総務委員会

○岡本（あ）委員　立憲民主党の岡本あき子でございます。 　質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　最初に、今、湯原委員からありました行政相談委員、私も前に、大変活躍をしてくださっているということを申し伝えさせていただきました。専門的知識も生かしながら活躍をしておりますので、是非、無報酬ボランティアというところについてはいかがなのか、会場費だけじゃなくて、いろいろな行動をしている、移動しながら交渉している、そういう行為に対しての実費というところも含めて御検討いただきたいということを申し伝えたいと思います。 　まず、私から、指定管理者制度について伺わせていただきます。 　前回質問の機会をいただいたときに、ちょっと時間がなかったので、冒頭一問だけで終わったんですが、当時、尾身副大臣からは、指定管理者制度は、公共サービスの水準の確保、これが本来の目的で、価格競争入札とは異なると明確

○吉川（浩）政府参考人　お答えいたします。 　指定管理者が労働法令を遵守することは当然でありまして、これまで総務省といたしまして、地方自治体に対し、指定管理者の選定に当たっても、指定管理者において労働法令の遵守や雇用、労働条件への適切な配慮を行うことを、選定の際や協定等の締結時に提示するよう助言をしてまいりました。 　令和三年四月現在で、都道府県及び指定都市においては、自治会等を除く指定管理者の九割以上、また、指定都市を除く市区町村においては、同様に七割近くが提示をしているということでございます。 　また、総務省におきましては、地方公共団体に対し、指定管理者の選定に当たっては、施設の態様に応じた指定管理者の適切な評価が重要であること、また、指定管理者制度を導入している施設も含め、その管理の在り方について検証を行い、より効果的な運営に努めることについても助言通知をしてまいりました。

○岡本（あ）委員　今御答弁いただいたのは、資料一をつけておりますけれども、七割が、選定するときに協定で労働条件等を明記しているという御答弁がありましたが、私からしますと、逆に、マークをつけさせていただきました三割が、労働条件等を協定書等に記載もしていないし、示してもいない、こういう実態があるというところは重く受け止めていただきたいと思います。今御答弁いただいて、更にということでしたので、期待をさせていただきます。 　資料二の方でいきますと、指定管理者を返上した団体、マーカーをつけておりますが、市町村でいくと二百四十一件。全部を私が把握しているわけではないですが、ＮＰＯとか、比較的良心的に頑張ってきたけれども、残念ながら、人材が確保できない、あるいはちょっと燃え尽き症候群に近い、そういうような状態で指定管理を諦める、こういう実態もあると思います。 　この前提にやはり雇用条件とか労働条件が

○吉川（浩）政府参考人　お答えいたします。 　この調査につきましては、定期的に三年に一度行っている調査でございます。 　御指摘いただきました提示がされていない団体などにつきまして、その理由といったことも含めて、調査項目について、次回検討させていただきたいと思っております。

○岡本（あ）委員　是非よろしくお願いします。 　実態を把握した上で、さらに、どういう取組がいいのか、この点に結びつけていただきたいと思いますし、私の地元でも、指定管理に移行をする際に、職員も、公的なところから移行する際の身分の不利益ですとか解雇など、そういうような問題も出ているところもありますので、是非、指定管理者は質を向上させるんだ、行政サービスを向上させるんだという点、本来の目的を失うことのないよう取り組んでいただきたいと思います。 　次に、マイナンバーカードの交付に関して伺いたいと思います。 　資料でいきますと資料四になりますけれども、新聞報道がございました。三月二十八日に発生した、コンビニでの証明交付サービスで他人の住民票の写しが誤って交付されたという事件が起こりました。 　経緯と原因、再発防止について伺います。これは大臣にまずお答えいただきたいと思います。

○松本国務大臣　御指摘の事案の発生については承知をいたしております。 　本事案は、横浜市が管理する証明書発行サーバーにアクセスが集中した際に、誤ったプログラム処理が生じ、証明書データの取り違えが発生したものと報告を受けております。既に、誤ったプログラム処理を修正し、再発しないよう必要なシステム上の対応を行った上でサービスが再開されたと報告を受けているところでございます。 　今回の事案はマイナンバーカード自体に起因したものではないと承知をしておりますが、別人の証明書が交付される事案が発生したことは重く受け止めております。 　横浜市においては、個人情報の漏えいについて、当事者である住民への説明を含め、対応を進めていただいているものと聞いておりますが、適切に対応を行っていただきたいと考えております。 　総務省としても、関係者からよく原因について確認させていただき、再発防止が適切に講じられ

○岡本（あ）委員　住民票に記載されている内容は、大変重要な個人のプライバシーの情報です。これが他人に渡るということは、本来、やはりあってはならないことです。 　これに対して、まずは他人に渡されてしまった方へのフォローというのをしっかり行っていただきたいし、今、御答弁では今行っているということでしたので、そこの状況、結果ということも把握をしていただきたいと思います。 　理由の一つとして、アクセスが集中したということを理由に挙げていらっしゃったかと報道では見受けられました。この間、マイナンバーカードの交付率、私はやり過ぎの部分もあると指摘はしていますが、この間、皆さんが努力をなされてカードを普及されてきました。繁忙期、引っ越しの時期にはやはり住民票の異動というのは非常に多くなる、このことも十分分かり得るじゃないかと思います。そうなると、当然、アクセスが集中するということも予想されたのではな

○吉川（浩）政府参考人　お答えいたします。 　マイナンバーカードの普及促進に当たっては、その申請方法、安全性、メリット等について国民の皆様に分かりやすくお伝えすることが重要と考えております。 　御指摘のとおり、総務省では、昨年七月、マイナンバーカードに関する周知広報の一環として、デジタル庁とともに、文部科学省に対し、都道府県の教育委員会等を通じて、学校から児童生徒や保護者の方に、カードの申請方法、安全性、メリット等が記載されたリーフレットを情報提供いただくことについて協力をお願いしたところでございます。 　教育分野の手続におきましてもマイナンバーカードの活用は広がってきておりまして、例えば、高等学校等就学支援金の申請手続では、カードを使うことでオンライン申請の審査期間の短縮が可能となっております。 　総務省といたしましては、国民の皆様にデジタルのメリットを享受していただけるよう、関

○岡本（あ）委員　これは、学校に教育委員会を通じてお知らせをしたのは適切だったという御答弁ということなんでしょうか。

○吉川（浩）政府参考人　マイナンバーカードはデジタル社会の基盤となるツールでありまして、政府全体でその普及促進に取り組んでいるところでございます。 　国民の皆様に、その安全性、メリット等について分かりやすくお伝えすることが重要であると考えておりまして、その一環として、昨年の七月にそのような取組をさせていただいたところでございます。