総務委員会

○松本国務大臣　放送を取り巻く環境が大きく変化をする中、ＮＨＫでは、テレビを保有していない方々を対象として、様々なインターネットサービスの社会実証を段階的に実施しており、サービスのニーズや社会的な意義の検証を進めていると承知をいたしております。昨年四月から五月にかけて、約三千人の参加を得て実施した第一期の実証においては、三つの機能、七つのサービスの有用性を検証し、参加者から一定の評価を得たと承知をしております。 　その結果を踏まえ、今委員からも御指摘がございました、本年二月に、約千三百人の参加を得て第二期の実証を実施し、七つのサービスのうち、災害マップと、一望・連続再生、動画ニュースの一覧表示を対象に、更に具体的に検証していると承知をしております。 　総務省におきましては、有識者会議、デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会の下の公共放送ワーキンググループを開催しまして、イン

○西岡委員　時間となりました。準備をいたして通告をしておりました質問をさせていただくことができませんでした。おわびを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○浮島委員長　次に、宮本岳志君。

○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。 　ＮＨＫにとっても極めて重大な、放送法四条一項に定める政治的公平の解釈をめぐる行政文書の問題について、まず、総務省に確認をいたします。 　三月の二日に小西洋之参議院議員が公開した政治的公平の解釈についての一連の文書について、総務省に文書として保存されているものと同一か精査を行った結果、小西議員が公開した文書は全て総務省の行政文書であることが確認をされました。 　そこで、これは情報流通行政局長に聞きますけれども、この文書は、行政文書ファイルに保存されていたのかどうか、行政文書ファイル管理簿には記載されていたのかどうか、どのような形で保管されていたのか、お答えいただけますか。

○小笠原政府参考人　お答えいたします。 　文書管理共有フォルダ及び行政文書管理簿、双方のお尋ねでございますので、まず第一に、三月七日、総務省が行政文書として公表した文書は、総務省において電子的に保存されていたものでございます。そして、総務省が行政文書というふうに認めさせていただいた文書につきましては、確認した結果、行政文書ファイル管理簿への記載が行われておりませんでした。 　このように、行政文書の管理が適切に行われていなかったことは大変申し訳なく思っております。法令にのっとり、速やかに分類、整理を行い、行政文書ファイル管理簿への記載をすることとしております。

○宮本（岳）委員　行政文書管理ファイルに記載されていなかったということが確認をされました。 　ただ、これはもちろん紛れもない総務省の保管する行政文書でありまして、七十八ページということで公表されていますけれども、これが全てであるというふうに報告を受けております。 　二〇一五年五月十二日の参議院総務委員会で当時の高市総務大臣が、この放送法の政治的公平性について、自民党の藤川政人議員に対して、従来は、一つの番組だけで判断するのではなく放送事業者が放送する番組全体を見て判断するというのが基本的な判断であったものを、極端な場合には、一つの番組のみでも、一般論として政治的に公平であることを確保しているとは認められないと答弁したことが、今改めて問題になっているわけですね。先ほど奥野総一郎委員の方からも、るるお話がありました。 　松本大臣は、この間の国会審議で、補充的説明であって昭和三十九年以来の

○松本国務大臣　まず、放送法につきましては、当委員会でも、また、国会における他の場所でも、本年もでありますが、これまでも累次の質疑が行われてきたというふうに承知をしております。 　委員が御指摘いただいた昭和三十九年四月二十八日における答弁もそうでございますが、それも含めて、これまでの累次の答弁は、放送法の四条の大切な解釈を変えたものではなく、その時々の質問にお答えをして御答弁を申し上げたものであるというふうに考えているところでございます。

○宮本（岳）委員　資料一を見ていただきたい。その会議録ですよね。 　これはちゃんと線を引いておきましたけれども、確かに、太い赤線部、「ある一つの番組が、極端な場合を除きまして、」、太い部分、これはございます。しかし、出てくるのは一度だけ、ここで出てくるだけでありまして、個々の番組に対する判断というものは非常に難しい問題だと。一つのものにつきまして、客観的に正しいという結論を与えることはなかなか難しい問題、難しいと、一つの番組で判断するのは。そう繰り返した上で、個々の番組でやろうと思えば、常にテレビ番組あるいは放送番組の内容を監視して見ていくということが伴わなければできないんだ、だから番組全体でやらなければならない、考えていかなければならないと答弁しているんですね。 　ここの答弁は、これは間違いないですね、大臣。見ていただきましたか。

○松本国務大臣　先ほど御答弁を申し上げたとおりでございまして、私、先ほども奥野委員との質疑でも出てまいりましたが、これまでも、この四条に係る政治的公平性の議論につきまして、具体的に、これに関係する編集等に関して、地上波についての意見、行政指導があったというふうに御答弁を申し上げましたが、放送法四条の規定でございますので、これまでも、文理上これは法規範性を有するというふうに御答弁を申し上げているところでございますが、実際に、この違反として放送法における業務停止や電波法における停波の処分が行われたことは、私としてはないと承知をしているところでございます。

○宮本（岳）委員　そんな議論、していないですよ。法規範性をここで議論しようというつもりもないですし、それで停波されたかどうかという事実を聞いているわけじゃないんです。 　この答弁は三十九年の答弁ですね、このときの電波監理局長答弁というものは、なるほど、「ある一つの番組が、極端な場合を除きまして、」という枕言葉がついていますけれども、つまり、おっしゃっていることは、一つの番組で判断することは難しいんだ、そして、一つの番組で判断しようと思えば、全ての番組を常時監視するようなことになるのでやるべきでないという答弁なんですね。 　ところが、高市総務大臣の二〇一五年五月十二日の参議院総務委員会における藤川政人議員への答弁では、一つの番組ではなく放送事業者の番組全体を見て判断するとされてきたと聞いているなどと言いながら、初めて、一つの番組のみでも、政治的に公平であることを確保しているとは認められな