総務委員会

立憲民主党の武正公一です。 　最後のバッターということで、質疑をさせていただきます。 　委員長、あるいは理事、また委員の皆さんの御配慮に感謝を申し上げたいと思います。 　お手元の方に資料をお配りさせていただいております。いわゆる電波オークションにつきましては、こちらは議法ということで右側に書いておりますように、二〇〇三年以来、過去五回、議員立法を提出してまいりました。最後は電波の見える化法案ということで、二〇一七年ということでございます。また、民主党政権時代も閣法として提出をしてきた経緯があるということでありまして、併せて通信・放送委員会設置法案、日本版ＦＣＣの法案も逐一提出をしてまいりました。 　当時、民主党案と言われるオークション法案については当初は放送も含めておりましたが、二回目からは放送を除外いたしましたのは、放送の独立あるいは報道の自由に対する配慮ということでございました

武正委員の御質問にお答え申し上げます。 　近年、電波利用が急速に進むにつれまして、電波が逼迫した状態となっているために、比較的空いている六ギガヘルツを超える高い周波数帯の活用を進め、電波の逼迫の解消につなげることが必要になってきております。 　さらに、六ギガヘルツを超える高い周波数帯の利用技術が進展してきたことによりまして、今後、新規サービスの創出等を通じた我が国の持続的な経済成長や競争力強化への貢献も期待できるわけであります。 　もっとも、高い周波数の特性としまして、伝送できる情報量が多い一方で、伝送距離が短く、利用のために高度な技術を必要とするため、現状ではスポット的な利用を前提として、様々な利活用方策が試行錯誤されている状況にございます。 　こうした中で、総務省の有識者会議での検討を踏まえまして、割り当てる者に求める条件を極力少なくしつつ、多種多様なサービスを提供する者の中か

政府にあっては、規制改革会議で電波オークションの検討、こうしたことがあったり、今回の法案提出に当たっては審議会での答申というかそういった方向性が打ち出される経緯、また、令和四年九月でありますが、新たな携帯電話用周波数の割当て方式に関する検討会取りまとめに対する意見募集の結果及び意見に対する考え方で、それまで電波オークションに慎重であったＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンク、これがおおむね賛成ということで、楽天モバイルさんは資金力のあるところがどうしても落としてしまうのではないかということで慎重な意見ということでありましたが、そういったところがあり、令和四年十一月、令和五年六月、当時の松本剛明総務大臣がミリ波帯オークション導入検討を参議院において答弁というような流れの中で今日を迎えているということかと思います。 　ただ、二〇一七年十月時点でありますが、既にオークション導入は七十七か国に及び

お答えいたします。 　委員が御指摘をいただきました落札の高騰対策については、海外でも様々な事例がございます。 　一例を申し上げますと、例えばセカンドプライシングといった方法、こうしたものはイギリスやカナダで導入をされております。 　また、そのほかに、周波数のキャップ方式、こうしたものはオランダやオーストリアにて設けられております。 　それ以外に、競り上げのラウンド制限といった方法、こうしたものはオランダ、オーストリアで設けられており、また韓国でも同様のオークションの方式を取っているという事例がございます。 　この状況を踏まえまして、総務省の有識者会議も踏まえて、今後しっかりとどういった方式を取るべきなのかを検討してまいりたいと思います。

今のお話でいうと、セカンドプライシング、その名のとおり、一番目で落札した価額ではなくて二番目の価額で落札価額とするというような形で高騰を抑えるやり方、また、キャップ方式は、お金があるところが全ての帯域を押さえるのではなく、ある程度押さえられる帯域は制限するというようなやり方、また、ラウンド、競り上げ方式というような形でも高騰を抑えるやり方があるというようなことだと思います。電波オークションも導入されて三十年近くになっていると思うんですが、そういった高騰対策を各国で駆使しながらやっているということですので、そうした諸外国のやり方も我が国として大いに参考にしながら、委員からも高騰対策の懸念が出されておりますので、それについて政府としての取組をお願いしていきたいというふうに思っております。 　そこで、本法案では、電波オークションの収入を国庫に、あるいはまた一般財源化という言い方なんでしょうか、

六ギガヘルツを超える高い周波数を円滑に割り当てるためには、既存免許人の移行や共同利用等に要する費用である特定高周波数対策費用が新たに必要となります。 　この特定高周波数対策費用の財源としましては、受益者負担の原則に基づきまして、六ギガヘルツを超える高い周波数の割当てを受ける落札者が支払う落札金収入を充てることが合理的である、そのように考えております。 　その上で、年度ごとの落札金収入が当該年度の予算により定められる特定高周波数対策費用を上回る場合には、その余剰分につきましては、本来の使途に充てる必要がないものとして、他の施策の財源に充てられることになっております。 　以上であります。

先ほどちょっと触れましたが、施策というのがあくまで電波、通信に関わるものということが、財務省とやり取りが既にされているということでしょうか。

お答えいたします。 　余剰分につきましては、本来の使途に充てる必要がないものに関しましては、他の施策の財源に充てられるということになっております。

重ねて聞きますが、他の施策というのは電波、通信施策に関わるものなのか。いかがでしょうか。

お答えいたします。 　電波等に限らず使えることになっております。