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総務委員会

総務委員会の発言16508件(2023-01-26〜2026-01-23)。登壇議員591人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 地方 (76) 自治体 (48) 職員 (46) 総務 (44) 避難 (43)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
竹内譲
所属政党:公明党
衆議院 2025-04-10 総務委員会
これにて討論は終局いたしました。     ―――――――――――――
竹内譲
所属政党:公明党
衆議院 2025-04-10 総務委員会
これより採決に入ります。  電波法及び放送法の一部を改正する法律案について採決いたします。  本案に賛成の諸君の起立を求めます。     〔賛成者起立〕
竹内譲
所属政党:公明党
衆議院 2025-04-10 総務委員会
起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。     ―――――――――――――
竹内譲
所属政党:公明党
衆議院 2025-04-10 総務委員会
この際、ただいま議決いたしました法律案に対し、あかま二郎君外四名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ及び公明党の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。  提出者から趣旨の説明を求めます。西川厚志君。
西川厚志 衆議院 2025-04-10 総務委員会
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。  案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。     電波法及び放送法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)   政府は、本法の施行に当たり、次の各項の実施に努めるべきである。  一 電波利用料の歳入と歳出の累積差額については、電波利用料が電波の適正な利用の確保に関し無線局全体の受益を直接の目的として行う事務の処理に要する費用を免許人等が負担するものであることを踏まえ、必要性や緊急性の高い電波利用共益事務への積極的な活用を図ること。  二 価額競争における落札価額が著しく高額となり、事業者ひいてはそのサービスの利用者にとって過度な負担とならないよう、価額競争実施指針を定めること。  三 価額競争の仕組みを積極的かつ適切に活用すること等により、都市部のみならず都市部以
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竹内譲
所属政党:公明党
衆議院 2025-04-10 総務委員会
以上で趣旨の説明は終わりました。  採決いたします。  本動議に賛成の諸君の起立を求めます。     〔賛成者起立〕
竹内譲
所属政党:公明党
衆議院 2025-04-10 総務委員会
起立多数。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。  この際、総務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。村上総務大臣。
村上誠一郎
役職  :総務大臣
衆議院 2025-04-10 総務委員会
ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。     ―――――――――――――
竹内譲
所属政党:公明党
衆議院 2025-04-10 総務委員会
お諮りいたします。  ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
竹内譲
所属政党:公明党
衆議院 2025-04-10 総務委員会
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。     ―――――――――――――     〔報告書は附録に掲載〕     ―――――――――――――