総務委員会

お答えいたします。 　いわゆる百三万円の壁の更なる引上げについては、与党から御提案がありました所得税基礎控除の特例措置の創設を踏まえた政府予算案の所得税収の減額修正に伴いまして、令和七年度の地方交付税の法定率分が〇・二兆円減少すると、そういう影響になると承知しております。

令和六年度の所得税の減収額、六千二百億円程度となる見込みということでございますので、その三分の一、二千億円余りが地方の減少分ということになるということでございます。 　これまで所得税収のおよそ三分の一が地方交付税の財源として充当されているために、それが減収になるので地方交付税が足りなくなるではないか、こういったことも言われてまいりました。昨日も様々な、この点に関しましても質問が出ましたけれども、知事会などからは、減少分は国が一〇〇％補填すべきといった声もお聞きしておりました。もし地方交付税が当初どおり確保できなかった場合には、行政サービスの縮小や公共事業の見直しなど避けれない状況がございまして、地方経済への影響大きいとの懸念の声、これもあったわけでございます。 　この減少分に関しては、地方の特段の財源の確保措置、これは必要ないということでよろしいのかどうか、地方交付税の減少はないという

お答え申し上げます。 　与党から御提案のありました所得税基礎控除の特例措置の創設に伴います〇・二兆円の交付税原資の減少につきましては、別途提出された政府予算案の修正案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の修正案におきまして、地方団体に交付される地方交付税総額に影響を生じさせないよう交付税特別会計借入金の償還額を減額することにより、当初予定していた地方交付税総額十九兆円が確保されているものと承知しております。

ありがとうございます。 　次に、今回の地方財政対策の内容に関しましてお伺いをしたいと思います。 　まず、デジタル活用に関して伺います。 　現在ＤＸが進展する中におきまして、行財政運営の効率化や住民の利便性向上、地域の課題解決を図るために、自治体のＤＸ、さらには地域社会ＤＸの取組が加速的に進められているわけでございます。今回の地方財政対策の中には、デジタル活用推進事業、これを創設をして、地方債を発行できることとするこの内容が盛り込まれているわけでございます。 　そこで、このデジタル活用推進事業を創設をした理由、また、どのような目的に、どのような目的の達成に資するためにこの事業債は利用されることを目指しているのか、この点に関しまして確認をしたいと思います。

お答え申し上げます。 　担い手不足が深刻化するおそれがある中で、デジタル技術を活用して住民の利便性向上や行政運営の効率化、地域の課題解決に向けた取組を加速していくことが重要である一方、情報システムや情報通信機器の整備における初期経費の負担が課題となっております。 　そこで、これらの整備を推進するため、地方財政計画にデジタル活用推進事業費一千億円を計上するとともに、その地方負担額に特例的に地方債の発行が可能となるよう地方財政法の改正案を提出しているところでございます。 　具体的な事業例といたしましては、書かない窓口やオンライン申請システムなどの自治体ＤＸに関する取組のほか、遠隔地で医療の受診機会を確保するオンライン診療用システムや、異変が起きたときに関係者に連絡が届く高齢者の見守りシステムなどの地域社会ＤＸに関する取組が考えられるところでございます。 　いずれにいたしましても、各自治

今回創設されるこのデジタル活用推進事業債、今お話がありました令和十一年度までに事業費一千億円ということで、特例的に行われるということでございます。この期間までに集中的に、加速度的にこのＤＸ推進をしていただきたいと思います。また、この自治体ＤＸを支援する総務省におかれましては、この五か年間でやり遂げていくんだという、そういう強い決意で推進をお願いをしたいと思います。 　この事業債は、デジタル活用推進計画、これに位置付けて実施する事業が対象となっておりまして、先ほどお話ございました書かない窓口やオンライン申請などの自治体ＤＸの推進や、また、オンライン診療やスマート農業などの地域の課題解決を図る地域社会ＤＸの推進が期待をされております。 　私も、三重県の鳥羽市の離島でございます答志島や神島、こういった島々を訪れさせていただきまして、そこでオンライン診療の現状を視察させていただきました。人口の

お答え申し上げます。 　令和五年四月一日時点で総務省が調査したところによりますと、人口五万人以下の小規模自治体のうちで二百十一団体、この二百十一団体におきましてＤＸ、情報関係業務の担当者がゼロ人又は一人、いわゆる一人情シス状態になってございます。小規模自治体においては、こうした体制を背景といたしまして、ＤＸの推進に課題を抱える団体が多いというふうに認識をしております。 　このため、来年度に全ての都道府県で市町村と連携したＤＸ推進体制を構築していただきたいと考えております。また、その中で、都道府県におきまして、市町村が求めますデジタル人材のプール機能、これを確保していただきますように総務省としても支援を強化をしているところでございます。また、こうした推進体制の下で、システムの共同調達や共同利用、またＤＸを活用した地域課題の解決など、共通するテーマに対応していただきたいというふうに考えてお

次に、このデジタル人材の確保ということで伺いたいと思います。 　この自治体ＤＸ、これを推進していく上で大事になってきますのは、このデジタル人材の確保、育成、これは喫緊の課題になるわけでございます。最高情報責任者と呼ばれているＣＩＯ、またＣＩＯ補佐だけでなくて、ＤＸ推進官と呼ばれるＣＤＯという役職を設けて外部人材の確保を進めている自治体もあると、このように聞いている次第でございます。 　その際に、自治体の多くが何をしていいか分からない、こういった状態から脱却をして、一つ一つの課題をＤＸによって解決に導くためにも、まずは体制の整備、また人材の確保の育成、そして具体的なＤＸの取組など、自治体に徹底してＤＸを伴走できる人材、また、責任を持って自治体のＤＸ推進を俯瞰的にリードできる高度人材が最も必要とされるのではないかという声を多くお聞きしているところでございます。特に、先ほど申し上げましたよう

まさに、ＤＸを進めていく上で高度なデジタル人材の確保というものは非常に重要でございます。 　その中で、一つは、先ほど委員からも御指摘がありました非常に高度なデジタル人材、こちらの方をそろえていくということが大切かと考えておりますので、そちらにつきましても財政措置を、例えば交付税措置を〇・七とか、そういった形でしっかりと確保できるようにしているところでございます。 　また、非常に高度な専門人材でございますが、団体の中で孤立をしてしまうといったことがたまに発生しております。そういったことが起きないようにしっかりとサポートできる職員が必要だろうというふうに考えておりまして、専門人材と一般の職員の橋渡しを行う職員、我々としましてはこれＤＸ推進リーダーというふうに申しておりますけれども、その育成を図るということで、その育成経費、これも特別交付税措置を行っております。 　また、研修といたしまして

ありがとうございます。 　昨日も、委嘱の中でも、このデジタル人材、インフラ整備と伴って、やはり人の育成ということが大事だということを訴えさせていただきました。 　その意味で、これに関連をしまして、地域活性化起業人に関してお伺いをしたいと思います。 　企業の社員を自治体に派遣をして、地域貢献する活動を支援する、この地域活性化起業人の制度、これは観光の分野だけでなくて、ＤＸ人材の派遣についてもこれは大いに活用されているというふうに聞いております。 　この制度では、派遣期間中の社員の給与等に係る経費につきましては原則地方自治体が負担をするのでございますけれども、その地方自治体が負担する派遣期間中の社員の給与等に係る経費については国が支援をすることになっており、上限が一人当たり年間五百六十万円と定められております。 　一般的に、このコロナ禍以降、ＤＸ人材の給与水準とか人材の需要、これは大