総務委員会

○副大臣（尾身朝子君）　委員から大変力強い応援をしていただいて、本当にありがとうございます。 　地域おこし協力隊の取組は、都市部から地方への人の流れを更に拡大するために重要な取組であることから、令和八年度までに現役隊員数を一万人まで増やすことを新たな目標といたしました。 　総務省といたしましては、新たな目標達成のため、委員御指摘のとおり、間口を広げる取組も大変重要だと考えております。令和三年度には、二週間から三週間の、あっ、三か月間の活動期間で本格的に地域おこし協力隊と同様の活動を体験していただく地域おこし協力隊インターン制度を創設しております。このような制度につきましてしっかりと周知し、委員が御指摘のとおり、いわゆるライトな層に対してもアプローチを行っていきたいというふうに考えております。 　また、隊員の募集から任期終了後の定住までの段階に応じたサポートの充実が御指摘のとおり重要だ

○佐藤啓君　尾身副大臣、こちらに関しても大変力強い御答弁、ありがとうございます。よろしくお願いをしたいと思います。 　今副大臣がおっしゃっていただいたような新たな制度、これはやはり地域の、まさに地域おこし協力隊を活用されている自治体の声をやはりしっかり受け止めていただいて制度化をしていただいたのかなというふうに思っております。地域の声をしっかり拾っていただいていることに感謝を申し上げたいというふうに思います。 　次に、重度の身体障害がある方が安心して地域社会で生活できるための地方自治体への財政的支援についてお伺いをしたいというふうに思います。 　総務省の最も大きな役割の一つに、地方自治体が質の高い行政サービスをひとしく提供できるよう十分な財源を確保するということがあります。このことを通じまして、住民の皆様にどの地域にお住まいでも生涯を通じて必要な行政サービスを受けられるという安心感を

○国務大臣（松本剛明君）　委員おっしゃったように、どこにおられても誰をも取り残さないということが大変大切だというふうに考えております。ＡＬＳなど難病をお持ちの方が必要なサービスを受けるための環境整備については、大変重要であるというふうに考えております。私も、地元で近くに重度の障害をお持ちの方がいらっしゃって、よくお話をさせていただいておりますので、実感としてもその重要性は認識しておるつもりでございます。 　ＡＬＳの方が利用する重度訪問介護などの障害福祉サービスに係る地方負担については、各地方自治体におけるサービス利用者数等を踏まえ、地方交付税措置を講じていること、委員御案内のとおりかというふうに思います。今御指摘をいただいたように、重度訪問介護については、お一人当たりの給付費が多額になり、地方負担も大きくなるケースもあるというふうに承知をいたしております。 　総務省といたしましては、制

○佐藤啓君　大臣、ありがとうございました。 　大臣の身近なところでそういった重度の障害をお持ちの方がいらっしゃるということで、実感としてもこの重要性を大臣に感じていただいたということを非常に有り難く思っておりますし、また、関係省庁と連携をして実態を調査しながらしっかり対応していくという御答弁をいただきましたので、大変有り難く思っているところであります。 　あれですね、この点について、厚生労働省からも、済みません、認識をお伺いできればというふうに思っております。

○副大臣（羽生田俊君）　委員おっしゃるように、重度の身体障害者がある方が安心して地域社会で生活できるよう社会全体で支えていくということが大変必要であるというふうに考えております。 　ＡＬＳ患者等の重度の身障者の方は、入浴や排せつ、食事の介護など日常生活全般において常時介護を必要としており、この当事者のニーズに対応した支援を行うためには、障害者総合支援法に定める障害福祉サービスとして重度訪問介護を実施しているところでございます。 　また、この障害福祉サービスの利用に当たっては、市町村が利用者一人一人に対し、障害の種類及び程度、その他の心身の状態、状況、本人のニーズや置かれている環境等を総合的に勘案し、支給決定をしているところであります。 　このような障害福祉サービスの実施は、障害者総合支援法上、市町村が行うとされておりまして、その費用は、委員がおっしゃったとおり、国が二分の一、県が四分

○佐藤啓君　ありがとうございます。羽生田副大臣からも、関係省庁と連携をしてしっかり実態把握、そして対応していくというお言葉をいただきましたので、大変有り難いことだというふうに思っております。 　次に、これ同様の内容ですが、もう十分な答弁をいただいたというふうに思いますので、実情だけ、あと要望だけさせていただきたいというふうに思っています。 　先ほど私が取り上げたこの奈良県の自治体のお話なんでありますが、また少し違ったケースがございます。 　今、岸田政権では、次元の異なる少子化対策ということで子育て支援の拡充を議論をしているわけでありますが、私は、この際には、障害がある子供たちにもこれまで以上に手厚い支援が必要だというふうに考えています。 　障害がある就学児に対して効果的な療養を行うために、また、御家族のレスパイトのために、全国的に放課後デイサービスが普及をしています。しかし、今回取

○政府参考人（大村慎一君）　お答えいたします。 　現在、政府全体でスタートアップ推進に取り組んでおりまして、総務省としても、人口減少に伴い地域経済が縮小する中で、定住や活力ある地域づくりにつながる地域でのスタートアップ支援に取り組むことは大変に重要であると認識をいたしております。 　このため、来年度から小規模事業を対象に事業立ち上げの各段階を支援する、ローカルスタートアップ支援制度を創設することといたしました。今後はローカルスタートアップ支援制度の周知に努めるとともに、地方公共団体や地域金融機関等と連携をして、地域の創業のシーズを丁寧に拾い上げ、全国津々浦々へのローカルスタートアップの展開に総務省としても全力で取り組んでまいりたいと考えております。 　以上です。

○佐藤啓君　ありがとうございます。 　それでは、最後の質問になります。デジタル人材の確保ですね。 　デジタル人材、民間、また公的な団体も含めてデジタル人材、不足をしているわけでありますけれども、地方公共団体におけるデジタル人材の確保、これ大変重要だと思いますが、総務省としてこれ頑張っていただきたいと思いますけれども、今後どのように取り組んでいくのか、政府参考人にお伺いをいたします。

○政府参考人（大村慎一君）　お答えいたします。 　ＤＸは、物事が根幹から変わるものでありまして、地方、ひいては国の発展と住民の方々の利便に資するものと認識をいたしております。このＤＸを地方公共団体によっても強力に推進するため、総務省では地方公共団体におけるデジタル人材の確保、育成を推進する取組を大幅に強化することといたしました。 　具体的な取組としては、都道府県等における市町村支援のためのデジタル人材の確保に要する経費について新たに特別交付税措置を講ずることとしておりまして、広域的な人材の確保にも取り組むほか、地方公共団体におけるＤＸの取組を支援するための専門アドバイザーの派遣を新たな仕組みにより充実強化してまいります。 　また、中長期的な観点からは、地方公共団体におけるＤＸの取組の中核を担う職員の育成にも取り組むことが重要と考えておりまして、こうした職員の育成に要する経費について新

○佐藤啓君　ありがとうございました。 　時間が来ましたので、以上とさせていただきます。ありがとうございました。