総務委員会

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、大阪府市が昨年十二月に実施したアンケート調査によれば、万博の認知度は、大阪府内が九〇％あるのに対して、首都圏においては五八％という結果であったということは承知してございます。 　大阪・関西の成功に向けましては、大阪、関西のみならず、日本全国での万博の認知度の向上を進めて、開催に向けた機運醸成を図ることが重要であると認識してございます。 　このため、政府が昨年十二月に取りまとめました二〇二五年大阪・関西アクションプラン・バージョン３では、万博がもたらすメリットを日本全国に享受していただけるように、全国の交流人口の拡大を目指すことにより、全国的な機運醸成につなげていく万博交流イニシアチブを追加したところでございます。 　具体的には、自治体が参加国の人々と国際交流を行う自治体交流、来場者の全国への誘客を通じた観光交流、修学旅行

○中司委員　記念グッズの話がありましたが、まだ遅れているように思いますので、是非とも強力に取り組んでいただきたい、こう思います。 　今、全国知事会で万博推進本部をつくられたということ、それから万博の首長連合、これは正式には、二〇二五年国際博覧会とともに、地域の未来社会を創造する首長連合というんですけれども、全国六百を超える自治体の長が参画をしています。 　万博に向けた取組として、そうした全国自治体、そして企業との連携、地域文化の発信や地域の町づくりの支援を通じて、万博の機運を図って、日本全体の発展、牽引を目指している。各地で活動を行っておられるわけですけれども、こうした組織が展開するイベントとか事業に対しまして国としてもっと支援をしていかれる、それが機運醸成につながると思うんですけれども、その点、どうでしょうか。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　全国的な機運醸成のためには、全国の自治体が積極的に万博に参加するよう促していくことが重要であると認識してございます。 　このため、政府が昨年十二月に取りまとめたアクションプラン・バージョン３において万博交流イニシアチブを盛り込み、自治体による取組を促すために、万博を機に地域住民と万博参加国との国際交流を支援する仕組みを検討するということを進めるとともに、自治体による大阪・関西万博の催事への参加促進などを現在進めてございます。 　こうした取組につきましては、御指摘の万博首長連合や全国知事会とも協議を始めてございますので、引き続き、全国の自治体と密に連携しながら、全国的な機運醸成を図ってまいりたいと思います。

○中司委員　是非ともよろしくお願いを申し上げます。 　次に、トルコ南部の大地震について心からお見舞いを申し上げます。 　先日、我が会派の伊東委員の方から大規模災害の対策の観点から質問しておりますが、私からは、国際緊急援助隊などの派遣の状況と今後の体制についてお伺いいたします。

○西永政府参考人　お答え申し上げます。 　今月六日にトルコ南東部において発生した地震でございますけれども、日本時間本日午前零時時点のトルコ政府の発表によれば、これまで、トルコ国内で約三万五千人が死亡し、多くの負傷者や建物が損壊する等甚大な被害が生じていると承知しております。 　また、報道等によれば、隣国であるシリアにおいても多数の死傷者が発生していると承知しております。 　東日本大震災を含め大きな自然災害を経験してきた日本といたしましては、トルコ及びシリアにおいて今般の地震により被害に遭われた方々に対し最大限の支援を行うべく、全力で取り組んでいるところでございます。 　これまで、トルコに対し国際緊急援助隊の救助チーム及び医療チームを派遣しているほか、この医療チームに必要な資機材を迅速かつ確実に届けるため、自衛隊機による輸送を実施したところでございます。 　このほか、トルコ及びシリ

○中司委員　ありがとうございます。 　明治当初の和歌山でのエルトゥールル号の遭難事件以降の交流とか、それから、イラン・イラク戦争の際にイランに残された邦人救出に手を差し伸べてくれた、そうした我が国とのつながりの深い友好国として、大きな災害へのノウハウを最大限共有し、提供すべきと考えております。担当部局におかれましては既に大変な御尽力をいただいていると理解をし、感謝しておりますが、引き続きよろしくお願いを申し上げます。 　さて、最後に、近年頻発する災害、救急事案に対応するための、これも担当部署、機関が非常に御尽力をいただいていると思うんですけれども、こうした中で、より消防力を強化するために、消防の広域化、広域連携についての取組を伺います。 　とりわけ、管轄人口十万人未満の小規模消防本部では、様々な災害への対応力、高度な装備や資機材の導入、専門的な人材の育成など、いろいろな課題を抱えてい

○澤田政府参考人　お答えいたします。 　消防の広域化を今まで進めてきているところでありますけれども、都道府県に対しまして、広域化が進まない理由につきまして令和四年一月に聴取しましたところ、例えば、河川や山で地域が分断されるなど地形的な理由により広域化のメリットが見出せないこと、また、広域化によって財政負担等が増加するのではないかとの懸念があること、また、消防本部ごとに異なる給与体系、部隊運用等の統一に係る調整が困難であることなどが広域化の課題として挙げられたところでございます。 　委員御指摘のとおり、小規模な消防本部におきましては、出動体制、保有する消防用車両、専門要員の確保等に限界があるなど、消防の体制として必ずしも十分でない場合が多いと認識しております。 　また、昨今、人口減少が進む一方、大規模災害が頻発している現状を踏まえますと、消防本部の更なる体制強化が重要でありまして、消防

○中司委員　ただいま、広域化の、通信指令の更新、これについての経費について交付税で措置をするということで、今後も、こうした様々な取組を通じて広域化、このことが地域の人命を守ることにつながると思いますので、どうかよろしくお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○浮島委員長　次に、市村浩一郎君。

○市村委員　日本維新の会、市村でございます。 　三十分いただきまして、質疑をさせていただきたいと存じます。 　まず第一に、阪神・淡路大震災における災害援護資金について、ちょっといろいろ話をさせていただきたいと存じます。 　この貸付原資の県への償還期限が令和四年度末に到来するということで、もう三月にこの償還期限が到来するということもありまして、これは内閣府の事業でございますので、総務委員会とは直接関係ないのかもしれませんが、やはりこれは地方自治体のいろいろ要望がありますので、この場をかりて、少し内閣府さんと議論させていただきたいと思いますが、まず、この制度の概要をかいつまんでお話しいただけますでしょうか。