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総務委員会

総務委員会の発言16508件(2023-01-26〜2026-01-23)。登壇議員591人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 地方 (76) 自治体 (48) 職員 (46) 総務 (44) 避難 (43)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
村上誠一郎
役職  :総務大臣
参議院 2025-03-31 総務委員会
ただいま御決議のありました事項につきまして、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと思います。  以上です。
宮崎勝
所属政党:公明党
参議院 2025-03-31 総務委員会
なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
宮崎勝
所属政党:公明党
参議院 2025-03-31 総務委員会
御異議ないと認め、さよう決定いたします。  本日はこれにて散会いたします。    午前十一時十分散会
会議録情報 参議院 2025-03-25 総務委員会
  午後一時開会     ─────────────    委員の異動  三月二十四日     辞任         補欠選任      山田 太郎君     江島  潔君  三月二十五日     辞任         補欠選任      越智 俊之君     若林 洋平君      村田 享子君     吉川 沙織君     ─────────────   出席者は左のとおり。     委員長         宮崎  勝君     理 事                 井上 義行君                 岩本 剛人君                 藤井 一博君                 野田 国義君                 山本 博司君     委 員                 阿達 雅志君           
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宮崎勝
所属政党:公明党
参議院 2025-03-25 総務委員会
ただいまから総務委員会を開会いたします。  委員の異動について御報告いたします。  昨日までに、山田太郎君が委員を辞任され、その補欠として江島潔君が選任されました。  また、本日、村田享子君及び越智俊之君が委員を辞任され、その補欠として吉川沙織君及び若林洋平君が選任されました。     ─────────────
宮崎勝
所属政党:公明党
参議院 2025-03-25 総務委員会
政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。  地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案外一案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官岩間浩君外十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
宮崎勝
所属政党:公明党
参議院 2025-03-25 総務委員会
御異議ないと認め、さよう決定いたします。     ─────────────
宮崎勝
所属政党:公明党
参議院 2025-03-25 総務委員会
地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。  質疑のある方は順次御発言願います。
藤井一博
所属政党:自由民主党
参議院 2025-03-25 総務委員会
自由民主党の藤井一博です。  まず冒頭、愛媛県、岡山県における山林火災におきまして、被害に遭われた方、また避難されている皆様に心よりのお見舞いを申し上げます。また、昼夜を徹して消火活動に従事してくださっている自衛隊の方、また消防の方、消防団の方を始めとして、皆様方の御尽力に心からの感謝を申し上げ、また、一刻も早い鎮圧、鎮火に向けて、政府としても全力を尽くしていただきますようお願いを申し上げて、質問に入ります。  まず、税源の偏在性が小さい安定的な税収による地方税体系構築に向けた取組について伺います。  地方公共団体が地域の実情に応じた個性豊かで活力に満ちた地域社会を創造するためには、安定的な財政運営が可能となる地方税財政システムの確立が必要であります。地方六団体は、東京一極集中が続く中、行政サービスの地域間格差が過度に生じないよう、地方自治体間での税収の偏在状況や財政力格差の調整状況
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古川直季
役職  :総務大臣政務官
参議院 2025-03-25 総務委員会
お答えさせていただきます。  委員御指摘のとおり、偏在性の小さい地方税体系の構築は大きな課題であると認識しております。埼玉、千葉、神奈川の知事からも、東京都と周辺自治体の地域間格差が拡大しており、行政サービスの地域間格差が過度に生じないよう取組を早急に行うことといった御意見を伺っているところでございます。また、近年、好調な経済動向を反映して地方税収が増加傾向にありますが、税収増加が地域間の財政力格差の拡大につながるのではないかと懸念する声もあります。  総務省としましては、これまで、地方消費税の充実と併せ、法人住民税の一部交付税原資化や特別法人事業税の創設などによる偏在是正措置も講じてきたところであります。拡大しつつある自治体間の税収の偏在や財政力格差の状況について、まずは、その原因、課題の分析を進め、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に取り組んでまいります。