総務委員会

○伊東（信）委員　日本維新の会の伊東信久でございます。 　本日の委員会では、委員長からもお話があったように、本日の案件の二つ目、地方自治及び地方税財政に関する件について御質問させていただきたいと思います。 　そんな中で、地方分権改革というのがございまして、それによって地方自治体に権限が移譲されたということで、地方議会の重要性が増大してきたと思います。そんな中で、住民自治を推進するための環境が整備されたという側面が注目されているんですけれども、果たしてそうかということなんですね。 　昨年、令和四年十二月一日の、これは参議院ですけれども、参議院の総務委員会で我が党の柳ヶ瀬議員が指摘しているんです。提案募集方式というのがありまして、それで、地方自治から提案されているんですけれども、まだちょっと小さな課題に限られて、この方式自体は重要であるという認識はあるんですけれども、十分であるとは言えな

○松本国務大臣　三月三十一日の、計画策定等における地方分権改革の推進について閣議決定したことについての御質問というふうに理解をいたします。 　自治体の計画策定等につきましては、先般、国、地方を通じた効率的、効果的な計画行政の進め方を示したナビゲーションガイドが閣議決定をされたということでございまして、これは、自治体が策定主体とされる計画策定等に関する法律の条項数がこの十年間で約一・五倍に増加してきておりまして、地方からも、過重な事務負担から見直しを求める強い要望が寄せられてきたことなどを踏まえたものと承知をしております。 　各府省におきまして、ナビゲーションガイドに沿って新規の計画策定等の抑制を図るとともに、自治体の計画策定等に係る事務負担の軽減を図り、職員が現場に赴くことができる時間を増やすことなどにより、地域の実情を踏まえた企画立案など、創意工夫をより発揮すべき業務に注力できる環境

○伊東（信）委員　総務省としても、必要以上に地方自治に、先ほど大臣が御答弁いただいたように、事務負担を与えたりとか、地方の自治を損なわれるようなことは本意ではないとは思います。ただ、いわゆる従うべき基準というのがございまして、新たな義務づけ、枠づけの中でも従うべき基準というのが多用されると、今度は地方の自由度が阻害されるのではないかなと思います。 　令和三年の九月一日の全国知事会の中でも、やはり地方の自主性が、国が著しく制限し、制度の細かな運用の部分まで関与する側面があるんやないかという指摘もありましたし、二〇〇八年度の地方分権改革推進委員会でも、メルクマールが制定されて、該当しない場合は廃止又は条例委任されることになるということなんですけれども。 　やはりこの中で、従うべき基準というのと参酌すべき基準というところがあるんですけれども、これは法律が決まってから条例に今、下ろされてくるわ

○松本国務大臣　御質問いただきましたもの、従うべき基準、参酌すべき基準に係る御質問だというふうに理解をいたします。 　自治体が地域の実情に応じて住民ニーズにきめ細やかに対応していく上で、条例で国の基準と異なる内容を定めることが許容されない従うべき基準を参酌すべき基準などに見直していくという考え方は、地方分権改革の観点から重要であるというふうに考えております。 　政府におきましては、地方からの声を踏まえつつ、個別の法令の内容や性質等に応じて精査の上、累次の一括法により、従うべき基準を参酌すべき基準などに見直しを行ってきたところでございます。 　地方分権改革推進委員会第三次勧告におきましても、従うべき基準を国が設定するのは真に必要な場合に限定すべきものとされているところでございまして、総務省といたしましても、従うべき基準の新設等、自治体に対する新たな義務づけ、枠づけに対しては必要最小限と

○伊東（信）委員　総務大臣としても、国と連携して、そういうところはしっかりとチェックしていただけるということなんですけれども、先ほど大臣の答弁にも、その前の前の答弁にもありましたように、やはり地方に事務負担を強いることになると。やはり、地方自治体の規模や予算によって開きがあるというのも事実なんですね。 　そう考えていきますと、そういったところの各自治体へのフォローはあるのか。政策法務能力を向上させるという意図があったのか。実際に町村において提案した実績のある自治体は二八・四％と、やはりこれは少ない数字じゃないかと思うんですけれども、こういったところの自治体への支援というのはいかがなものでしょうか。これは内閣府から答えていただきたい。

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　令和四年度までに提案を行ったことのある地方公共団体の数は、全体の四一％に当たる七百三十五団体であり、都道府県は四十七全ての団体に御提案をいただいておりますが、ただいま議員から御指摘のありましたとおり、町村につきましては全体の二八％の団体にとどまっているのが現状でございます。 　このような状況を踏まえまして、市町村が提案の検討に取り組みやすくなるように、例えば、提案に先立って行う事前相談の中で、地方の現場での支障や問題意識を丁寧に酌み取るとともに、地域の課題発見や解決能力の向上に結びつくよう、都道府県等と連携した市町村向け研修会の実施をやっております。この研修会は、例えば令和三年三十六回、コロナ禍だったので三十六回にとどまっているんですけれども、令和四年度は八十八回実施をしております。 　また、提案募集方式について、実例を含め、分かりやすく解説した

○伊東（信）委員　副大臣、ありがとうございます。 　でも、そうであるのならば、この制度を息の長い制度設計にすると思ったら、やはり法的根拠がないと思うんですよね。地方分権改革推進委員会とかは法的根拠を示しているんですけれども、資料の一枚目にある地方分権改革有識者会議の権限は大臣決定のみなんですね。こういったところで、提案型募集、地方分権改革を永続的なものにした上で、法律の条文による根拠というのをできないものでしょうか。続けて内閣府からお願いいたします。

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　提案募集方式は、総理を本部長とし、全閣僚を構成員とする地方分権改革推進本部において決定された、地方分権改革に関する提案募集の実施方針に基づいて実施をしてございます。当該実施方針の中で、提案募集方式の理念や対象、募集の方法及び時期、提案を受けた政府の対応、提案に関する調整過程の公表等の提案に関する手続についても規定してございます。 　また、こうした提案募集方式の進め方については、これまでの九年間の取組の中で、地方公共団体の意見も踏まえ、募集期間の延長等の運用改善を柔軟に図りながら、各府省及び地方公共団体の間に定着しているものと認識をしております。 　今後とも、地方分権改革推進本部及び閣議における決定を通じ、地方からの提案をいかに実現するかという基本姿勢に立って、政府全体として地方分権改革を着実かつ強力に推進してまいりたいと思います。

○伊東（信）委員　政府としては地方分権改革を進めていくという意図はあるというのは分かったんですけれども、やはり、今、町村のレベルだったら規模が少ないと。そういったところで、やはり広域的な連携というのが必要だと思うんですけれども、その辺りに関しては、総務省としてはどのように、大臣、考えておられますか。

○松本国務大臣　人口減少、高齢化等の人口構造の変化が進んできておりまして、人材の不足など、地域社会の様々な課題が顕在化する中で、住民に最も身近な市町村が持続可能な形で行政サービスを提供していくためには、地域や組織の枠を超えた連携というのは大変大切だというふうに考えております。 　総務省としては、各市町村が地域の実情に応じて、市町村間の広域連携や都道府県による補完など、多様な手法の中から最も適したものを選択し、取り組むことが適当であると考えておりまして、総務省では、これまで、定住自立圏や連携中枢都市圏などの広域連携施策を推進するとともに、従来からの事務の委託等に加えて、連携協約や事務の代替執行などの制度を設けまして、広域連携に係る多様な手法の中から市町村が最も適したものを自ら選択できる環境を整えてきております。