総務委員会

○五味政府参考人　災害援護資金でございますが、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づきまして、災害救助法の適用災害等により負傷又は住居、家財に被害を受けた方で所得金額が一定額未満の方が、市町村から最大三百五十万円の貸付けを受けることができる制度でございまして、利率は、阪神・淡路大震災当時は年三％でございました。その後の法改正によりまして、現在は年三％以内で条例で定める率とされております。また、償還期間は十年、うち据置期間は三年とされております。 　また、市町村が貸付けを行った場合、都道府県は市町村に対して貸付原資の全てを貸し付けること、国は都道府県に対してその三分の二を貸し付けることが法定されております。結果といたしまして、市町村が貸付けを行った場合、その貸付原資について、都道府県が三分の一を、国が三分の二を負担しているということになります。 　平成七年の阪神・淡路大震災当時は、被災者生

○市村委員　ありがとうございます。 　それで、令和四年度の年度末にこの償還期限が来る。ずっと繰延べ、今おっしゃったように、まず十年だったのが、三年ずっと、三年たってもまだということで、繰延べ、繰延べで、二十八年たった今でようやくといいますか、国としても、もうそろそろ終わりにしよう、こういうことになっているんだと思います。 　それで、国も様々、制度も変えていただき、繰延べもしていただき、また県も、また政令指定都市も、自己負担で、この債権回収できない分についてはもう終わらせよう、こういうことだと思います。 　これはこれで、各自治体も、もう仕方ないというふうに思っているところはあるんですが、しかし、この二十八年間、この債権管理事務ですよね、これはやはり返していただかなくちゃいけないので、これは窓口が自治体ですので、市町村ですので、市町村がずっとその管理をしてきているわけでありまして、その負

○五味政府参考人　今回、県及び市町村において検討されております債権放棄につきましては、地方自治法に基づく債権放棄でございまして、国の法律制度に基づくものではございません。自治法に基づいて、市議会の議決に基づいて放棄をされるということで伺っておりまして、この場合には、国の債権放棄を行うための法的根拠がございませんので、予定どおり、兵庫県及び神戸市から国に対して、貸付原資につきまして償還をしていただく必要があるという制度になっております。

○市村委員　今、五味参考人からお話しいただきましたように、残念ながら国にそれを何とかするという法律がないということであるということでお伺いをしました。事前に私もそのようにお伺いしておりまして、担当大臣であります谷大臣は、まさに被災地の地元ということで、何とかしようと思っていただいているとは思っているんですが、大臣も、難しい、こういうような御見解であるということはちょっと伺っておるところであります。 　ですから、難しいということでありますが、できれば、本当は、法律を作るというのは大変なんですけれども、何とか考えていただきたいという部分もこれはあります。ただ、もう三月ですから、なかなか難しいというのも承知で言っておりますけれども。 　ただ、さっきおっしゃっていただいたように、いわゆる被災者生活再建支援法がなかった前の話でありまして、阪神・淡路大震災の被災自治体というのは、非常にそういった意

○星野副大臣　委員御指摘のとおり、令和三年、神戸市において、令和元年の法改正による免除の対象外である債権や住居不明等の接触困難者に対する未償還債権で今後も償還が困難な債権について、地方自治法第九十六条に基づき、市議会の議決により、約十億円の債権放棄を行いました。さらに、神戸市と同様、兵庫県内のその他の九市においても、合計約六億円の債権について、議会の議決を得た後、放棄する方針を固めたと聞いております。 　一方で、今回の債権放棄の対象としていないものについては、委員の御指摘にもありましたが、例えば神戸市では裁判の手続にのせるなどしており、引き続き各市において債権回収に取り組まれるものと聞いております。 　今後も、貸付けを行った市において、適切な債権管理に努めていただきたいと考えております。

○市村委員　星野副大臣、お時間をいただきましてありがとうございます。もうここで御退室いただいて構いませんので、よろしくお願いします。感謝いたします。 　以上、災害援護資金についてはここで終わりますが、よろしくお願いいたします。 　次に、入湯税について議論させていただきたいと存じます。 　この入湯税は、目的税であるということでよろしいでしょうか。確認です、政府参考人からお願いします。

○池田政府参考人　お答えいたします。 　入湯税は、入湯施設の利用と市町村の行政サービスとの関連に着目し、温泉等が所在する市町村が課する目的税でございまして、その使途は、環境衛生施設、鉱泉源の保護管理施設、消防施設の整備及び観光の振興等とされているところでございます。

○市村委員　ありがとうございます。 　目的税なんですね。今るるおっしゃっていただいたような目的に使おうということなんですが。 　入湯税を課税している地方自治体団体数というのは九百九十六あるんです。ところが、これを特別会計としてちゃんと区分して会計処理をしているというのは、僅かそのうち六団体しかないんですね、六団体だけ。そうなると、一般財源に入っているわけです、これは目的税ということを言いながらも。 　そうすると、じゃ、一般財源の中で入湯税としての収入というのをちゃんと出している団体があればいいんですけれども、ちょっとその辺の資料が今、請求したかどうか忘れましたが、ないんです。つまり、何に使われているか分からない。目的税で、入湯税としてさっきおっしゃっていたような、るるな目的に使うべきものが、一体どこに使われているのか分からない。 　温泉街とかによっては、一体、自分たちはお客様から、

○松本国務大臣　既に委員からもお話がありましたが、御承知のとおり、法定外税につきましては普通税と目的税があるわけでありますが、目的税は、おっしゃったように、各課税団体が納税者等に対して税収の使途を明らかにすることが適切であるというふうに考えておりまして、入湯税も同様でございます。このため、総務省といたしましては、各市町に対し、毎年度、通知等を行っておるところでございます。 　特別会計を設置していることについては、今既にお話がございましたが、入湯税収に係る特別会計を設置していない場合にも、予算書や決算書等において使途を明らかにするとともに、住民や入湯客に対して周知することが適当である旨を助言をいたしているところでございます。 　この周知等、現段階で必ずしも全ての団体が行っているわけではないのではないかという御指摘については、私どももまた真摯に受け止めてまいりたいと思っておりまして、今後と

○市村委員　ありがとうございます。 　いよいよコロナ禍も明けて、各地のいわゆる観光地、温泉地も含めて観光地に人が戻ってきている。本当は去年の十月に、総理が、外ではマスクを外そうと言っていたんですが、なかなかそれがうまくいかず、三月からいよいよ、マスクは基本的に自由にしようということになってきましたし、五月八日からは二類から五類へという流れもできてきまして、ますます、またインバウンドも、コロナ前は三千万人まで達していましたが、今年の目標は二千万人ぐらい行くだろうというような話もあります。 　ですので、いよいよ、またコロナ禍前に戻ろうとしている中で、各いわゆる温泉街もいろいろこれからイベントを打ったりとかしていくと思います。 　ただ、今までは、結局、コロナ禍で傷んでいるわけでありますから、新しいイベントを打つにしても、なかなか負担も重いなと。また、復活してよくなれば、収入も伸びて、そうい