総務委員会

○伊東（信）委員　そういったところで、ボランティアの方々との連携というのは大事なものだと政府も捉えていると理解できるんですけれども、先ほど瓦れきの話をされていましたけれども、なかなか今までの、地震だけではないわけなんですけれども、瓦れきなりそういったところを動かしたりするときに、やはり専門的な技術も要るわけです。 　高度な技術を習得していたり重機を扱える方が所属する企業や、そういったところの連携をうまく調整するＪＶＯＡＤ、全国災害ボランティア支援団体ネットワークというような全国組織の団体もあるわけなんですけれども、こういったＪＶＯＡＤを始めとする中間支援組織であって、行政、そして個人ボランティアの、組織が運営する社会福祉協議会のような、こういった本当に三者の連携を国としてはもっと積極的に図るべきだと思うんですけれども、内閣府に、こういったところの三者連携というところについてのお考えをお聞

○五味政府参考人　災害時には、先ほど申し上げました個人ボランティアのほかに、御指摘の専門的な技能を有するＮＰＯ等の民間団体が被災地に入って幅広い支援活動を実施をしていただいておりまして、被災者支援において、これもまた極めて重要な役割を担っていただいております。 　内閣府としては、御指摘のとおり、行政と、そして災害ボランティアセンターを運営する社会福祉協議会、そして多様な民間団体の活動調整等を行います災害中間支援組織など、行政と民間主体の緊密な連携、協働が必要であるというふうに考えております。 　こうした観点から、まさに三者連携ということでございますが、内閣府では、災害発生時に、全国レベルでのこうした関係者による情報共有会議を開催するなど、被害状況の把握や被災者支援の情報共有等を行っているところでございます。 　さらに、令和五年度予算案におきまして、官民連携による被災者支援活動を一層推

○伊東（信）委員　そういったところの調整いかんによって本当に救われる命もあるので、よろしくお願いしたいと思うんです。 　今日、トルコ南部の地震に始まりまして、ちょっと話が災害の中でも地震の方にシフトしている感じがあるんですけれども、本当に災害というのはいろいろな災害もあります、大雨もありますし。 　そこで、ちょっと見方を変えまして、スイスでは、歴史的背景から、国民に対して、有事の場合の備えをすべく、民間防衛というマニュアル本を各戸に配付したり、平時から本当に、地区ごとに攻撃、消防、負傷者の救護など、任務に生かして訓練を重ねて有事に備えております。 　以前、この総務委員会でも御質問させていただいたんですけれども、やはり有事と災害の避難所というのを鑑みまして、日本においては、災害時において災害対策法に基づき避難所は自治体が設置し、有事の際は国民保護法における避難施設の指定がなされていまし

○松本国務大臣　今お話をいただいた連携ということですけれども、まず、総務省消防庁としては、国民保護に関する取組を一層推進をさせていただいているところでありまして、御指摘の国民保護に係る避難施設については、指定権者である都道府県知事や指定都市の長に対して、内閣官房など関係省庁と連携の上で、特に地下施設を中心として避難施設の積極的な指定を促進しております。 　避難施設の指定に当たっては、既に自然災害に係る避難所として指定した施設も候補として取組を進めていただくよう要請をしているところで、今委員のお話では、重なっているところもあるというふうにおっしゃったのかというふうに思っております。 　これからも、国民保護共同訓練についても、関係省庁と連携の上、より積極的に取り組むとともに、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練など、避難訓練は今年度から四年ぶりに再開、地方公共団体と更に連携強化をしてまいりた

○伊東（信）委員　時間になってきましたので、本当に最後に。 　消防の話もしていただいたので、消防の話に関しては、ちょっと時間があれなので、用意していただいた関係の皆さんにはちょっと申し訳ないんですけれども。 　最後に、令和五年度の総務省関係の予算関連で、防災・減災に関する部分、そして消防防災力、こういったところの予算に対して九十九億計上していますけれども、災害が激甚化している昨今、こういった防災・減災に関するこの予算規模は適切か。細かなことではなく、防災に関する意気込みを、最後、これは副大臣か政務官の方にお答えいただければと思うんですけれども、この予算規模も含めての災害対策に対する意気込みをお聞かせください。

○尾身副大臣　お答え申し上げます。 　近年の災害の激甚化、頻発化により、現場の最前線では国民の生命財産を守る消防の役割はますます増大しており、消防防災力、地域防災力の充実強化を図るために、必要な予算の確保に全力を挙げております。 　具体的には、令和五年度当初予算案において、大規模災害に際し、より効果的な活動体制を構築するための緊急消防援助隊の車両、資機材の整備、消防団員数の減少を踏まえた消防団加入促進広報の充実強化、五月に開催されるＧ７広島サミットにおける消防救急体制の整備などを盛り込んでいるところでございます。 　このほか、昨年十二月に成立した令和四年度第二次補正予算においても、緊急消防援助隊拠点機能の形成車やＮＢＣ災害対応資機材などの整備、消防防災分野のＤＸの推進として、災害時に消防機関が入手した現場の映像を国、自治体間で共有するためのシステムや、マイナンバーカードを活用した救急

○伊東（信）委員　是非ともお願いします。 　ありがとうございました。終わります。

○浮島委員長　次に、市村浩一郎君。

○市村委員　日本維新の会、市村でございます。 　三十分いただきまして、議論をさせていただきたいと存じます。 　まず、私は、大臣所信、松本大臣の所信の中で、冒頭の方に、改めて我が国をつくり直すという志を述べられたということで、今日は、その志の文脈の中で、流れの中で、三十分間、いい議論をさせていただきたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。 　まず、大臣の所信の中で、実は、障害者という言葉を用いられています。この障害者というときに、うかんむりのいわゆる「害」という字を使っておられるわけでございます。大臣、先日はタブレットで読まれておるわけでございますけれども、この障害者という表現につきまして、大臣、違和感は持たれませんでしょうか。ちょっと率直に、大臣のまた思いを聞かせていただければと存じます。

○松本国務大臣　私自身は、今ここで総務大臣の立場で御答弁をさせていただいておりますが、この障害者の文字の表記については、政府の各行政機関が作成する公用文における漢字使用には、いわゆる常用漢字を用いるということになっておりまして、今お話がありましたとおり、うかんむりの「害」を使用させていただいております。 　この障害の表記については、内閣府に設置された障害者政策委員会において議論されたほか、文化庁の文化審議会国語分科会においても令和三年三月に考え方をおまとめいただいたというふうに承知をいたしているところでございますが、今後も、いわゆるショウガイにはほかの字もありますが、例えば、いしへんの「碍」の字を直ちに常用漢字には追加をしないとか、出現頻度などの使用状況、国民の意識や、障害当事者を中心とした議論の動向を注視していくことなどの考え方が取りまとめられたというふうに聞いております。 　今お話