総務委員会

○松本国務大臣　今御指摘の件でございますが、御指摘のＮＨＫの放送した番組については、昨年二月に、ＮＨＫ自らが放送ガイドラインを逸脱していたことは明らかと公表したことにより、放送法第五条第一項の規定に抵触するものと認められた事案であるというふうに承知をいたしております。これを踏まえて、総務大臣意見に記載した御指摘の法令等の遵守状況の法令等は、放送法及びＮＨＫが自ら定める番組基準などを指しております。 　放送法四条ということでございますが、放送法でございますので、放送法四条を始めとする放送番組の編集に関する規定も含まれるというふうに考えております。

○宮本（岳）委員　それなんですよ、私が言いたいのは。 　ＮＨＫが自ら様々な形でこの問題を検証したり発表するのは、もちろん結構です。それから、この件が五条に関わるものであったことも、それは今おっしゃったとおりでしょうけれども、しかし、事もあろうに、それについてつけた意見の中で法令等と述べて、この法令には放送法四条も入る、今議論になっているやつも入ると。まさに一番組でも文句がつけられるという、私は変えたと思いますが、あなた方が変えていないというこの解釈に関わることも入ると。 　こういう意見を総務大臣がつけること自身が、私は、問題だ、ＮＨＫに対する圧力であり、介入にもなりかねないというふうに指摘をせざるを得ないわけであります。 　また、大臣意見には、「受信料の適正かつ公平な負担の徹底に向けた取組等」として、冒頭に、受信料の適正かつ公平な負担の徹底に向けて、未契約者及び未払い者対策について現

○小笠原政府参考人　お答え申し上げます。 　今御指摘の民事手続の適切な活用につきましては、過去、平成二十年度及び二十一年度の収支予算に付した総務大臣の意見においても記載をしているところでございます。

○宮本（岳）委員　私のところに来た総務省の職員は、支払い率が七九％になることが見込まれているということに強い危機感を表明しておりました。今の予算ですよ、このかかっている大臣意見のついた予算について。今答弁にあったように、以前に、総務大臣意見がこの民事手続に触れた二〇〇八年、二〇〇九年というのも、受信料の未払いが激増したときのことで、強い危機感が表明されたときでありました。 　では、改めてＮＨＫに聞くんですけれども、ＮＨＫが本予算において支払い率の低下、受信契約率の低下を想定せざるを得ないのはなぜなのか、そして、その理由は何だと考えておりますか。

○山名参考人　お答えいたします。 　支払い率は、受信料の公平負担の状況を表す指標として重要なものでありまして、向上させていく必要があると考えております。 　ただ、来年度につきましては、訪問だけに頼らない営業活動への転換の途上であることや、学生免除の拡大の影響もありまして、支払い率は七九％と見込んでおります。 　支払い率を向上させていくため、現在行っている、インターネットを通じた視聴者の皆様との接点の拡大や、特別あて所配達郵便の活用などで直接間接のコミュニケーションを図り、契約していただけるよう取り組んでまいります。

○宮本（岳）委員　理由は、やはり直接間接のコミュニケーションと。間接とも入れられましたけれども、コミュニケーションを図らないとやはり進まないんですよ。国民の理解が広がらないと進まないことは明瞭だと思います。つまり、受信料の意義、ＮＨＫの在り方に国民的な支持と理解を広げることが何よりも大事なんですね。 　ところが、制度を理解していない人に強制的に迫る、例えば民事手続をやるとかということをやれば、理解が進むどころか、更に誤解と反感が広がりかねないと私は思います。 　国民の支持を失った結果、新規契約率や受信料収納率が下がり、収入が減る中でコストカットせざるを得なくなる。受信料を下げると言うが、それが一層公共放送としての意義や魅力を失わせる結果となって更に収入が減るという悪循環に陥ったらまずいと思うんですね。 　一昨日の質疑でも、稲葉会長は、縮小再生産になっては意味がない、こう答弁をされまし

○稲葉参考人　ただいま委員が御指摘になりましたように、私が申し上げたかったのは、受信料収入の値下げによって名目上の事業規模が縮小することで職員の士気が下がり、結果的によいコンテンツを作れなくなってしまうことがあってはならないということでございます。 　先日もお答えしたとおり、この点につきましては、例えばデジタルテクノロジーの更なる活用など様々な工夫をして、多様で質の高いコンテンツを作り続け、結果として、視聴者・国民の皆様にＮＨＫの価値を感じていただくと同時に、受信料制度の意義を丁寧に説明をすることで納得していただく、そして受信料をお支払いいただく、そういう流れにすることが必要だというふうに考えてございます。

○宮本（岳）委員　ＮＨＫに対して民事手続の適切な活用などということをけしかける総務大臣も総務大臣と言わなければなりませんが、しかし、ＮＨＫ自身の方針にも大きな問題があります。四月から実施する割増金制度ですね。資料三から五は、割増金について視聴者・国民から寄せられている意見です。 　資料三。割増し料金を払いたくないから契約するというのは脅されて契約するに等しく、ＮＨＫが国民・視聴者の皆様に丁寧な説明を行い、十分な理解をいただいた上で受信契約を結んでいただくことが重要とする答弁に矛盾しており、強く反対する、四十代男性ですね。 　受信料の全額に対して二倍の割増金を設定することに反対です、現在のＮＨＫの番組には公共放送と呼べないものが多くを占めており、その費用全てを割増金の対象とすることは視聴者に著しい不利益が生じます。 　資料五。受信料割増金について国民を脅すようなやり方で強制的に受信料を

○稲葉参考人　割増金制度は、受信料の適正かつ公正な負担を図るために放送法でもって規定されたものというふうに認識してございます。 　その際、昨年の法改正に当たっても附帯決議をいただいておりまして、「真にやむを得ない場合にのみ割増金の徴収を行うこと。」とされておりまして、やはり、制度の趣旨やどのような場合に割増金の対象となるかなど、視聴者の皆様に丁寧に周知広報することが必要だというふうに考えてございます。 　実際、割増金制度の導入後も、ＮＨＫの価値や受信料制度の意義を御理解いただく、納得して契約のお手続やお支払いをいただくというこれまでの方針に変わりはなく、この方針の下で、更に受信料制度の理解を広げていくということが大事ではないかと考えております。

○宮本（岳）委員　おっしゃるとおり、放送法改正によって、これはＮＨＫにそういう制度が入れられた。だから、ＮＨＫだけの責任じゃないんです。 　私たちは、今回、これが具体化されていることを、当然、本承認案に対する反対の理由にしておりますけれども、それは、この法改正そのものに原因があるということは申し上げておきたいと思います。 　二〇二一年から二三年の経営計画では、訪問によらない営業へのかじを切って、クレームが多かった法人委託だけでなく、地域スタッフによる営業も二三年度で終了するとされております。総務大臣意見でも、訪問によらない営業への転換に伴う財政面や事業運営面に与える効果の検証を求めております。ＮＨＫではどのような検証をしたのか、契約数の増減、併せてお示しいただけますか。