総務委員会

○伊東（信）委員　しっかりと地域の連携も考えておられるということです。 　そうなんですけれども、最初に私が冒頭申し上げた、地方自治から住民自治の推進のための環境が整備されたということなんですけれども、そういったところでやはり大事なのは議会なわけなんですね。つまり、日本は、我が国は、直接の制度ではございませんので、あくまでも間接的な制度でございます。直接民主制というのではなくて、やはり日本の人口規模であれば間接的な民主制というところで。 　そんな中で、住民投票というのがございます。大阪でも、大都市地域における特別区の設置に関する法律の七条、八条というところで、この法律に基づいて、法的拘束力に基づいて住民投票がなされたんですけれども、現在、地方の条例に関して、総務省としては、条例による住民投票が法的拘束力を持つのでしょうか。条例による拘束力を持つ住民投票は存在しないという認識でよろしいので

○吉川（浩）政府参考人　お答えいたします。 　自治体における一般的な住民投票についての法律の規定はございませんが、御指摘のとおり、条例に基づいて住民投票が行われている例があると認識しております。 　このような条例による住民投票について、投票結果がその団体意思、議会又は長その他の執行機関の行動を法的に拘束するものとすることはできないと考えております。

○伊東（信）委員　そうですよね。特別区に関してはそういった法律が実際に存在するけれども、条例による拘束力を持つ住民投票が存在しないということでございます。 　資料の、これは産経新聞に出ていたやつなんですけれども、広報板に、統合型リゾートは住民投票で決めようというところのあれがあるんですけれども、大阪府議会で二〇二二年三月二十四日、大阪市議会で二〇二二年三月二十九日に統合型リゾートに関する関連議案は可決しておるわけなんですね。でも、これを見ると、あたかも住民投票が終局的な決定をするかのようにやはり掲げているんです。 　選挙の公約なので仕方ないというような感じで捉えていいのかどうかも含めまして、直接民主主義ではないというところのモーメントを考えまして、総務大臣としてはどのようにお考えでしょうか。

○松本国務大臣　我が国の自治制度は、住民の意思の反映については、住民の直接選挙を通じて選ばれた長や議会が中心的な役割を果たすことを基本としており、条例による住民投票は、住民の意思を把握する手法の一つとして活用されていると認識をいたしているところでございます。 　今おっしゃった御質問についての私の考え方は、今申し上げたようなことでございます。 　住民投票の活用については、各自治体において適切に判断をされておられるというふうに考えております。

○伊東（信）委員　実際には、大阪にはＵＳＪもございまして、そことかに、次の、ほかのリゾートは入れないという、そういった取決めもあるので、本来は不可能な話をこういったところで、議会軽視というのはやはりよくないと思いますので、やはり地方議会を充実させるというところで、自立する地域のために今後とも我が党は頑張ってまいります。 　以上です。ありがとうございました。

○浮島委員長　次に、市村浩一郎君。

○市村委員　日本維新の会の市村でございます。質疑をさせていただきます。 　本年は、本年度と言っていいと思いますが、二〇二三年度は、小選挙区比例代表並立制が制定されてから三十年目という年に当たっていますので、ちょっと今日はお時間をいただいて、選挙制度について少し議論をさせていただけたらなというふうに思っております。 　選挙制度というのは、代議制民主主義をならしめる根幹的なことだと思います。この選挙制度がやはりおかしいと、国民の思いをできる限り正確に反映しなければならないわけでありますけれども、なかなかそうならないということでありまして、九三年のときでございますけれども、細川政権のとき、私も政策担当として日本新党におりましたが、大変大議論をした結果、小選挙区比例代表並立制に落ち着いた。併用制を取ったりとか、又は、あのときは、二人区や三人区もどうだろう、検討したらどうかという話もあったように

○森政府参考人　お答え申し上げます。 　公職選挙法においては、御指摘のような最低投票率制度というようなものは設けられておりませんけれども、極端に少ない得票の候補者を当選人と定めることは、選挙人の代表たるにふさわしくないこと等を考慮して、いわゆる法定得票数の仕組みが設けられているところでございます。 　最低投票率制度の方につきましては、その率の設定によって長期にわたり議員や首長が選出されないこととなる可能性があることや、いわゆるボイコット運動を誘発するのではないかといった論点があるものと考えております。 　最低投票率制度を設けるといったことにつきましては、選挙制度の根幹に関わる事柄でございますので、各党各会派において御議論いただくべき事柄と考えております。

○市村委員　もちろん、いろいろ議論があるわけでありますから、それをいま一度、三十年目にして大議論した方がいいという思いでお話をさせていただいております。 　そうすると、やはり、できるだけ投票をやりやすくするということも重要かと思うんですね。今、期日前投票というのも簡易にできるようになってはおりますけれども、やはりどこかに行かなくちゃいけない。自治体によっては、たくさん設けるところもあれば、そうではないところもあるというところであります。 　ならば、今このまさにデジタル化の時代、ＤＸの時代と言われているのであれば、手元にあります我々のいわゆるスマートフォンから投票ができるような仕組みというものも、今日はデジタル庁にも来ていただいていますけれども、できるんじゃないかな、技術的にはもう可能なのではないかなと思うんですが、いかがでしょうか、デジタル庁さん。

○大串副大臣　現在、在外選挙におけるインターネット投票については、総務省において技術面を含む課題について検討が行われているということは承知しております。 　また、インターネット投票を導入するかどうかにつきましては、各党各会派で御議論いただく必要があると認識しておりますが、デジタル庁としては、総務省の議論なども踏まえながら、技術的な面については必要な協力を行ってまいりたいというふうに考えております。