総務委員会

○竹詰仁君　政務官、ありがとうございました。 　続いて、男女間の賃金格差の解消も大変重要な課題だと思っています。同一労働同一賃金の取組と同様に、地方公務員が率先して男女間の賃金格差の解消に取り組むべきと考えています。 　そこで、お尋ねします。地方公務員における男女別の賃金実態と、その格差があれば、格差の要因について教えていただきたいと思います。

○政府参考人（大沢博君）　お答えいたします。 　地方公共団体における常勤職員の男女別の給料の額については、総務省の地方公務員給与実態調査の中で五年に一度調査をしております。この直近の数値は平成三十年四月一日時点の調査でございますので、この調査結果によりますと、地方公務員の全職種合計における男女別の平均給料月額は、男性が平均年齢四十二・八歳で三十三万五千六百四十九円、女性が平均年齢四十・六歳で三十二万六百九十八円でございます。平均年齢が二・二歳男性の方が高く、平均給料月額の差についてはこのような年齢差の影響も一因であると考えております。 　また、地方公務員については条例に定める給料表等に基づき給与が決定をされており、制度上は同一の級、号給であれば職員の給与の男女の差異は生じないこととなっておりますが、職員の平均年齢や昇任等において男女で異なる状況がある場合は、職員の給与の男女差が生じ得る

○竹詰仁君　御答弁ありがとうございました。 　賃金表が男女関係なく同じだというのは、それは私も理解しております。今の御答弁の中に、最後の方に昇任というお話もありましたけれども、男女間の格差の解消に向けて総務省としてどういった取組をお考えなのか、あるいはこれからされようとしているのか、総務大臣に是非お尋ねしたいと思います。

○国務大臣（松本剛明君）　男女間の給与差異については、先ほど実態、要因など御答弁を申し上げたとおりかというふうに思います。 　その上で、女性職員の活躍推進が重要であると考えておりまして、政府におきましても、第五次男女共同参画基本計画において地方公務員の管理職に占める女性の割合などの成果目標を定めており、その達成に向けて取組を進めているところでございます。 　総務省ではこれまで、自治体における女性活躍、働き方改革に関する先進的な取組をまとめたガイドブックなどを作成し、女性の積極的な採用、女性の管理職登用、仕事と家庭の両立支援などの取組を紹介し、自治体を支援したところでございます。 　また、公務部門における男女の給与差異については、昨年六月に決定された女性版骨太の方針二〇二二において、国、地方自治体においても民間企業と同様に女性活躍推進法に基づく開示を行うこととされたことから、各自治体に

○竹詰仁君　ありがとうございます。様々な取組を進めていただいていると、あるいはこれから進めようとしているということが理解できました。 　是非、先ほど申しましたように、地方公務員がむしろ民間をリードするような、そういうふうに先導していただきたいと思っております。 　続いて、働き方改革、テレワークについてお尋ねさせてもらいたいと思います。 　大臣の所信に、地方を支える地方公務員も大切ですと、少し飛ばしますが、男性職員の育児休業等の取得を始め、働き方改革に取り組みますとありました。働き方改革も大変重要なテーマだと認識しています。 　そこで、お尋ねします。地方公務員の働き方改革とは、男性職員の育児休業等の取得以外には具体的にどのような改革をされているのか、教えていただきたいと思います。

○政府参考人（大沢博君）　地方公務員の働き方改革を推進することは、多様な人材の確保、質の高い行政サービスの提供のためにも重要でございます。 　総務省では、男性職員の育児休業等の取得以外にも、時間外勤務の上限規制の適切な運用や職員の健康を守るための措置の強化、あるいはフレックスタイム制の導入、年次有給休暇の取得促進、テレワークの導入などによる多様で柔軟な働き方の推進、あるいはハラスメント防止対策など様々な取組を行っています。 　具体的には、例えば時間外勤務の上限規制を実効的に運用するための取組について、新たに好事例を情報提供するなどして時間外勤務の縮減に向けた取組を推進しています。また、テレワークの導入につきましては、導入経費に係る特別交付税措置、専門家によるアドバイスの実施などの支援策を講じています。 　総務省としては、引き続き、各地方公共団体の働き方改革の取組状況を把握をして、必要

○竹詰仁君　御回答ありがとうございました。 　私も、必ずしも地方公務員のその職場全体を承知しているわけではありませんので、今教えていただいたことが職場では実際どのようになっているのかというのは必ずしも承知していませんので、もしよければまたどこかの機会で岸委員にこのままバトンタッチをさせていただきたいと思いますので、またそのときにはよろしくお願いしたいと思います。 　続いて、テレワークについて質問いたします。 　今御回答の中でもテレワークについて触れていただきましたけれども、私自身が昨年の十一月二十四日の総務委員会で、テレワークの普及は地方にとって良いことと考えているのかお尋ねをさせていただきました。柘植副大臣に御答弁いただきました。テレワークの普及は地方にとっても良い影響を及ぼすものと考えていますとの答弁をいただきました。 　テレワークは、地方にいても、都市部にいるのと同じように仕

○政府参考人（鈴木信也君）　お答え申し上げます。 　総務省では、毎年、テレワークの導入、活用について、他の企業の模範となるような優れた取組を実施している企業等を表彰し、その取組が広く横展開されていくよう周知啓発を行っております。 　近年表彰を行った企業の中では、通勤圏外の遠隔地に居住してテレワーク勤務を行うことを可能とする社内制度を導入している事例もございます。例えば、東京都に、東京都に本社を置く従業員約九千人の企業におきまして、地域貢献や実家の両親のサポートなどの事由により二十七名が地方等での遠隔地居住を行っているという事例、また同じく東京都に本社を置く従業員三十二名の企業におきまして、配偶者の転勤などの事由により八名が地方での遠隔地居住を行っているという事例などの具体的事例がございます。

○竹詰仁君　具体的な事例、教えていただきましてありがとうございました。できたらもっとたくさん事例を御紹介していただければより実感ができたと思いますので、また何かの折に教えていただきたいと思います。 　そして、地方部にある企業がテレワークを導入するということは、地方創生、地方活性化に寄与するのか、改めてお伺いしたいと思います。また、その寄与する理由を併せて柘植副大臣にお尋ねさせていただきたいと思います。

○副大臣（柘植芳文君）　お答えいたします。 　テレワークは、ＩＣＴを利用し、時間や場所を効果的に活用して柔軟な働き方を実現するツールであります。働き方改革や多様な人材の確保に資するものであると確信をいたしております。 　地方企業においても、テレワークの導入等による働き方改革を進める、進めた結果、求人への応募が増加したり、遠隔地の優秀な人材を採用したりと、人手不足の解消に役立てている事例が多くあります。 　また、地域の住民や地方企業で働く人にとっても、テレワーク導入により働き方の選択肢が広がれば、例えば、自分自身のための時間を有効に活用することが可能となってリスキリングなどのための自己研さんに充てる時間を確保できるようになる、また、育児や介護などの事情により働く時間や場所に制約があった場合であっても活躍できる機会が広がります、などの多くのメリットが期待をされると思っております。 　こ