総務委員会

それでは、今、ギリシャとアルゼンチンの例、そしてロシアの例を言っていただきましたが、そうすると、自国の通貨建てでも財政破綻することがある、こういうことなんですか。

お答え申し上げます。 　今お答えした内容の繰り返しになりますけれども、ギリシャはユーロ建て、アルゼンチンは自国通貨建て、ペソ建てでございますので、少なくともアルゼンチンについては自国通貨建ての国債を発行しておりましても財政危機に陥った、デフォルトを宣言したという事実がございます。

そうすると、ロシアはルーブル建てで発行していて、そっちは駄目になったけれども財政破綻はしないんですか。

ロシアにつきましても、自国通貨建て、ルーブル建てで国債を発行しておりまして、財政危機以前、経常収支は黒字傾向にございましたが、一九九八年に自国通貨建ての国債のデフォルトが発生していると承知しております。

そうすると、ロシアはその後、国債は何で発行しているんですか。

現在ロシアは自国通貨建てで国債を発行しております。

現在は自国通貨建てで発行している。どうやって回復しちゃったんですかね。それは分からないですよね。 　多分、そういう意味では、基本的にいろいろな条件があるんだと思いますが、日本のようにしっかりとした、いわゆるそれを支えるような金融資産がなかったということだとか、あるいは諸外国との経常収支がずっと黒字が続いていなかったとか、そういうことがあるんじゃないでしょうか。日本の場合は何と四十三年間も黒字で、二〇二四年も黒字だと四十四年間黒字が続いている、こういうことで、先ほどからの、金融資産が非常にたまっているということなんですよね。ですから、それと比べるとアルゼンチンやロシアはきっと全然問題にならないような状況なんじゃないでしょうかね。そこだけは指摘しておきたいと思います。 　そこで、今回の米国の追加関税措置による世界貿易戦争はなぜ起きたと考えておりますか。非関税障壁をつくっている付加価値税、消

お答え申し上げます。 　政府といたしましては、米側の追加関税措置の根拠や、あるいはその税率の根拠について申し上げる立場にはございませんが、米国通商代表部はホームページ上で、計算上の仮定を置いた上で、米国から見ての貿易赤字額と輸入額を用い、二国間の貿易収支がバランスするように算出されたのが今回の相互関税率である、こういった趣旨の説明がなされておるものと承知しております。 　そうした説明に基づきますと、日本の消費税輸出還付金が今回の相互関税率の直接的な算出の要因になったとは考えておりません。

そうですかね。私はこう思っております。付加価値税、消費税には巨額の輸出免税還付金があります。それだけ安く輸出することができます。付加価値税や消費税を持っている国は、輸出品をそれだけ安くできるんですよ。巨額の輸出免税還付金、その還付金、我が国も、実はＥＵもＯＥＣＤも公表していないんです、発表していないんです。 　私は先日、党の指示を受けて、パリで行われたＯＥＣＤのグローバル議員ネットワーク会合へ行ってまいりました。そのときに、私はＯＥＣＤの税の専門官とバイで議論してきました。そこで、何と彼は、ＯＥＣＤ諸国を全部調べたけれども輸出免税還付金を公表している国はありませんと答えました。ですから、私が、おかしいですね、何で公表しないんですかと聞いたら、何と言ったと思いますか。国民から開示請求がないからですと言いました。ええっ、そんなことあるのと言ったんだけれども、彼は会談が終わって帰るときに笑いな

お答え申し上げます。 　委員から御指摘いただきました今回の加速化プランの三・六兆円につきましては、委員からも御指摘いただきましたとおり、増税や国債という手法を取らず、既定予算の最大限の活用等と徹底した歳出改革による公費節減により二・六兆円を確保した上で、残る一兆円については、歳出改革等によって生じる保険料負担の軽減効果の範囲内で子ども・子育て支援金制度を構築するということにしてございます。 　少子化対策において重要なことは、これから結婚、出産を考える若い世代が将来に展望を持てるようにすることでございまして、そのためには安定的な財源をしっかり確保することが政府の責任だと考えてございます。 　この子ども・子育て支援金制度につきましては、令和八年度の施行に向けて現在準備を進めておりますけれども、こうした制度の趣旨について丁寧に私どもとして説明を尽くしてまいりたいと考えております。