総務委員会

○浜田聡君　ありがとうございます。総理自ら積極的に関わっていることを御報告いただきました。ありがとうございます。 　私の支援者の方々においては、最近、このインターネットで公表されております事務事業評価表をチェックするという試みが広がりつつあります。現在、国民負担率が約五割に達しておりまして、つまり稼ぎの約半分が税金や社会保険料として取られる現状において、税金の使い道にお怒りの国民が多いと思われる昨今においては、こういった取組、更に進んでいくのではないかと考えております。 　ここで、この事務事業評価について問題提起させていただきます。 　事務事業評価表の公表については、地方自治体ごとにその対応が異なっておりまして、公表されているところもあれば、残念ながら非公表になっているところもあって、現場の取扱い様々です。ただ、この事務事業評価というのは税金の使途やその成果を住民に報告するという、誰

○政府参考人（吉川浩民君）　お答えいたします。 　まず、地方公共団体の行政評価のうち、事務事業に係る評価の導入状況についてでございますが、令和四年四月現在で千六十四団体となっております。このうち評価結果の公表状況については、八百五十三団体で公表されておりまして、平成二十八年十月時点の前回調査からは九十一団体増えております。 　地方公共団体の事務事業評価等の行政評価は、各地方公共団体において地域の実情に応じて自主的、主体的に取り組むべきものでございますが、他方で、住民に対する説明責任を確保し、行政運営の質の向上を図るという意義を有するというふうに認識しておりまして、その結果やプロセスを公表することは重要であると考えております。 　総務省といたしましては、今後とも地方公共団体に対し、評価結果の公表を促してまいりたいと考えております。

○浜田聡君　ありがとうございます。公表する自治体が増えているという報告、大変うれしいものでございます。 　繰り返しになりますけれど、この事務事業評価表に関心を持ってチェックをする国民、今後ますます増えていくと思いますし、私自身、そういった試みを広げていこうとしております。 　あと、税制の在り方についてはいろんな考えをお持ちの方がおられるとは思いますが、財源確保のために増税が必要とおっしゃられる方々には、是非、皆さんの地元などの事務事業評価表を幾つか目を通していただきたいとは思います。目を通した事務事業評価表が評価表として適切なものであれば、いかに行政の事業の無駄が多いかということを実感できるんじゃないかなと思います。 　次に、最近やはり話題となっております総務省の内部文書の問題も少しだけ触れたいと思います。 　まず、以前の質疑でも申し上げたことの繰り返しになって恐縮なんですが、私は

○国務大臣（松本剛明君）　今御質問の上司の関与を経てこのような文書が残っているというのは、前後続きがあるんですが、簡潔に申し上げれば、この発言は、当時の関係者の聞き取りを行った結果として関係者からそのような発言があったものとして申し上げた中の一部でございます。上司の関与を経てとは、一般的に何らかの業務の処理を行った際に上司に報告、確認を行うという趣旨ではないかというふうに考えられます。

○浜田聡君　上司の関与の意味するところが重要な問題であるというのは、私、再度訴えさせていただきます。 　この文書の問題なんですけれど、私の解決策を提示させていただきます。 　本日午後の質疑では、立憲さんと共産さん、質疑されないことになりました。その是非はさておき、理由の一つとして、当時の文書作成に関わってきた方々を参考人招致されないことが理由の一つと認識しておりますが、その点については私も同意をするところでございます。今後、事実をはっきりさせるためには、作成に深く関わった当人たちに聞くのが重要だと考えるからです。 　もちろん、今一般人の方々などですので、参考人として招致することは慎重であるというのは理事会でも御指摘いただいたとおりだと思いますし、当然だと思います。ただ、この件については、国会でこれまでかなりの時間が費やされておりますし、今後もちょっと出口が見えない状況ではないかと思い

○国務大臣（松本剛明君）　国会における証人喚問につきましては、国会においてお決めいただくことかと認識しておりますので、政府の一員の大臣の立場としてはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。

○浜田聡君　ありがとうございます。その答弁とは思いましたが、一応私の方でも提案させていただきたいと思い、あえて質問をさせていただきました。 　あと、この件に関しては、昨日の衆議院総務委員会においても共産党の宮本岳志議員が質問されていたことが注目に値すると思います。午前中の質疑で伊藤岳議員も指摘されておりまして、非常に重要だと思いますので、ここでも私、取り上げさせていただきます。 　宮本議員が、この文書は行政文書ファイル管理簿に保存されていたのかという質問に対して、総務省側の答弁では、電子的に保存されていたが、確認した結果、行政文書ファイル管理簿への記載が行われておりませんでしたとのことでした。 　これは質問ではありません。小西議員が言うには、これ第一級の行政文書と呼ばれていたことについて考えるとちょっとそごがあるんじゃないかなと思いました。あとは、管理簿にないものが一体どういう経緯で

○大臣政務官（中川貴元君）　お答えをさせていただきます。 　地方税法上、環境性能割の税率区分につきましては、環境インセンティブ機能の維持確保の観点から、技術開発の動向や地方財政への影響等を踏まえ、二年ごとに見直すこととされているところです。 　車両の燃費水準が向上している中で、仮に税率区分の見直しを行わない場合には、相対的に燃費性能の低い車両に対しても優遇された税率が適用することとなり、環境インセンティブ機能が低下をするとともに、地方税収の減少が見込まれるところでございます。 　こうした環境性能割の意義を前提として、令和五年度税制改正においては、現下の半導体不足などの状況を踏まえ、異例の措置として現行の税率区分を令和五年十二月まで据え置くとともに、二〇三五年までに乗用車新車販売で電動車一〇〇％とする政府目標と整合させる観点などから、税率区分の基準を三年間で段階的に引き上げることとして

○浜田聡君　引き続き、ちょっと伺わせていただきます。 　先ほどの御答弁だと、現行だと税収減が見込まれるということでございました。それも踏まえて、あえて改めて質問させていただきたいんですけど、税率区分の見直しによる税収の増減の見込みを改めてお聞きします。また、税率区分見直しによって自動車関連の環境配慮がどの程度なされたか検証する予定はあるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。

○大臣政務官（中川貴元君）　お答えさせていただきます。 　税収増減を見込む前提として、先回税率区分の見直しを行った令和三年度から令和五年度にかけて、車両の燃費水準の向上により三百七十億円程度の減収額が見込まれています。 　その上で、今般の環境性能割の税率区分の見直しによる税収見込額は、令和五年度における燃費性能の分布の見通しに基づく機械的な試算によれば、初年度においては七十億円程度の増、見直しの効果が通年で発現する平年度におきましては四百五十億円程度の増と見込んでいるところでございます。ただし、実際には、令和五年度以降も更に車両の燃費水準が向上していくことにより、この増収見込額は減少することが見込まれているところでもございます。 　税率区分の見直しによる効果の検証につきましては、車両の燃費水準の向上要因にはメーカーの技術開発や様々な施策の効果が考えられる中で、税制のみを切り出しての定