総務委員会

○原政府参考人　お答えいたします。 　先ほど御答弁いたしましたとおり、地方公共団体が公共施設等の脱炭素化の取組を計画的に実施できるよう、新たに脱炭素化推進事業費を一千億円計上し、脱炭素化推進事業債を創設したところであります。 　この脱炭素化推進事業債は、先ほど環境省からも答弁がありました、地方公共団体実行計画に基づいて行われる地方単独事業を対象としておりますが、地方公共団体においては、モデル的、意欲的な取組を対象とする環境省の交付金等も活用しながら、公共施設等の脱炭素化の取組を率先的に行い、補助事業、単独事業、相まって、地域全体の脱炭素化を牽引していただきたいと存じております。 　今後とも、公共施設等の脱炭素化の先行事例を周知するなど、環境省、また、国交省、経産省、関係省庁とも連携しながら、地域の脱炭素化の推進に取り組んでまいりたいと存じております。

○中川（康）委員　ありがとうございました。 　単独事業、補助事業、本当にあると思うんですが、各地方自治体に、それぞれの役所が連携を図りながら、いいメニューをやはりしっかりと提供していただいて、そして、うちの自治体では、単独ではこれをやる、この補助事業を使える、そしてこれをしっかりと前に進めていこうという、こういった流れをつくっていただくことが大事だと思います。 　そういった意味においてのやはり情報をしっかりと提供していきながら、地方自治体が計画的に脱炭素化の取組をしていただく、これは、非常に大事な流れを、今回、総務省それから各省庁でつくっていただいたと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　そうしましたら、視点を変えまして、次に、出産・子育て応援交付金についてお伺いをいたします。 　この出産・子育て応援交付金の、特に地方負担分についてお伺いをいたします。 　この交付金

○原政府参考人　お答えいたします。 　今御指摘のありました伴走型支援と経済的支援を併せたパッケージを継続的に実施します出産・子育て応援交付金の地方負担については、まず、令和四年度第二次補正予算による令和五年九月までの分は、令和四年度の地方交付税の増額交付の中で対応することとしており、また、令和五年度当初予算による令和五年十月以降の分は、令和五年度の地方交付税措置を講ずることとしております。 　この交付金については、昨年十二月に取りまとめられました全世代型社会保障構築会議報告書においては、恒久的な財源を確保しつつ継続的に実施することとされております。 　現在、子供政策の強化については、こども政策担当大臣の下、総務省もメンバーになっておりますが、こども政策の強化に関する関係府省会議において、三月末をめどに具体的なたたき台を取りまとめた上で、六月の骨太方針までに将来的な子供予算倍増に向けた

○中川（康）委員　ありがとうございました。 　令和四年度補正における地方負担分を交付税の増額交付の中でやっていただくということ、これは非常にやはりありがたかったわけです。地方においては非常に感謝している自治体が多かったわけです。しかし、そこはなかなか常に求めることはできませんし、今回は交付税措置で対応していくという話でございました。財源をしっかりと確保していくという部分においては、今回のこの子育て応援交付金は、やはり恒久的な制度ということでございますので、総務省も始め全省庁的に議論をしていただいて、そういったところの確保に努めていただきたいと思っております。 　最後に、子供、子育て支援の人員体制の強化についてお伺いをいたします。 　総務省は、今回の地財計画におきまして、退職手当以外の給与関係費を、前年度を〇・二兆円上回る十八・八兆円としており、具体的人員につきましても、約二千六百人の

○中川大臣政務官　お答えをさせていただきます。 　児童相談所が対応した児童虐待相談対応件数は年々増加をしておりまして、子供の命が失われる重篤な事例も後を絶たず、児童虐待防止対策の強化は、国、地方団体、関係機関が一体となって取り組むべき喫緊の課題と考えているところでございます。 　児童相談所の体制強化につきましては、足下の児童虐待相談対応件数等の実態をしっかりと把握をした上で、それに対応できるよう、令和四年十二月に決定をされました、新たな児童虐待防止対策体制総合強化プランにおいて、児童相談所の児童福祉司を令和六年までの二年間で約千六十名、児童心理司を令和八年度までの四年間で約九百五十名、それぞれ増員することとされたところでございます。 　同プランに基づき、令和五年度の地方財政計画では、児童相談所の児童福祉司を約五百三十名、児童心理司を約二百四十名、それぞれ増員できるよう、必要な職員数を

○中川（康）委員　ありがとうございました。 　今日は、総務省、環境省から非常に丁寧な答弁をいただきました。感謝を申し上げます。 　以上で質問を終わります。大変ありがとうございました。

○浮島委員長　次に、中司宏君。

○中司委員　日本維新の会の中司宏です。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　まず、松本総務大臣の基本的な考え方についてお聞きをいたします。 　先般、予算委員会において、我が会派の岩谷議員の質問で、いわゆる倒産寸前だった大阪で十年にわたって徹底した行財政改革を行ってきたこと、増税の前に改革をすべき、そうした質問に対し、大臣は、職員数を削減した結果、行政サービスの質がどうなったかも含め、議会で議論され、最終的に住民の判断に委ねられる、こう御答弁されました。まるで私には評論家のように聞こえましたし、また、聞きようによっては、行政サービスの質が落ちたと、少なくとも私にはそう聞こえたわけですけれども、行政サービスのどの質が落ちたと思われたのか、その辺をお聞きしたいのですけれども。 　また、大臣、地方は行革には血のにじむ努力をしてきておるわけでございまして、私も、三十年近く

○松本国務大臣　地方自治を担ってこられた委員には申し上げるまでもないことでございますけれども、各地方自治体がこれまで大変厳しい財政状況の中で行政改革に取り組まれてきたというふうに承知をいたしております。 　行政改革は、もちろん単に削減をするということだけではなくて、行政サービスをいかに効果、効率的に実施をするかといった点からの見直しであるというふうに理解をいたしておりますが、先日、私が、行政サービスの質の確保も含めて、それぞれの地方自治体が行った行政改革の評価については、当該地方公共団体の議会等において議論していただくべきものであり、住民の判断に委ねられるというふうに申し上げたのは、そのような意味から、行政サービスの質そして行財政の在り方を含めて、御判断いただくのは議会、そして住民の皆様であるという考え方を申し上げたところでございます。 　今後も地方自治体は、人口減少社会において、行政

○中司委員　どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　ただ、大臣所信におきましても、あるいは本会議などの答弁におきましても、残念ですけれども、大臣の地方分権改革、あるいは地方の財源確保への強い決意、あるいはメッセージはないように私は感じています。 　そこで、分権改革、また税源移譲、財源確保について、大臣の基本的な考えを改めてお聞きいたします。