総務委員会

○政府参考人（原邦彰君）　お答えいたします。御指摘の七百億円の根拠でございます。 　自治体施設の光熱費高騰対応として増額した七百億円は、自治体の光熱費の令和三年度の決算をまず調べまして、それをベースにいたしまして、まず令和四年度の消費者物価指数の伸びを勘案しております。それから、その時点で、令和五年四月に電力・ガス料金の引上げということも発表されている部分がございましたので、それも織り込んだ上で、さらに今御指摘のありました国による価格激変緩和対策事業、これ自治体もメリットを受けるのがございますので、それを織り込んで、全て織り込んで勘案して七百億円という数字を出したものであります。 　そういう意味では、今御指摘ありました十二月、予算編成時点でできる限りの対応を行ったものというふうに思っておりまして、この点は地方六団体からも一定の評価をいただいておりますが、ただ、先行きについてはいろいろと

○竹詰仁君　御説明ありがとうございました。しっかりと注視をしていただければと思います。 　続いて、質問移りますけれども、地方税収に関わる法人事業税のうち、電気供給業における法人事業税について質問いたします。あわせて、関連の質問をさせていただきたいと思います。 　これから私がなぜその電気供給業の関わる質問をさせていただくかといいますと、二〇一六年の四月に電力の小売全面自由化というのが導入されました。そして、旧一般電気事業会社、いわゆる大手の電力会社、全国に十社ございましたけれども、それに、旧一般電気事業会社による地域独占あるいは総括原価方式というのはなくなりました。それに応じて税の在り方も適切に見直しがされているのかどうかを確認していきたいと思います。 　二〇一六年の四月に電力の小売全面自由化が導入されました。そして、二〇二〇年の四月には旧一般電気事業会社の送配電部門というのが法的に分

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　電気事業法における発電事業に関する規制状況でございますけれども、一九九五年の電気事業法改正におきまして、発電して電気を卸供給する事業者の新規参入が可能となり、電気事業の発電の自由化が始まったところでございますが、その上で、二〇一四年六月の電気事業法改正によりまして、二〇一六年からは卸規制も撤廃され、卸供給条件の届けも不要になったことをもちまして、現在、発電事業は全面自由化されているというところでございます。

○竹詰仁君　松山部長、ありがとうございます。 　発電事業は全部自由化されているということです。後ほど触れたいと思います。 　そして、小売事業は地域独占があるのか、お伺いいたします。

○政府参考人（松山泰浩君）　委員から御指摘ございますように、戦後、電気事業の小売部門につきましては、一般電気事業者として国から許可を得た大手電力十社の方々が各地域の供給責任を負い、他の事業者が参入できないという地域独占の仕組みが過去あり、講じられてきたところでございます。 　これに対しまして小売部門につきましては、その規制を、二〇〇〇年以降、新規事業者が参入できるよう段階的に自由化を実施してきているところでございまして、その意味で地域独占の仕組みはなくなってございます。順次の自由化の後、二〇一六年四月からの低圧部門の自由化によりまして、現在、小売は全面自由化されている状況でございます。

○竹詰仁君　松山部長、ありがとうございます。 　今、小売は全面自由化されていると伺いました。いわゆるその小売電気事業会社、七百三十社ぐらいあるというふうに承知しております。自由化されている部門の料金設定、小売についてですね、自由化されている部門の料金設定は小売事業会社が自由に設定できるのか、お伺いいたします。

○政府参考人（松山泰浩君）　御答弁申し上げます。 　比較において申し上げますと、過去、一般電気事業者による地域独占の仕組みの下では、電気料金を国の規制の対象といたしまして、料金改定について国の認可を要するという規制を課してきていたところでございます。これに関し、先ほど御答弁申し上げましたとおり、小売部門の自由化を行ってまいりましたので、料金に対する規制も撤廃し、小売電気事業者がその創意工夫によって自由に料金設定をできるという仕組みになってございます。 　ただし、小売全面自由化を実施した後も、旧一般電気事業者による規制のない中での事実上の独占という状態から需要家を保護する観点から、経過措置として低圧部門に関し規制料金が存続しているところでございます。

○竹詰仁君　今、後半に今から聞くことを少し触れていただいたんですけれども、基本、自由料金、料金は自由ですということでありますけれども、この二〇一六年の四月に小売全面自由化が導入されたときに、家庭用など低圧で一部規制料金、経過措置料金というのが残されたと思っています。その規制料金、経過措置料金が残された理由、改めてお伺いいたします。

○大臣政務官（里見隆治君）　御答弁申し上げます。 　電力システム改革の一環といたしまして、二〇一六年四月に小売全面自由化が措置されましたけれども、一連の疑念の中で、競争が十分に行われていない状況下で規制料金を撤廃し電気料金の完全な自由化を進めると旧一般電気事業者が価格決定権を握ることになるおそれがあると結論付けられたと承知をしております。 　このため、小売全面自由化を実施した後も、旧一般電気事業者による規制なき独占から需要家を保護する観点から、経過措置として、競争が実際に進展するまでは全国全ての地域において従来と同様の規制料金を存続させることとしたものでございます。

○竹詰仁君　里見政務官、ありがとうございます。 　需要家保護をするのであれば自由化しなければよかったと私は思います。 　二〇一六年の四月の小売全面自由化から間もなく七年、七年もたとうとしています。七年たとうとしているんですけれども、いまだに規制料金、経過措置。この経過措置というのは、あくまでも経過。七年今たっているんですね。この規制料金が、経過措置料金がいまだに残されている理由をお尋ねいたします。