総務委員会

令和八年度地方財政計画におきましては、地域未来基金費〇・四兆円を新たに計上することとしております。 　今お話がありましたように、この八年の夏を目途に取りまとめられる地域未来戦略を踏まえまして、強い経済の実現の観点から、地域ごとの産業クラスターを全国各地に形成するとともに、地場産業の付加価値向上と販路開拓を推進し、地方から日本を成長軌道に押し上げる、このことを念頭に創設することとしたものでございます。 　この段階で計上しておきませんと、夏にできたときに、戦略はできたけれども配るお金がないということになってしまってはいけないわけでございまして、都道府県におかれては、地域未来基金費を活用して、地域における強い経済の実現にしっかり取り組んでいただきたいと思います。 　地域未来基金費は、地方団体において、産業クラスターの形成、拡大、地場産業の付加価値向上、販路開拓にしっかり取り組んでいただける

ありがとうございます。 　大臣がおっしゃられたように、基金の半分が人口に応じて配られるということなんですが、そうなると、人口の多い都市にお金が集まって、元々人が少なく疲弊している地方には十分届かないのではないかというような疑問を感じております。また、このお金が、大企業や外国資本ではなく、地域で長年頑張ってきた日本の中小企業や地場産業のために使われるのかどうかという点も大変心配であります。 　地域に根を張って、その土地を愛して働いてきた人たちの産業や技術を守り育てること、それこそが本当の意味での地域を守ることであり、国益につながると私は考えております。国として、地域経済の未来につながる投資にしっかり結びついているのか、その方向性とチェックの仕組みについて一定の責任を持って関与すべきではないかと考えます。 　そこで、この基金が、疲弊している地域ほど、きちんと手厚く、そして確実に地場産業を

お答えをいたします。 　先ほど大臣の方からお答えいたしましたように、基金費の基準財政需要額の算定に当たりましては、産業クラスターを全国各地に形成するという目標がございますので、全国どのような地域でも一定規模で財政需要が生じるといった事情を勘案いたしまして、四千億円のうち二千億円程度は各都道府県に対して均等に算定をしたいというふうに考えているところでございます。 　その上で、各都道府県の取組につきましては、知事主導で地域産業の成長プランを策定し、それに基づく取組を進めていただくということになっているわけでございますけれども、このプランに基づく取組が、お話ございましたように、地域にとって真に必要な事業に充てられているかどうか、その点につきましては、地方議会や地域の住民の皆様にしっかりと御判断いただく必要があるのではないかと考えております。 　このため、総務省におきましては、地方自治体に対

ありがとうございます。 　是非、国として、基金の使い道について一定の責任を持って、今後調査等をよろしくお願いいたします。 　最後になりますが、災害時におけるペットの同行、同伴避難についてお伺いさせてください。 　私は、幼い頃から動物とともに育って、今もそのぬくもりに毎日支えられております。私にとって、ペットは動物ではなく、かけがえのない家族です。 　近年、犬と猫を合わせた飼育頭数は約千六百万頭を超えて、十五歳未満のお子さんの数を大きく上回っております。東日本大震災以降、日本の多くの家庭においてペットが家族の形となっていて、災害時におきましては、環境省は平成二十五年に、災害時におけるペットの救護対策ガイドラインを策定されました。これは大きな前進です。 　しかし、一方で、まだ、避難所までは一緒に来てもいい、でも中には、一緒にいられないという対応が多くの自治体で続いております。その結果

お答え申し上げます。 　まず、地域防災計画にペットの同行、同伴避難が記載されている実際の数はどの程度かといった御質問でございますが、令和七年四月時点で、四十の都道府県及び千四百二十程度の市区町村の地域防災計画にペットの同行避難や同伴避難に関する記載があることを確認いたしております。 　また、国の、同行、同伴避難に関するガイドラインについてのお尋ねでございます。 　これにつきましては、環境省では、自治体が地域の状況に応じて人とペットの災害対策を検討する際の指針となるよう、平成三十年に、人とペットの災害対策ガイドラインを策定いたしまして、その周知を進めてきたところでございます。 　ガイドラインでは、災害対応における基本的な視点、避難所でのペットの同行避難者の受入れに関する事項、平時からの備えなど飼い主に普及啓発すべき事項といった内容を整理いたしております。 　現在、能登半島地震の経験

ありがとうございます。 　是非、ペットと家族が一緒に過ごせるように整備を、整えていただきたいと思います。 　大臣は、所信において、防災・減災、国土強靱化による安全、安心な暮らしの実現を掲げていらっしゃいました。避難所でペット同伴スペースを設けようとする自治体は、仕切りの設置とか衛生管理の費用など、現実的なコストにも直面いたします。国土強靱化を本気で進めるのであれば、ハードの整備と同様に、誰もが家族とともに安心して逃げられる環境への財政的な裏づけも是非前向きに検討していただきたいと思います。 　参政党は、もちろん人命救助が最優先であることは十分承知の上でお伝え申し上げますけれども、人間も動物も分け隔てなく大切にできる国、それが本当の意味で強く温かい日本の姿だと信じておりますので、生きとし生けるものを大切にする日本の心をどうか守り抜いていただきたく思います。 　これで私の質問を終了させ

次に、武藤かず子君。

チームみらいの武藤かず子です。 　さきの衆議院議員選挙において、北関東ブロックより選出されました一期目でございます。本日、初めて委員会で質問をさせていただきます。 　地方行政のデジタル化、またそれを支える通信網など、総務省が担う役割は非常に重大であるというふうに感じております。皆様からいただいた信託を胸に、誠実に努めてまいる所存でございます。委員の先生方の御指導、御鞭撻を賜りながら、一生懸命取り組んでまいる所存でございます。今後ともよろしくお願いいたします。 　それでは、質問に移らせていただきます。 　林大臣の所信において、デジタルの力を最大限に活用し、地方団体や地域社会におけるＤＸを推進するとともに、それを支える人材の確保、育成に取り組むというふうに述べられていらっしゃいました。 　本日は、その中核を成すフロントヤード改革についてお伺いしたいと思っております。 　総務省の自治

お答えをいたします。 　ただいま御指摘いただきましたプッシュ型の仕組みの導入、これによりまして申請の手間を解決し、また住民へのアウトリーチを伸ばしていく、こうしたことは住民の利便性を向上する上で大変重要な課題であるというように考えてございます。 　自治体のフロントヤード改革は、自治体窓口業務について、業務の内容やプロセスの見直しを行うＢＰＲを徹底しておりまして、単に紙の手続をデジタルに置き換えるということにとどまらず、より住民に寄り添ったアウトリーチを伸ばすサービスが提供できるように、住民のニーズあるいは現場の課題を踏まえて必要な業務改革を行う、これが重要であるというように考えておるところでございます。 　総務省といたしましては、人口規模別の先進モデルの構築を行いまして、ＢＰＲ実施のノウハウも含めた改革の手順書を作成しまして、全国の自治体への横展開を図っているところでございます。

デジタル行政の観点からお答え申し上げます。 　行政サービスの提供の在り方につきましては、各行政手続の所管府省におきまして法令等に基づき判断されるものではございますが、申請によらずに行政サービスを必要としている方が必要なサービスを受けることができる、いわゆるプッシュ型による行政サービスの提供をデジタル技術を活用した仕組みとして構築することは、住民の利便性の向上のために重要であるというふうに考えております。 　デジタル庁としては、これまでも、マイナンバーによる情報連携、マイナポータルの整備、公金受取口座登録制度の創設などの簡素かつ迅速な行政手続に資する取組を進めてきたところでございます。 　一方で、利用者目線に立った行政を実現するためには、単なる手続のデジタル化にとどまらず、デジタルを前提とした行政サービスの在り方や、業務そのものの見直しも重要であるというふうに考えております。 　今後