総務委員会

○池田政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、地方税務手続につきましては、地方法人二税の電子申告率が八割を超えるなど、ｅＬＴＡＸを通じたデジタル化が進展しております。 　本年一月から、軽自動車税の保有関係手続のワンストップサービス、いわゆる軽ＯＳＳと言われているものでございますが、こういったものが稼働しまして、オンラインによる軽自動車税関係手続が可能となったほか、四月からは、地方税統一ＱＲコード等の活用によりまして、固定資産税等の賦課税目についてもｅＬＴＡＸを通じた電子納付が可能となっております。また、十月からは、地方たばこ税やゴルフ場利用税等のｅＬＴＡＸを通じた電子申告、電子納付の仕組みが稼働予定となっております。 　このように、申告、申請や納付についてデジタル化が進捗してきていることを踏まえまして、今度は、これまでは納税者から地方団体への手続のデジタル化を進めてきた

○井原委員　ありがとうございました。 　本当に地方のＤＸ化は重要だろうと思っております。市町村合併の話もしましたが、職員の数がどんどん減っている中で、税務の行政の負担が大きいところもありますので、更なる効率化のために進めていただければというふうに思っております。 　次に、地方財政の観点からも、カーボンニュートラルの実現についてお伺いをいたします。 　世界では、脱炭素社会の実現に向けて、経済社会全般の変革が不可欠となっておりまして、我が国でも脱炭素社会への転換を加速していくためには、官民が連携した取組を一気に進めていくことが重要であります。 　以前、我が国、同じようなことがありましたが、我が国は、高度経済成長期の負の遺産としては公害問題というのがありました。大気や海洋汚染が進みました。しかし、官民挙げた取組で見事克服したわけでもあります。 　私の地元愛媛県でありますけれども、瀬戸内

○原政府参考人　お答えいたします。 　先日閣議決定されたＧＸ実現に向けた基本方針において、地方公共団体は、再生エネルギーや電動車の導入等の地域脱炭素の基盤となる重点施策を率先して実施することとされるなど、その役割が拡大したところであります。 　そのため、地方公共団体が公共施設等の脱炭素化の取組を計画的に実施できるよう、新たに脱炭素化推進事業費を一千億円計上し、脱炭素化推進事業債を創設したところであります。 　具体的には、公共施設及び公用施設における再生エネルギーの導入、ＺＥＢ化、省エネ改修の実施及びＬＥＤ照明の導入、また、電動車の導入を対象としており、このうち、再生エネルギーの導入及びＺＥＢ化については、新築、改築時も対象とすることとしております。 　脱炭素化推進事業債の充当率は九〇％とし、その元利償還金については、再生エネルギーの導入及びＺＥＢ化についてはその五〇％、省エネルギー

○井原委員　ありがとうございます。 　本当に地方自治体は公用車もたくさん所有しておりまして、私も、もう十年ぐらい前になりますが、市長当時に、環境の側面だけでなくて、燃料費の節減のために電気自動車を検討したことがありました。しかし、軽四自動車と比べて値段が高くて充電施設も費用がかさむということもありまして、諦めた経緯があります。是非今後、更なる支援をお願いをしたいというふうに思います。 　次に、関連して、地方自治体の中でも、水道事業、下水道事業、バス事業といった公営企業は、電力の使用量や温室効果ガスの排出量も多く、脱炭素化への取組への貢献度が大きいものと考えられます。また、温室効果ガスの排出削減だけではなく、下水道におけるバイオマス発電など、公営企業の事業の特徴を生かした再生可能エネルギー導入などの取組についても期待が高まっております。 　地方自治体が地域の脱炭素化をリードしていく役割

○原政府参考人　お答えいたします。 　先ほど御答弁したＧＸ実現に向けた基本方針においては、地方公共団体は、公営企業も含めて地域脱炭素の基盤となる重点対策を率先して実施することとされております。 　このため、公営企業についても、一般会計における脱炭素化推進事業債と同様の事業のほか、新たに公営企業に特有の取組についても地方財政措置を講じることとしております。 　具体的には、水道事業及び工業用水道事業における小水力発電の導入、下水道事業におけるバイオガス発電、肥料化施設、リン回収施設の導入、バス事業における電動バスの導入等を対象に、脱炭素化推進事業に係る公営企業債を充当することができることとし、後年度の元利償還金に対する地方交付税措置については、その三〇％から五〇％を基準財政需要額に算入することとしております。 　公営企業についても、地方公共団体において、今回新たに講じた措置を活用してい

○井原委員　ありがとうございました。 　続きまして、地方の保健行政についてお伺いをいたします。 　さきの臨時国会で、新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、保健所の体制機能や地域の関係者間の連携強化を図るなどを内容とする、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律が成立いたしました。 　地方自治体における今回の新型コロナウイルス感染症への対応においても、積極的疫学調査や自宅療養者の健康観察など保健所の果たす役割は非常に大きくて、次の感染症危機に備え、都道府県、保健所設置市等の関係者間の連携等が重要となっております。また、地方衛生研究所においても、専門性を活用した地域保健に係る調査研究、試験検査、研修指導などもますます重要になっております。 　振り返ってみますと、コロナ前はどうだったんだろうかと考えますと、行財政改革の中、保健所は統合されたり人員削減

○尾身副大臣　お答えいたします。 　次の感染症危機に備えた感染症法等の改正等を踏まえ、保健所等の恒常的な人員体制強化を図るため、保健所の感染症対応業務に従事する保健師を約二千七百名から約四百五十名増やし約三千百五十名に増員するために、必要な地方財政措置を講じるとともに、保健所及び地方衛生研究所の職員についても、それぞれ約百五十名増員するために、必要な地方財政措置を講じることとしております。 　総務省といたしましては、この地方財政措置を踏まえ、保健所等の体制強化に取り組んでいただきたい旨、各地方団体に対して周知を行っております。今後とも、厚生労働省と連携しつつ、必要な支援に努めてまいります。

○井原委員　大変重要でありますので、是非今後ともよろしくお願い申し上げたいと思います。 　次に、豪雨災害が毎年のように発生するなど、近年の自然災害が非常に多発しているわけであります。激甚化を踏まえて、住民の生命、財産、暮らしを守るためには、地方自治体においても、防災・減災、国土強靱化の取組を着実に推進していく必要があります。防災・減災のための取組の推進に当たりましては、大規模災害時の防災・減災対策に必要な施設の設備や、災害への対応能力の向上を図るための新たな設備の導入などに対する地方債措置を充実させていくことが重要だと考えます。 　今回、緊急防災・減災事業費の拡充を行ったというふうにお伺いいたしておりますが、その内容について、尾身副大臣にお伺いをいたします。

○尾身副大臣　お答えいたします。 　近年、災害が激甚化、頻発化している中、防災・減災対策は自治体の喫緊の課題であり、これまでも、浸水対策のための施設の整備や公共施設の耐震化事業などについて、緊急防災・減災事業債により幅広く支援してきております。 　令和五年度においては、新たに次の二つの取組について対象に追加することといたしました。一つ目は、指定避難所となっている社会福祉施設や私立学校施設における避難者の生活環境改善のための取組への支援、二つ目は、効果的に救助活動を行うための消防本部への水中ドローンの配備でございます。 　各自治体において、本事業債を活用し、喫緊の課題である防災・減災対策にしっかり取り組んでいただきたいと考えております。

○井原委員　ありがとうございました。 　本当に、私の私見でもあるんですけれども、地方交付税は、言うまでもなく、地方の税収とすべきものを国が財政調整のために国税で徴収し地方に配っていただいている非常に大切な財源であります。ただ、最近は、本当に災害が、二十年に一度とか百年に一度といいながら毎年起こっているような状況でございまして、その復旧復興に多額の費用が必要ともされておりまして、よくそういうときには特交で、特別交付税で措置をされるわけですが、この特交の割合が今現在は六％ということになっております。昔は八％のときもあり、四％になって、今また六％になっている、こういうふうに考えるんですけれども、基本的には地方の財源確保ということが大事でありますけれども、この特交の割合についても、もう少し比率を上げた方が、これだけ災害が頻発する場合には重要じゃないのかな、こんなふうにも感じております。今後ともよ