総務委員会

実は私も地元のあるテレビ放送局にちょっと関係しておりまして、委員のおっしゃることは、よく意味は分かっているつもりであります。 　ただ、近年、広告収入が減少するなど、特に地方の民間放送事業者の経営環境が厳しくなっていることは私もよく認識しております。 　こういった状況に対応するため、総務省としましては、令和五年の放送法改正により、中継局の維持コストの負担軽減のために、ＮＨＫと民放による中継局の共同利用を可能とする制度改正を行ったところであります。 　各地域の放送事業者におきましては、この中継局の共同利用、加えてケーブルテレビや配信サービスによる地上波放送の代替も含めて、放送ネットワークの維持が効率的に実施できるよう検討が進められていくものと考えておりますし、そういうようにしたいと考えております。 　さらに、一の者が保有することができる放送局の数の制限を緩和し、資本連携や経営統合をより

愛媛の放送局はどうか知りませんけれども、岡山のときは大体が天下りなんですよね。キー局の人が社長に来る、そういう支配関係もあります。でも、手をつけようと思うと実はなかなか難しかったのは、日枝さんのような大物の民放の社長がいて、それが安倍総理と仲がよかったりして、なかなかこれは難しかったんですけれども。今がチャンスなんじゃないですかね、日枝さんもいなくなりますし、そういったことを反対する人たちというのは少ないように思います。そういう意味では、総務大臣がまさにリーダーシップを取ってまずは私的な勉強会から始めるぐらいのことを、誰かが問題提起しないと、ずるずる今のままいけばどんどんどんどんローカル局は細っていくだけで、これが地方の情報発信にとって非常にマイナスだと思いますので、是非大臣にはお考えいただきたいと思います。 　それでは、今フジテレビの話になりましたので、この話もしたいと思うんですが、先

お答えをいたします。 　今委員御指摘がありました大臣名による行政指導でございますけれども、過去五年間においてはそういう事例はございませんで、更に遡りますと、約十年前にＮＨＫのクローズアップ現代の案件につきまして大臣名で指導した事例がございます。加えまして、三十年遡って確認できる限りでやったところ、平成六年から三十年間を見たところ、大臣名のものが十五件あったというふうに存じております。 　その中で、いわゆる経営全般にわたる指導の案件としては、これも確認できる限りでございますけれども、一例としまして、平成五年、これはフジテレビと同様の事例ではないんですけれども、平成五年にテレビ朝日の前身である全国朝日放送の当時の報道局長が放送法に定める政治的公平の規定に違反した放送を行ったと疑われる事案がございましたけれども、その際は、放送に携わる責任のある者の発言により引き起こされたことに鑑みて、役職員

今のは椿事件という有名な、政界を揺るがすような大スキャンダルでしたから、でも、それ以来ということだと思いますよ。大臣名でこういう行政指導が、これも極めて重い行政指導だということを、もっとマスコミもちゃんと報道してほしいと思いますね。 　私はもう一つ疑問なのは、事前に公表しなかったですよね。すごくテレビを見て違和感を覚えたのは、社長がこそこそっと入って、何をしに来たんですか、言えませんみたいなね。ああいうことは過去にあるんですか。私の記憶ではあんなシーンを見たことがないんですが、あるんですか。

お答えをいたします。 　放送事業者に対する行政指導におきましては、一般的に行政指導の実施後速やかに報道発表を行ってきたところでございます。 　本事案に関しましても、事実関係及びそれを踏まえた総務省の対応につきまして国民の皆様に正確に知っていただくことが重要であるというふうに考えておりますので、これまでと同様に行政指導の実施後速やかに報道発表を行うとともに、記者に対する説明の場を設けたというものでございます。

私が過去、大体、行政指導は指導する場を、局長から渡したり大臣から渡したりみたいなところを映していますよね。非常に違和感を感じました。 　大臣名の行政指導文書で、再発防止に向けた取組が十分でないと認められる場合には、貴社が、フジテレビが真摯に取り組むよう必要な措置を求めることがある、最後にこういうふうに書いていますが、どのような措置を想定しているのか。大臣、お答えください。

御高承のように、今回の事態は誠に言語道断でありまして、放送業界全体の問題として、総務省も本腰を入れて対応していく覚悟であります。 　その上で、今回の事態は放送事業者による自主自律を基本とする放送法の枠組みを揺るがすものであり、放送法の目的に照らし極めて遺憾であると考えております。 　そのため、四月三日にフジテレビ及びフジ・メディア・ホールディングスに対して総務大臣名の文書により厳重注意を行い、その中で、同社の再発防止に向けた取組の具体化については四月中に、その実施状況については三か月以内に、それぞれ国民・視聴者及びスポンサー等の関係者に対してその内容を明らかにするとともに、総務省に報告することを求めたところであります。 　委員のお尋ねどおり、厳重注意の文書には、再発防止に向けた取組が十分でないと認められる場合には貴社が真摯に取り組むよう必要な措置を求めることがあると記載しました。まず

免許の停止あるいは免許取消しも可能性としてはあり得るんですか。

今も申し上げたように、両社の対応を見てから判断いたしますので、現時点においては何も申すことはできません。

慎重な御答弁ですね。 　では、最後、もう一問だけ聞きます。大臣、率直に、フジテレビのどこに一番問題があって、その問題を改善するにはどうすべきだと大臣はお考えですか。