総務委員会

予想どおりでありましたが、少し残念な答弁ではありました。 　自民党が懐の深さを見せた代表例が、社会保障制度にあるものと私認識をしております。もちろん、その懐の深さによって生まれた社会保障制度が今大きな問題を引き起こしておりますので、それを是正するような提案も後ほどさせていただきます。 　昨今の地方議会議員選挙では、この百七十八万円への引上げを提案した国民民主党候補がもう軒並み強い、そういう状況があります。一定の民意を示すものだと思いますので、これに御留意いただきたいということを申し上げて、次の質問に移ります。 　次に、もし自民党さんが懐の深さを見せて、仮に百七十八万円どころか二百万円にするとした際に取るべき方策について伺いたいと思います。 　分かりやすい言葉で言うと、大幅減税をするということを想定したいと思います。その際、減税をすることで経済成長によって税収が増えるという考えはある

一般論になりますけれども、大幅減税を恒久的な措置として行う場合には安定的な財源の確保が必要になるというふうに考えております。 　この安定的な財源の中身については、それぞれの減税措置の規模や、決定の際における議論等を踏まえつつ、都度都度の予算編成過程の中で、歳入歳出の両面から具体的な内容を検討するものになると考えております。

我が事務所が財務省の方にレクをいただいて、この問いをしたときには、やはり歳入、減税をした際には、大幅減税をした際には歳入を絞るという答弁の回答をいただいているわけですね。 　まあちょっと今回はそういった答弁はいただけなかったことについては残念でありますが、やはり私としては、現実的な方策として、歳入を絞れば歳出を絞ると、そういう予算案を編成いただく。そこを、また、これについてはまたしっかりと御答弁いただくように質問したいと思います。 　なぜ減税が必要なのか、その説明のために、今回、配付資料として、名古屋市の地域政党減税日本さんの政策ＱアンドＡのページを一部用意させていただきました。少し読み上げさせていただきます。 　減税日本はなぜ減税を主張するのですか。アンサーとして、税金を払っている庶民の暮らしは苦しくて、税金で食べている方、官僚、役人、議員等の高給公務員が極楽の社会を変えなければい

ありがとうございます。 　国の一般会計の歳入は、税収と公債金以外はその他収入で構成されており、これには外国為替資金特別会計からの繰入金や、日本銀行からの納付金、国が実施する直轄の公共事業についての地方公共団体等の負担金など様々なものが含まれ、これ全部申し上げた方がよろしいですか。（発言する者あり）はい。 　パーセンテージの話でございますけれども、衆議院での修正後の令和七年度一般会計予算においてはその他収入八・七兆円が計上されており、これは歳入全体の七・六％を占めております。

ありがとうございます。 　国債や税収以外の歳入を知ることは、財政の全体像を理解し、財政の柔軟性や持続可能性を評価し、政府の政策選択をより深く理解する、そして経済教育や公共リテラシー向上のために重要と考えます。特に、日本のような高齢化社会で、社会保障費が増大する中で、これらの隠れた財源が今後どれだけ活用されるかは将来の経済政策に大きな影響を与えると思います。 　次に、減税を求める国民の運動は世界各国で様々見られるわけですが、我が国の歴史を振り返ってみたいと思います。 　今回、一八七四年一月、百五十年前ですね、時の明治政府に提出された民撰議院設立の建白書を取り上げたいと思います。 　今回、配付資料として、滋賀県減税会のウェブサイトの記事を紹介、用意させていただきました。資料内にその写真がありまして、提出者の名前があります。八人ありまして、読み上げていきます。古沢迂郎、岡本健三郎、小室信

お答えいたします。 　民撰議院設立の建白書につきましては、国会の在り方に関わるというものでございますので、政府としてそれ自体を評価するということは差し控えたいと思います。 　その上で、一般的には、同建白書は、国民によって選ばれた議員による国会をつくり、政策を議論することの重要性を説いたものと、このように承知しております。 　税制改正の観点で申し上げますと、毎年度の税制改正の内容は、各省の税制改正要望も踏まえまして、与党及び政府部内での議論、さらには有識者の議論など、幅広い立場からの議論を経まして、政府として閣議決定の後、国会で御審議いただくというプロセスで決められております。 　財務省といたしましては、税制改正法案の内容につきまして国会で十分に御審議いただき、その審議を通じて国民に御理解をいただくことが重要であると考えております。

ありがとうございます。 　実はこの民撰議院設立建白書を現代語訳した小冊子を二〇一九年か二〇年に、渡瀬裕哉さんという方が、これは減税会を全国で広げた方でありますけれど、その小冊子が全国会議員に配られたわけですね。この中にもそれをお持ちの方いるかもしれません。この機会にそれをまた御意識いただければと思います。 　国民から選ばれた国会議員が自ら税制を含む政策を議論できる仕組みをつくる、それがこの民撰議院設立建白書の重要なところだと思います。私は、国会議員として、いま一度この意義を多くの方々、特に政治家、官僚の皆様に御注目いただきたい、そう申し上げて、次の質問に移ります。 　次に、今回の審議対象の法案に関して伺いたいと思います。法案提出理由に関する質問です。 　法案提出理由にこのような、失礼、過去の地方交付税法改正の法案提出理由にこのようにあります。地方財政の状況等に鑑みであったり、地方財

お答えいたします。 　地方財政の状況は引き続き財源不足が生じておりまして、巨額の特例的な債務残高を抱えているほか、今後も社会保障関係費、人件費の増加、物価高などにより厳しい財政状況が続くと見込まれます。一方で、令和七年度の地方財政計画においては、臨時財政対策債の発行額をゼロにするなど、地方財政の健全化も図ったところです。 　御指摘の地方交付税法改正案の理由における表現は、これらの地方財政の状況をその時々で捉えたものとなっております。なお、昨年度と表現が異なりますのは、財源不足額が依然として一・一兆円と大きいものの、過去と比べてもかなり縮小してきているという状況を踏まえたものでございます。 　今後も地方財政の健全化に取り組み、地方財政の持続可能性の確保に努めてまいります。

御答弁内容からは少しずつ改善の兆しはあるとは思いますけれど、ただ一方で、やはり根本的な問題は解決されていないのではないかと私は思うところであります。それに関して、そういうことを提案するために次の質問に移りたいと思います。 　国と地方の歳入比率と歳出比率が一致していない現状について問題提起、そして提案をしたいと思います。今回、配付資料に内閣府のウェブサイトを用意しました。その一部を読み上げます。 　国と地方の歳入歳出に関して、歳入、税収比率は国対地方が六対四、歳出、業務量の比率は国対地方が四対六となっているように、地方の歳出は地方税収だけでは賄えず、地方交付税や国庫支出金といった制度を用いて補填が行われているところであるとあります。 　私は、この国と地方のそれぞれ税収と、あとは歳出については、やはり六対四となっているところを四対六にして、その税収自体を四対六にするべきだと考えております

地方税を充実することにつきましては、自立した自治体運営を行う観点から重要であると考えております。その上で、委員御提案のように国税と地方税の税収を四対六ということになりますと、国から地方へのかなり大規模な税源移譲が必要になってまいります。これについては、国、地方共に厳しい財政状況にあることや、自治体間の財政力格差が更に拡大するといったことを踏まえて検討することが必要だと考えております。 　また、地方交付税を廃止して国庫補助金で対応する場合、国庫補助金は特定の政策目的を実現するためにそれぞれの制度所管省庁が交付するものであり、現在のように自治体間の財政力格差を調整することが難しくなって格差がまた更に一層拡大するおそれもあると考えます。 　なお、地方交付税と異なり国庫補助金は法令や補助要綱等により使途が限定をされますので、自治体の自由度が低下するといった課題もあるのではないかと考えます。