総務委員会

大変重要な課題であると思っておりますので、今後も皆さんと議論していきたいと思っております。 　先ほど取り上げましたＴＢＳの「報道特集」で、選挙違反や選挙をゆがめる仲介をしている旨の指摘を受けて、この仕事を仲介したクラウドワークスは選挙運動や政治活動に関する依頼を禁止するとガイドラインを改定されました。業者側がこのような姿勢を示していただいたことは一歩前進であると考えます。 　先日、衆議院調査局に依頼してほかの会社も調べていただきました。ココナラさんは、ココナラヘルプの禁止行為一覧の迷惑行為と判断される行為の中で、具体的な禁止行為として選挙活動に当たる行為を明記されております。ランサーズさんは、仕事依頼ガイドライン細則の犯罪に関わる依頼、法律、法令、条例を遵守していない依頼の一つとして、選挙活動に関わる内容が含まれる仕事依頼を明記されております。Ｓｈｉｎｏｂｉライティングさんは、利用規約

先ほど申し上げましたが、選挙に際しまして業者などに有償で動画作成を依頼することについての一般的な考え方といたしまして、業者などが主体的、裁量的に選挙運動の企画立案を行い、選挙運動の主体と認められる場合には、当該業者などに対しましてその対価として報酬を支払うことは公職選挙法上の買収罪に該当するおそれがあるということでございます。 　御指摘のお話につきましては業者の自主的な取組であると承知をしておりまして、あくまでも各事業者の判断においてそのような取組が行われていると考えてございます。 　総務省といたしましては、職業紹介事業者でありますとか業務委託に係る仲介業者といったものを所管しておらず、お尋ねの対応を依頼、要請するという立場にはございませんけれども、周知という観点でインターネット選挙運動に関し引き続き今後も機会を捉えて、先ほどのガイドラインでございますが、ガイドライン等の周知に努めてま

今後の課題として大事なところだと感じております。 　十二月三日の参議院本会議にて辻元議員の質問への答弁で、偽・誤情報の拡散や誹謗中傷について村上総務大臣が虚偽事項公表罪に当たると御答弁をされました。偽・誤情報の問題はどんどん深刻化しており、今後の大きな課題であると思っております。 　報道によりますと、インターネット上の偽・誤情報などへの対応について、村上総務大臣は閣議の後の記者会見で、憲法で保障されている表現の自由との関係に配慮しつつ必要に応じて法規制も含む制度的対応を検討していくとの考えを示されたとのことです。村上大臣に、偽・誤情報や誹謗中傷への対応について更なる法規制も含めどのように取り組まれるお考えか、伺います。

委員の御指摘は非常に重要だと考えております。特に夏の参議院選挙までに何とか間に合わせたいというつもりで一生懸命やっているんですが、なかなか、表現の自由とか選挙の自由との兼ね合いもありまして、非常に難儀しているところであります。 　そういうことを前提にしまして、インターネット上の偽・誤情報を含む権利侵害情報は、短時間で広範に流通、拡散し、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼし得る深刻な課題であると認識しております。 　選挙におきましても、インターネットの特徴である伝播性や速報性の高さから、候補者等に対する悪質な誹謗中傷等が行われるおそれが指摘されているところであります。 　そういう中で、選挙におけるＳＮＳ規制につきましては、今申し上げたように、表現の自由や選挙運動、政治活動の自由に関わる重要な問題であることから、各党各会派で御議論いただくべき事柄だというふうに考えております。 　

ありがとうございます。今後も尽きない本当に大事な課題であると考えておりますので、是非ともよろしくお願いいたします。 　次に、三つ目のテーマを伺います。収支報告書の個人情報のネット掲載について。 　政治資金収支報告書の住所が法律によりインターネット公開をされております。国会議員は自宅以外に事務所を構えることがほとんどですので問題にはなりませんが、地方議員は事務所が自宅である場合が多いのが現状です。女性議員で独り暮らしの場合などもございます。夜自宅に見知らぬ人が押しかけてきたり、贈物を一方的に送られてきたり、ストーカーの被害に遭った自治体議員も実際にいることから、公開され続けていることには疑問を感じます。 　私自身も、二十代の市議時代にピンポンダッシュされたり、県議時代には空き巣に入られたこともございます。私の例はインターネット公開されていたからと確定的に言えるかまでは分かりませんが、住

政治資金規正法上、政治団体は、当該政治団体の目的、名称、主たる事務所の所在地等を届け出ることとなってございまして、主たる事務所の所在地を含むこれらの届出事項につきましては官報等で公表することとなってございます。 　届出事項を官報等で公表することの趣旨でございますけれども、寄附の規制の対象となる政治団体について、その名称、代表者、主たる事務所の所在地等を広く国民の前に明らかにするとともに、政治団体を識別あるいは特定するためのものと承知いたしてございます。 　なお、住所という点だけで申し上げますと、昨年の通常国会におきまして、個人寄附者等のプライバシー、個人情報を保護する観点から、収支報告書がオンライン提出された場合などに限りまして、収支報告書に記載された個人寄附者の住所に係る部分をインターネットで公表する場合には、都道府県、郡及び市区町村の名称に係る部分に限って公表を行うものとするといっ

公開の在り方と、女性議員などを守っていく、そういった立場での各党協議会の御議論、是非ともやっていきたいと私個人としては思っております。 　次に、四つ目のテーマを伺います。消防団の女性加入促進に向けた支援について伺います。 　地域では、消防団として活躍してくださる方の人材募集に大変苦労しております。一方で、女性で消防団をやってくださる方は令和六年四月一日現在全国で三・八％でありますが、年々増えてきております。しかし、消防団の詰所に女性トイレが設置してある箇所はまだまだ少ないのが現状です。設置する自治体に対する財政的支援なども重要であります。女性が消防団に入りやすくするためどのように取り組まれるのか、伺います。

大規模災害になればなるほど地域に密着した消防団の力が重要とされる中、消防団員数は年々減少傾向にありますが、委員御指摘のとおり女性の消防団員数は近年増加傾向となっており、消防団の更なる充実強化を図るためには、女性の更なる入団促進や女性の消防団員が活動しやすい環境を整えていくことが重要と考えております。 　そのため、消防庁では、女性の入団促進に向け、女性や若者をターゲットに置いた広報、機能別団員制度の活用促進、女性の目線を生かした消防団運営について助言できる消防団等充実強化アドバイザーの派遣など、様々な対策を講じているところです。 　また、委員御指摘の消防団拠点施設における女性用更衣室やトイレ等の整備については、充当率一〇〇％、交付税算入率七〇％の緊急防災・減災事業債を活用できることとしております。 　さらに、女性の活躍促進に向け、消防団の力向上モデル事業によるパーティションの設置など女

ありがとうございます。 　次に、消防団の処遇改善について。物価高に伴い、公務員の人件費なども引上げがされております。人手不足でなかなか引受手の少ない中にあり、頑張って地域に貢献してくださる消防団員の皆様に感謝を込めて、報酬等を引き上げる考えについて伺います。

消防団員の処遇改善については、消防団員の確保に向け、令和三年四月に消防団の報酬等の基準を定め、この基準に沿った処遇改善が実施されるよう市町村に働きかけてきた結果、令和六年四月時点で団員階級の年額報酬について基準を満たす市町村が約九割となるなど、着実に改善が図られているところです。 　また、処遇改善や実態を踏まえ、消防団員への報酬に対する地方財政措置を令和四年度及び令和六年度に拡充してきたところです。 　さらに、シニア層の消防団員の活躍促進を図るため、令和七年度から、長年勤務された消防団員の労苦に報いる退職報償金の勤務年数区分に、新たに三十五年以上区分を追加したところです。 　こうした見直しにより消防団員の処遇改善を図っているところですが、今後とも、消防団員の方々の労苦に応えられるよう、消防団員の処遇改善に努めてまいります。