○原政府参考人　お答えいたします。 　令和五年度の地方財政計画では、一般行政経費で、自治体は国と違いまして、学校ですとか、福祉施設ですとか、それから文化施設とか、いろいろ住民サービスを提供する施設が多うございます。したがいまして、国はやっていないんですが、地方についてはそういうことで、調査をいたしまして、推計しまして七百億ぐらい、自治体が使う光熱水費が恐らく不足するだろうということで、今回、地財計画で計上したものであります。 　事業者ですとか生活者支援対策は、臨時交付金、これが一・四兆円、既に予備費等で交付されておりますので、事業者対策は交付金、自治体の分は交付税という形で、補正や当初予算で措置されている、こういうことでございます。

○市村委員　ありがとうございます。 　そうやって、今おっしゃっていただいたように、自治体については交付税ということで七百億円。 　ただ、やはり、これは残念ながら負担増に比べて十分な水準とは言えないということでございまして、今後、例えばウクライナ情勢がどうなるかとかによって、これ以上価格が上がるのか、ひょっとしたら情勢が落ち着いて、むしろ産油国も増産を始めていただくという中で下がっていくのかもしれませんが、まだ分からないところでありますが、もしこれ以上価格がこの令和五年度内に上昇するということがあった場合は、更なる対策が必要だ、七百億余を超えて。 　それについてはひょっとしたら補正予算を組まないといけないのかもしれませんが、それについて、総務大臣、ちょっと御決意をいただければと思います。

○松本国務大臣　委員にまず一点、おわびを申し上げなければいけないんですが、先ほどの答弁で、目的税、普通税のお話の中で、法定税、法定外税、税にいろいろな区分があるんですが、宿泊税は法定外の目的税ですが、入湯税は法定の目的税でございまして、私、法定外税と申し上げたようですので、改めて訂正をさせていただきたいと思います。 　その上で、今、光熱費等、エネルギー価格の上昇に伴う対応ということでございました。 　今、局長からも御説明を申し上げましたように、ここまで光熱費が大変高騰するということで、施設をたくさん持っている自治体の方から財政措置をということで、求める声をいただいたことを受けて、私どもも五年度の予算編成、懸命に取り組む中で、一般行政経費として七百億円計上させていただいたことは既に御説明申し上げたとおりでございますが、これからも物価の動向や国における対策などを注視しつつ、各自治体の財政運