総務委員会

○中司委員　是非ともよろしくお願いを申し上げます。 　次に、トルコ南部の大地震について心からお見舞いを申し上げます。 　先日、我が会派の伊東委員の方から大規模災害の対策の観点から質問しておりますが、私からは、国際緊急援助隊などの派遣の状況と今後の体制についてお伺いいたします。

○西永政府参考人　お答え申し上げます。 　今月六日にトルコ南東部において発生した地震でございますけれども、日本時間本日午前零時時点のトルコ政府の発表によれば、これまで、トルコ国内で約三万五千人が死亡し、多くの負傷者や建物が損壊する等甚大な被害が生じていると承知しております。 　また、報道等によれば、隣国であるシリアにおいても多数の死傷者が発生していると承知しております。 　東日本大震災を含め大きな自然災害を経験してきた日本といたしましては、トルコ及びシリアにおいて今般の地震により被害に遭われた方々に対し最大限の支援を行うべく、全力で取り組んでいるところでございます。 　これまで、トルコに対し国際緊急援助隊の救助チーム及び医療チームを派遣しているほか、この医療チームに必要な資機材を迅速かつ確実に届けるため、自衛隊機による輸送を実施したところでございます。 　このほか、トルコ及びシリ

○中司委員　ありがとうございます。 　明治当初の和歌山でのエルトゥールル号の遭難事件以降の交流とか、それから、イラン・イラク戦争の際にイランに残された邦人救出に手を差し伸べてくれた、そうした我が国とのつながりの深い友好国として、大きな災害へのノウハウを最大限共有し、提供すべきと考えております。担当部局におかれましては既に大変な御尽力をいただいていると理解をし、感謝しておりますが、引き続きよろしくお願いを申し上げます。 　さて、最後に、近年頻発する災害、救急事案に対応するための、これも担当部署、機関が非常に御尽力をいただいていると思うんですけれども、こうした中で、より消防力を強化するために、消防の広域化、広域連携についての取組を伺います。 　とりわけ、管轄人口十万人未満の小規模消防本部では、様々な災害への対応力、高度な装備や資機材の導入、専門的な人材の育成など、いろいろな課題を抱えてい

○澤田政府参考人　お答えいたします。 　消防の広域化を今まで進めてきているところでありますけれども、都道府県に対しまして、広域化が進まない理由につきまして令和四年一月に聴取しましたところ、例えば、河川や山で地域が分断されるなど地形的な理由により広域化のメリットが見出せないこと、また、広域化によって財政負担等が増加するのではないかとの懸念があること、また、消防本部ごとに異なる給与体系、部隊運用等の統一に係る調整が困難であることなどが広域化の課題として挙げられたところでございます。 　委員御指摘のとおり、小規模な消防本部におきましては、出動体制、保有する消防用車両、専門要員の確保等に限界があるなど、消防の体制として必ずしも十分でない場合が多いと認識しております。 　また、昨今、人口減少が進む一方、大規模災害が頻発している現状を踏まえますと、消防本部の更なる体制強化が重要でありまして、消防

○中司委員　ただいま、広域化の、通信指令の更新、これについての経費について交付税で措置をするということで、今後も、こうした様々な取組を通じて広域化、このことが地域の人命を守ることにつながると思いますので、どうかよろしくお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○浮島委員長　次に、市村浩一郎君。

○市村委員　日本維新の会、市村でございます。 　三十分いただきまして、質疑をさせていただきたいと存じます。 　まず第一に、阪神・淡路大震災における災害援護資金について、ちょっといろいろ話をさせていただきたいと存じます。 　この貸付原資の県への償還期限が令和四年度末に到来するということで、もう三月にこの償還期限が到来するということもありまして、これは内閣府の事業でございますので、総務委員会とは直接関係ないのかもしれませんが、やはりこれは地方自治体のいろいろ要望がありますので、この場をかりて、少し内閣府さんと議論させていただきたいと思いますが、まず、この制度の概要をかいつまんでお話しいただけますでしょうか。

○五味政府参考人　災害援護資金でございますが、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づきまして、災害救助法の適用災害等により負傷又は住居、家財に被害を受けた方で所得金額が一定額未満の方が、市町村から最大三百五十万円の貸付けを受けることができる制度でございまして、利率は、阪神・淡路大震災当時は年三％でございました。その後の法改正によりまして、現在は年三％以内で条例で定める率とされております。また、償還期間は十年、うち据置期間は三年とされております。 　また、市町村が貸付けを行った場合、都道府県は市町村に対して貸付原資の全てを貸し付けること、国は都道府県に対してその三分の二を貸し付けることが法定されております。結果といたしまして、市町村が貸付けを行った場合、その貸付原資について、都道府県が三分の一を、国が三分の二を負担しているということになります。 　平成七年の阪神・淡路大震災当時は、被災者生

○市村委員　ありがとうございます。 　それで、令和四年度の年度末にこの償還期限が来る。ずっと繰延べ、今おっしゃったように、まず十年だったのが、三年ずっと、三年たってもまだということで、繰延べ、繰延べで、二十八年たった今でようやくといいますか、国としても、もうそろそろ終わりにしよう、こういうことになっているんだと思います。 　それで、国も様々、制度も変えていただき、繰延べもしていただき、また県も、また政令指定都市も、自己負担で、この債権回収できない分についてはもう終わらせよう、こういうことだと思います。 　これはこれで、各自治体も、もう仕方ないというふうに思っているところはあるんですが、しかし、この二十八年間、この債権管理事務ですよね、これはやはり返していただかなくちゃいけないので、これは窓口が自治体ですので、市町村ですので、市町村がずっとその管理をしてきているわけでありまして、その負

○五味政府参考人　今回、県及び市町村において検討されております債権放棄につきましては、地方自治法に基づく債権放棄でございまして、国の法律制度に基づくものではございません。自治法に基づいて、市議会の議決に基づいて放棄をされるということで伺っておりまして、この場合には、国の債権放棄を行うための法的根拠がございませんので、予定どおり、兵庫県及び神戸市から国に対して、貸付原資につきまして償還をしていただく必要があるという制度になっております。