総務委員会

○道下委員　今は、固定電話のみならず、携帯電話とかを持っていますので、そういう時代ではありますけれども、やはり、デジタル社会の基盤である通信が使えないというのはあってはならないことであると思います。原因究明をしっかりと行って、再発防止に努めるよう求めたいと思います。また、総務省の対応も含めて今後も注視し、必要であれば委員会で質疑してまいりたいと思います。 　質問の順番を戻しまして、地方自治体の固定資産税の誤徴収、いわゆる課税誤りについて伺いたいと思います。 　この一年間だけを見てみますと、それだけでも、例えば、岡山県のある自治体では、二百十二人分、合計二百五十二万円余りの誤徴収、栃木県のある自治体では、十七年間にわたって十万円余りの誤徴収、北海道のある自治体では、同じ姓の別人から四十一年間にわたり誤徴収、新潟県のある自治体では、課税免除手続をせず最長五十年程度も誤徴収、また、神奈川県や

○池田政府参考人　お答え申し上げます。 　固定資産税の誤徴収、課税誤りにつきましては、平成二十四年度及び平成二十八年度に、土地、家屋に係る固定資産税及び都市計画税について、税額修正した団体数、納税義務者総数に占める修正者数の割合、増額修正及び減額修正の割合、税額修正の要因を把握したところでございます。 　直近の平成二十八年度の調査結果について申し上げますと、調査対象期間でございます平成二十四年度から平成二十七年度までの四年間の平均で、税額修正が生じた団体数の割合については九四・二％、納税義務者総数に占める修正者数の割合については土地、家屋共に〇・二％、増額修正及び減額修正の割合については、土地については、増額修正が二三・七％、減額修正が七六・三％、家屋については、増額修正が四三・八％、減額修正が五六・二％。 　税額修正の要因につきましては、土地については評価額の修正というのが最も多く

○道下委員　ありがとうございます。 　今回の調査について、平成二十四年度では三年分、それから平成二十八年は四年分ということであります。 　それで、税額修正の要因というものも今御説明ありましたけれども、やはり、そういう人為的ミスもあるとともに、私は、税制度の改正だとか様々な変更ということで十分に対応できていないということもあるのではないかと思います。 　また、今回の税額修正の状況調査については、平成二十四年度実施は三年分、それから平成二十八年度は過去四年分でございます。このような不定期で調査している理由を伺いたいと思います。

○池田政府参考人　お答え申し上げます。 　平成二十四年度でございますけれども、これは、当時、報道で固定資産税に関する課税誤りの事例が多く取り上げられた、こういうことを踏まえまして調査を実施したものと承知しております。 　その後、この調査結果を踏まえまして、平成二十五年には、税額修正の主な原因や代表的な防止策に係る具体的な事例などを取りまとめまして、地方団体に周知しますとともに、翌年、平成二十六年には、納税者の信頼を確保するため、各市町村において、課税事務の検証、固定資産評価員等の専門知識の向上、納税者への情報開示の推進等を行うよう通知、助言を行いました。 　その上で、こうした再発防止策の周知を行った後、平成二十八年に、いわばフォローアップ的な意味合いも込めまして、再度調査を行ったものと考えております。 　調査への回答にかかる市町村の事務負担にもこれは配慮する必要がございますので、調

○道下委員　私も後で申し上げますけれども、事務負担の軽減というのが重要だというふうに思っております。 　今御答弁あったとおり、平成二十五年度は、事務連絡で、「地方税における資産課税のあり方に関する調査研究について」、これが通知されました。もう一つが、平成二十六年九月十六日付で、これも、「固定資産税の課税事務に対する納税者の信頼確保について」ということで、固定資産税課長通知が出されました。 　それを受けてのこの平成二十八年度は、平成二十六年度と二十七年度分は調査できたと思いますが、その調査結果を見ても、その前の、例えば平成二十四年度とか、そのときの調査の結果と、ほぼこの修正団体数や割合、それから増額修正、減額修正等、余り変わらないんですよね。 　だから、この平成二十五年と二十六年に通知したもののフォローアップというものは、もうちょっと期間をかけて確認しなきゃいけないんじゃないかというふ

○池田政府参考人　お答えを申し上げます。 　今後の調査計画についてのお尋ねかと存じます。 　固定資産税の課税誤りについては、先ほど申し上げましたとおり、課税庁である市町村、関係団体と連携し、その防止に向けた取組を進めてまいりました。 　特に、最近におきましては、毎年度、年度の当初に各市町村に対して大臣通知を発出いたしまして、先ほど申し上げましたように、納税者の信頼を確保するため、事務処理体制の整備や課税客体等の的確な把握を行い、課税誤りが生じることがないよう通知、助言を行っているところでございます。 　課税誤りを防止するためには、課税誤りの件数を把握するというのはもちろん大事でございますけれども、人為的なミスについては市町村に強く注意喚起を促すこと、それから、社会情勢の変化に伴い課税誤りを誘発するような共通的な要因、後ほど御議論されますような、死亡者課税とかそういったものがある場合

○道下委員　後でも大臣に質問いたしますけれども、今お話があった総務省から各自治体への注意喚起、これをやっているということですけれども、私は、注意喚起だけじゃなくて、やはり今の自治体の人員不足も大きな問題であるというふうに思っておりますので、これは後で時間があったら質問させていただきたいと思います。 　今回、これまでの状況調査に関して、先ほど質問項目を伺いました。その中で、なかったんですけれども、誤徴収による追徴課税と還付加算金だとか、税額修正金額は幾らになっているのか、それは把握されていますでしょうか。

○池田政府参考人　お答え申し上げます。 　過去の調査におきましては、先ほど申し上げましたとおり、税額修正の件数及び税額修正が生じた要因等について調査を実施しております。 　御質問のございました追徴課税及び還付加算金の合計額等については調査項目としていなかったため、把握をしておりません。

○道下委員　こうした調査も結構自治体の事務負担になるので、要らないものはできるだけスリムにした方がいいと思いますが、今回、せっかくやるんだったら、どれぐらいの課税誤りがあるのかということの金額も調査すべきではなかったのかというふうに私は思います。 　これについて、このように、追徴課税だとか、課税し過ぎたとか、あとは課税漏れだとか、いろいろあります。税額修正が発生した場合、地方交付税交付金にはどのような影響が出るのか、伺いたいと思います。

○原（邦）政府参考人　お答えいたします。 　普通交付税の額の算定に用いた基礎数値に錯誤が生じ、基準財政収入額が増加したり減少したりした場合には、最大五年間遡りまして、当該年度又はその翌年度の交付税の算定に反映されることになります。 　なお、この錯誤措置は、今御議論いただいています自治税務局の調査を必ずしも前提としておりませんで、交付税検査あるいは自治体の自己申告で確定させるということで対応しているものでございます。