総務委員会

○原政府参考人　お答えいたします。 　令和五年度の地方財政計画では、一般行政経費で、自治体は国と違いまして、学校ですとか、福祉施設ですとか、それから文化施設とか、いろいろ住民サービスを提供する施設が多うございます。したがいまして、国はやっていないんですが、地方についてはそういうことで、調査をいたしまして、推計しまして七百億ぐらい、自治体が使う光熱水費が恐らく不足するだろうということで、今回、地財計画で計上したものであります。 　事業者ですとか生活者支援対策は、臨時交付金、これが一・四兆円、既に予備費等で交付されておりますので、事業者対策は交付金、自治体の分は交付税という形で、補正や当初予算で措置されている、こういうことでございます。

○市村委員　ありがとうございます。 　そうやって、今おっしゃっていただいたように、自治体については交付税ということで七百億円。 　ただ、やはり、これは残念ながら負担増に比べて十分な水準とは言えないということでございまして、今後、例えばウクライナ情勢がどうなるかとかによって、これ以上価格が上がるのか、ひょっとしたら情勢が落ち着いて、むしろ産油国も増産を始めていただくという中で下がっていくのかもしれませんが、まだ分からないところでありますが、もしこれ以上価格がこの令和五年度内に上昇するということがあった場合は、更なる対策が必要だ、七百億余を超えて。 　それについてはひょっとしたら補正予算を組まないといけないのかもしれませんが、それについて、総務大臣、ちょっと御決意をいただければと思います。

○松本国務大臣　委員にまず一点、おわびを申し上げなければいけないんですが、先ほどの答弁で、目的税、普通税のお話の中で、法定税、法定外税、税にいろいろな区分があるんですが、宿泊税は法定外の目的税ですが、入湯税は法定の目的税でございまして、私、法定外税と申し上げたようですので、改めて訂正をさせていただきたいと思います。 　その上で、今、光熱費等、エネルギー価格の上昇に伴う対応ということでございました。 　今、局長からも御説明を申し上げましたように、ここまで光熱費が大変高騰するということで、施設をたくさん持っている自治体の方から財政措置をということで、求める声をいただいたことを受けて、私どもも五年度の予算編成、懸命に取り組む中で、一般行政経費として七百億円計上させていただいたことは既に御説明申し上げたとおりでございますが、これからも物価の動向や国における対策などを注視しつつ、各自治体の財政運

○市村委員　ありがとうございます。 　次に、前回の総務委員会の方で、たしか共産党の宮本先生だったと思いますが、地方自治の決議のこと、三十年前の決議のことをおっしゃっておられました。大臣は冒頭で、改めて我が国をつくり直すという御決意があったわけでありますが、地方分権、地方主権という言い方もありましたけれども、どうもこの議論が、三十年前のあの興奮から三十年たってみて、では、あのときの我々が議論していたことが本当にどうなったのかなというようなことを感じるところがありまして。 　当時、三十年前、一九九三年、平成五年でありますけれども、国会で、衆参共に本会議で地方分権推進に関する決議をするというのがありました。当時、私もちょうど日本新党という政党の政策スタッフをやっていまして、こうした流れを見ながら、その月の六月二十七日に都議選がありました、東京都議選。それの政策集を作っておりましたけれども、地

○松本国務大臣　今、地方分権、また地域主権、そして地方の税財源といったようなことについてお話がありました。 　地方団体が地域の実情に即した地方の行政サービスを提供するためには自主財源が大切でありまして、地方税の充実確保が重要であるということは委員も御指摘のとおりかというふうに思っております。 　そうした観点から、私も、地方団体が自らの判断と責任において課税自主権を活用しながら財源確保を図ることも、地方分権を進める観点からも重要であるというふうに認識をしておりまして、これまでも、法定外目的税制度の導入や、個人住民税、固定資産税の制限税率の廃止など、地方団体の自由度の拡大は図ってまいりました。 　今後とも、課税自主権の一層の活用を進めつつ、地方団体が自主的、自立的に行政を展開できるようにしていくということが大変重要ではないかというふうに考えております。 　自主的に行うという意味での税源

○市村委員　ちょっと私の質問を先取りしてお答えいただいたわけでございまして、ありがとうございます。時間もありませんので、感謝いたします。 　先ほど私が申し上げておりましたのは、もちろん、地方の自主財源を強化という意味で、法定外税制ではなくて、地方が自ら税制を決められるような仕組みに、税の制度を決められるような仕組みにすべきじゃないかというのが私の思いなんですね。 　だから、今、国がつくってあげて、地方、頑張ってくださいと、もちろん格差是正というのもあるんでしょうけれども、もうそういう時代ではなくて、やはり、地域のことは地域で考え、地域で実行するという国の形につくり変えていく。 　まさに、繰り返しになりますが、大臣は、改めて日本、我が国をつくり直すという御決意を所信で述べられているわけですから、この間、放送と通信の垣根は要らないんじゃないかという議論もさせていただきましたが、もはや、そ

○松本国務大臣　今委員からお話をいただきましたように、世界も我が国も大きな転換点にあるという認識、その意味でも、所信でも、私たちの現在地ということで申し上げさせていただきました。 　その上で、私自身は、今、政府にいる立場でありますが、立法府であります国会の議論等も踏まえまして、必要な制度改革がしっかり行えるように私どもも努めてまいりたいと思います。

○市村委員　どうもありがとうございます。 　終わります。

○浮島委員長　次に、守島正君。

○守島委員　日本維新の会の守島です。 　松本大臣とは、おとといの本会議、そして昨日の予算委員会に続いて、三日連続のやり取りとなりますが、昨日の予算委員会で、時間がなくて、松本大臣が挙手されていたのに議論し切れなかったオンライン国会に関する件に関して、質問通告を昨日中にできなかったので回答は特に求めないんですが、大事な論点なので話をさせていただきたいというふうに思っています。 　私の配付資料、皆さんのお手元にあるかもしれませんが、これは昨日の予算委員会で使ったものです。 　国会において、オンラインによる出席は認められていないはずなので、国会のオンライン議会の部分に、なしと書いていたところ、予算委員会の理事会で、与党側から、委員会での活用実績はあるし、それは出席していることになっているから、なしは駄目だ、活用可能と書くようにと指摘を受けて、このような文言修正を迫られました。 　この件に