総務委員会

お答えいたします。 　総務省では、経常損益が五年連続黒字、また経営の健全性が確保されておって、かつ地域医療の確保に重要な役割を果たしている、そういった公立病院を毎年度表彰をしております。これをほかの公立病院の模範としていただいて、経営健全の、健全経営の促進を図っております。 　また、公立病院を含めた公営企業の先進・優良事例集というのを作成をしておりまして、各公立病院の業務効率化等の取組の検討に際してこれを参考にしていただくよう助言をしているところでございます。 　総務省としては、これらの取組によりまして、黒字病院等の優良事例の周知に努めて、公立病院の経営改善を支援をしてまいりたいと考えております。

医は仁術とかいろいろ申しますけれども、しかし、やっぱりこれだけ赤字が続くと、私の地元なんか、恐らく今年十五億ぐらいの赤字が出るんじゃないか、単年度で。これ、積もり積もっていったら大変になるわけです。 　一つ思うのは、私のときもそうでした、何で黒字が出ているかって、組合長、市長が優秀だからじゃないんですよね。やはり院長なんですよ。経営能力を持ったドクター、医者、そういう方々がどうマネジメント能力を発揮していただくかということだと私も経験上思います。どんなに首長が言っても、そんななかなか現場まで行き届きません。ですから、そこのトップに立つ経営責任者である院長がしっかりといろいろなことを掌握してマネジメントしていくということが必要になってくると思うところでございますので、マネジメント能力を高めるためにはどんなことがされていますかね。

お答えいたします。 　総務省におきましては、自治体の経営、財務マネジメントを強化をするという観点で地方公共団体金融機構と共同事業を行っておりまして、団体の要請に応じてアドバイザーを派遣をするマネジメント強化事業を展開をしております。これにより、公立病院の経営改善の取組を支援をしております。 　さらに、来年度からになりますけれども、委員も今御指摘がありましたように、病院経営に携わるトップ層の経営マネジメントを向上させて、持続可能な病院経営を行うために必要な知識を習得をするための医療経営人材養成研修、これを総務省と厚生労働省の共同事業として創設をすることとしております。 　こういったことを活用して、経営マネジメントの強化に努めてまいりたいと考えております。

経営も人なんですね。やはり人が大切であると思いますので、しっかりとやっていただきたいと思います。 　それから、最後になろうかと思いますけれども、公立病院を新設する際の支援策、どういうものがあるのか、お聞きしたいと思います。

公立病院を一般的に新設をする場合には、公立病院事業債という地方債を発行することができまして、その元利償還金に対して二五％の交付税措置をしております。 　一方で、病院を統合再編をする際に新設をするケースもございます。そういった場合には、病院事業債の特別分ということで交付税措置率を四〇％に高めて、病院事業債の特別分という形で財政措置をしているという仕組みがございます。

もう、ちょっと具体的には、私の地元が、結局、新しい病院を建てようか、先ほど言いましたように、非常に財政が厳しい中で、本当に進むも地獄ですよね、また更に赤字が出てきたらどうしようかということで、久留米大さん辺りが隣のいわゆる自治体病院と合併をしなさいと、そういう案を出してきております。そうしないと、なかなかドクターの派遣ができないと。分からないではないんですけれども、しかし、なかなかこの自治体同士の統合というのも非常に難しいということであります。 　ですから、新しい病院を建ててそういった方向に進むのか、しかし、そのままにしておけばまた赤字がどんどん膨れ上がる。当然これ、患者さんたちも、きれいな病院と申しますか新しい病院に行きがちですよね。やっぱり老朽化するとどうしても敬遠される部分もありますから、そういうことも一つだと思いますけれども、こういう地元の悩みがあるわけでありますが、本当に市長を

先ほど申し上げましたように、統合再編等を行う病院の施設整備につきましては、特別分ということで交付税措置率も高くなる、そういう事業債を発行することができることになります。 　そういったことも念頭に置いた上で、地域の中でよく議論をしていただいて、地域医療の提供体制を将来に向かってしっかりと維持していくためにどのような方策がいいのかということを議論をしてこの経営強化プランに位置付けて、どのような形で施設整備をするかを御検討いただきたいというふうに考えております。

今ちょっと思い出したんですけど、よく私も市長のとき、公立病院は何億か、二、三億とか交付税でもらっていろうもん、で、民間からしたら、もう民間は何もないんだから大変ぞと、経営はというようなことをよく院長さん、先生からね、民間の、言われたことを思い出すわけでありますけれども、しかし、今やっぱりこれだけ赤字が病院に出ているというのは異常だと思いますので、やはり診療報酬というところに行き着くのではないのかなと思いますので、そういう活動を、診療報酬を高くする、点数が高くなるような、多くなるような、そういうところを改善を抜本的なことも含めてお願いをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。 　どうもありがとうございました。

公明党の山本博司でございます。 　本日は委嘱審査ということで、デジタルインフラの課題に関しまして質問をさせていただきます。 　ＩＣＴは国民生活に必要不可欠な基盤でございまして、新しい事業の創出や生産性の向上など経済活動を活性化させるだけでなく、遠隔診療や遠隔教育、オンライン申請などを通じて医療、教育、行政等の各分野における社会的課題の解決に資するなど、その役割は極めて重要でございます。 　私は、議員になる前は日本ＩＢＭというＩＴ企業に二十九年間勤めておりました。そして、初当選以来、ＩＣＴの活用が社会課題の解決につながるという離島や中山間地域、あるいは障害のある方などがコンピューターなどを使うことで暮らしが豊かになる、便利になる社会というのを目指してまいりました。 　人口急減、超高齢化へ向かう中にありまして、私たちはコロナ禍を経験いたしましたけれども、テレワークなどＩＣＴによる働き方

お答え申し上げます。 　５Ｇの整備状況につきましては、事業者からの報告に基づきまして、二〇二三年度末で５Ｇ人口カバー率九八・一％と推計しているところでございます。 　また、光ファイバーの整備状況につきましては、同じく事業者からの報告に基づきまして、二〇二二年度末で世帯カバー率九九・八四％と推計しているところでございます。